【農地法抜本改正案まで広がるか】農水省「農地法制の在り方に関する研究会」を設置、「ゾーニング」「宅地転用規制」「営農型太陽光発電」など腰を落ち着けた議論へ

［写真］特定生産緑地に立つ「生産緑地」の看板、都内で、２０２２年４月１６日、宮崎信行撮影。

　自民党は「食料・農業・農村基本法」「食料安全保障」にボルテージをあげるなか、農林水産省内は落ち着いて議論ができそうです。

　農水省は、今週令和４年２０２２年１２月１２日に「農地法制の在り方に関する研究会」をつくりました。

　農地法制に関しては東京２３区などの生産緑地のサンセット（期限）規定で「２０２２年問題」がありましたが、法改正と区役所の「特定生産緑地」でほぼ延長。内閣府で養父市の企業農地取得特区が最後の案件となっていますが、紛糾は下火になりました。

　「在り方研究会」は、フランスなどで発展している栽培種目ごとの田畑を集約した「都市計画」である「ゾーニング」の有識者も参加。太陽光発電と農地の問題などの課題も盛り込みつつ、農地の宅地転用規制なども話し合われる見通し。農地法・農振法・経営基盤強化法などの見直し・法改正にも踏み込むでしょう。一方、農業委員会法や国家戦略特区法などへの言及は少なくなりそうな気配です。自民党岸田政権が決定する「経済安全保障・食料安全保障」や与党・省内・野党が審議する「基本法」の議論を横目に見つつも、収益性・担い手不足解消に一定の成果を見ている農政にとって、久しぶりに腰を落ち着けて農地法制を議論する機会になるように思われます。

　スケジュール感は示されていません。

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