「防衛大臣の学資奨学金」が提出済み「防衛省設置法案」に条項、経済的徴兵制か、大学入学以前に「自衛隊入ること前提に貸与」迫られる１７歳の選択

［写真］木原稔防衛大臣、きょねん２０２３年６月、議員会館で、宮崎信行撮影。

　きょねん６月の立憲代表の会見を受け当ニュースサイトが指摘した「１７歳の経済的徴兵制」が先月９日に国会提出された「防衛省設置法改正案」（２１３閣法１４号）に盛り込まれていたことが、筆者の法案精査で分かりました。

　「防衛大臣による学資金の貸与」は現在、自衛隊法９８条で「大学・大学院に在学する学生で、政令で定める学術を専攻し、修学後にその学術を応用して自衛隊に勤務しようとする者」に選考で貸与しています。

　提出された法案では、９８条を改めて「現に専攻し、又は専攻しようとする者」で「学士（以下略）を取得」しようとする者に拡大されます。

　大学進学をのぞむ１８歳あるいは１７歳が防衛大臣学資金の貸与を受けるかどうかを選択しなければならなくなるかもしれません。

　法案はきょう２０２４年３月２３日時点では審議入りしていません。

　きょねん６月３０日の立憲民主党泉健太代表の記者会見では「お金の面からですね、それを選択せざるを得ないという環境が生まれて、他の奨学金制度などに比べて突出したものになってしまうと、別の意味が出てきてしまうのではないか 」と語りました。

　ただ、「アメリカにもちょっと違う文脈で、経済環境が厳しい所得層の若者に声をかけるしくみはある」「全部悪いというわけではないんです」と理解も
示しました。

　また防衛財源確保法（きょねん通常国会で制定）をふまえて「５年で４３兆円という防衛費を急増させていくときに、人員の募集で無理をし始めているのじゃないかということもある」 と防衛省・自衛隊をたしなめました。

（当ニュースサイト内記事経済的徴兵制法案で立憲・泉健太代表「それを選択せざる得ない状況望ましくない」「自衛隊は人員面で無理をしている」 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記 又は、ついにこの日が、「経済的徴兵制法案」が来年２０２４年通常国会に提出へ　迫られる「１７歳の決断」 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記）

　１７歳の選択を迫られる高校生はごくわずかとみられますが、２０１５年の平和安全法制国会でも山本太郎さんが「経団連事務幹部が文部科学省・学生支援機構の審議会で、経済的徴兵制を主張した」との議事録を暴露して、紛糾しました（当ニュースサイト内記事奨学金滞納者の経済的徴兵制をもくろんだ者が日本学生支援機構を辞任　山本太郎さんら質疑 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記）

　きわめて専門的な国会戦術ですが、「日本自衛隊とドイツ軍とのACSA物品役務相互融通協定の承認案」（２１３条約２号）も提出されています。「２１３閣法１４号」の国内実施規定が入っています。条約の法定化は、外務委員会での審議を飛び超さない「アンブレラ（傘）の原則」があるため、外務委員会との兼ね合いで安全保障委員会が遅れることもあります。

　若者に自由な日本であってほしいと筆者は願います。

　以上です。