とはいえ、地方議会（自治体議会）の議員全員が特定財源の維持に賛成しているわけではありません。
ただ、「暫定税率」があまりに複雑なものですから、勉強会を開く動きが出てきました。
以下は稲垣昭義三重県議のブログです。
［写真は三重県議会本会議で、常任委員長として報告する稲垣県議］
三重県議会議員 稲垣昭義のひとり言
http://ameblo.jp/dream-21/entry-10067535920.html
民主党政調副会長で、参院財政金融委員会委員の大塚耕平さんを招いての勉強会のようすです。
（以下、稲垣ブログから引用）
昨日は、榊原温泉の神湯館に泊まり込みで会派の研修が行われました。（略）
中でも道路特定財源の問題に関して民主党案の説明を大塚耕平参議院議員 にしていただきましたが、非常に分かりやすく話をしていただき勉強になりました。
暫定税率を廃止しても地方の道路に影響はないと民主党案では言っていますが、具体的な対応策を説明してくれる方が私のまわりにはいませんでした。昨日は、道路特定財源の歴史や現在の議論の本質などよく理解できました。
道路特定財源は、昭和２９年に道路整備緊急措置法により生まれ、昭和４９年に暫定税率が導入されました。国の道路予算は、年間約１５兆円（特定財源約８兆円・一般会計約７兆円）です。
その内、暫定税率分は国約１．７兆円・地方約１兆円であり、廃止により２．７兆円がなくなります。
地方にはまだまだ道路が必要だという実感を私は持っていますが、昨日の話を聞いて感じたのは、今、日本は緊急かつ暫定的に道路を作らなければいけない国かということを改めて考えてみる必要があるということです。（略）
三重県のみならず、各地方の現在建設中の、あるいは計画されている重要な国直轄の道路は、９,３４２ｋｍの中にほぼ含まれています。残りの必要のない（？）道路をつくるために暫定税率を維持することが国益かどうかをよく考えなければいけません。
前にも書きましたが、三重県の暫定税率の影響額は約１９０億円です。地方の道路に影響が出ないよう、民主党案では、国直轄道路の地方の負担分をなくすことで財源が確保できるとのことでした。
あまり長くなるといけませんので終わりますが、今回の道路特定財源の議論は、道路依存体質の国家のあり方を大きく見直すいい機会かもしれないと思います。この際もう少し勉強してみようと思います。
（稲垣ブログからの引用おわり）
こういう県議たちがいるんです。
ＴＶにうつるパフォーマンスだけに、目を奪われてはいけません。
「民主党はＫＹだ」という大江康弘参院議員には「おまえこそＫＹだ」と言い返せばいいのです。
四日市から県会に出ていますので、岡田克也さんの秘書出身だと思う人がいるでしょうが、違います。
学生時代からやるべきことをきっちりやって県議になった人です。
３５歳ですが、常任委員長にも就任。
「最近、演歌しか歌えないんだよ」
昨秋、東京で会ったとき、カラオケボックスに行こうと誘った私にこう言いました。真剣に活動している若い地方議員からよく耳にする言葉です。
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