政府、初代内閣情報通信政策監に遠藤紘一さんを閣議決定 元リコー副社長 岡田克也・古川元久が主導

［画像］遠藤紘一・内閣情報通信政策監（政府ＣＩＯ）、２０１３年４月、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。

　政府は２０１３年（平成２５年）６月５日（火）の定例閣議で、初代の「内閣情報通信政策監」（政府ＣＩＯ）に遠藤紘一さんを任命しました。天皇陛下が５月３１日公布された内閣法等の一部を改正する法律（平成２５年法律２２号）の第１６条に「内閣官房に内閣情報通信政策監を１人置き」「内閣官房長官と副長官を助け」ＩＴの活用により「国民の利便性の向上と行政運営の改善に資する物を統理する」としています。

　遠藤さんは元リコー副社長で、このクラスの内閣官房（首相官邸）事務方幹部に、官僚経験のない民間人が起用されるのは、初めて。遠藤さんは設置根拠ができる前の昨年から、岡田克也・副総理（当時）の指名や、古川元久・元国務相らの推薦で、政府ＣＩＯをつとめてきました。 

　行革に限らず、マイナンバー（社会保障と税の共通番号）を活用して、国民の行政手続きの簡略化も期待されています。

　法案では、閣僚による「高度情報通信ネットワーク社会本部」の本部長（総理大臣）が本部員（省の大臣）に対して報告を求めることができるとしています。政府提出の法案では「本部が、」とあるのを「本部長が、」と改めさせる民主党の後藤祐一議員の衆議院修正（参考エントリー◎マイナンバー法成立へ　後藤祐一さんの「官房副長官めざす人のポイント」反映　「自公民維み」５党共同修正）があったので、遠藤さんの求めに応じて総理大臣が省の大臣に対して情報を出すよう命令することができるようになりました。

　なお、岡田副総理（当時）は昨年８月の記者会見で、
　記者からの
　「（問）日本経済新聞社の持木と申します。すみません、ちょっと遡って、政府ＣＩＯの件で一つ聞きたいことがありまして。最初のころは閣僚級での検討をしていたということだったと思うのですけれども、結果的に遠藤さんになった理由を教えていただけますでしょうか」
　との問いに対して、
　「（答）閣僚級での検討をしていたという、日経新聞はそう報じられたかもしれませんが、何か根拠があったのですか。根拠があったのですか。そういう報道に対してコメントする必要はないと思います」
　と述べ、日経新聞の人事報道が根拠のない誤報であったことを批判しています。　

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