【衆議院予算委員会 平成２９年２０１７年１月２６日（木）】
今年度（平成２８年度）第３次補正予算案の基本的質疑１日目があり、自、公、民が質問しました。今年初めての第一委員室からのＮＨＫ国会中継となりました。
今次補正の性質について、自民党トップバッターの小野寺五典政調会長代理は、「今までは税収上振れなどアベノミクスの果実による補正だったが、今回は１・７兆円の赤字国債を追加する補正だ」と冒頭、与党が性質の違いを認めました。
民進党の玉木雄一郎さんも「全く異なる補正予算だ。税収が想定より２兆円落ちて、赤字国債が２兆円増えている」とし、過去の例では経済危機・大震災のときに限られていた、と明示し、経済・財政の危機感を持つよう促しました。
安倍首相は小野寺さんに対して、オバマ米政権で、ジョー・バイデン前副大統領がＴＰＰでリーダーシップを発揮し、麻生副総理とも人間関係があったと明かしました。
公明党の赤羽一嘉さんは、文部科学省の天下り問題について、「与党だが、全く擁護するつもりはない」と語りました。奨学金問題については、「私も初めて知ったが、ＯＥＣＤ諸国で、学費が無料なのに、給付型奨学金を出している国がけっこうある」とし、これまでの公明党の主張とやや違う側面からの議論を展開しました。
この後、阪神大震災の経験を踏まえて、「被災自治体の職員は自らが被災者であり、災害対応の仕事をしていたわけではないので、マニュアルを見ながら仕事をしている。私は、Ｄ－ＭＡＴ（ディーマット）のような、中央官庁の、強い調整官庁が必要だと考えている」とし、「政治生命を懸けて必ず成し遂げる」と語りました。赤羽一嘉さんは、阪神大震災当時は、新進党兵庫県連所属で、小池百合子さんや、石井一さんらと対応にあたっていました。
民進党の質疑では、日本時間前日に、トランプ大統領がＴＰＰ永久離脱の大統領令を決定したことにからんで、安倍首相が日米ＦＴＡの交渉にあたることもありうる、との趣旨の答弁をしました。玉木さんへの答弁。ここは気になるところです。
細野豪志さんは「天皇の人権」という、私が今まで聞いたことがない言葉を示しながら、退位について聞きました。
大西健介さんの、３６協定の上限規制に関する質疑では、安倍首相は集中力を欠きました。安倍さんは面白がりながら、「担当大臣が答えた通りです」との答弁を繰り返し、場内が騒然となりました。私もサラリーマン時代、３６協定による月１８０時間労働を新卒入社２週間後から１１カ月間続けさせられた身。今、生まれた時からの家業である、経営者という立場となり、どこか他人事のように思う自分がいたのですが、きょうの総理の態度には憤慨しました。
【参議院】
ありませんでした。
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