（２６日投稿で２５日付にバックデートしました）
安倍晋三首相は、同一労働同一賃金について、待遇の改善を求めた裁判に強制力を持たせる法改正をすることを明らかにしました。平成２９年２０１７年１月２５日（水）の参議院本会議で民進党の牧山ひろえさんの質問に答えました。
首相は「訴える側にも、訴えられる側にも、立証責任がある」とし、同一労働同一賃金に反しているとの立証責任が、処遇改善を求める側にもあることを、おそらく初めて明らかにしました。
この場合は、会社全体の賃金表などを、訴える側も入手し、証拠として提出する必要があるとみられ、かなりの集団訴訟でないと、勝てない可能性が出てきたのではないでしょうか。
首相は、３月の働き方改革実行会議の実行計画をみてから、改正法案を提出する構えで、昨年末に出したガイドラインを労使が活用してほしいとの立場を強調しました。
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(C)2017 宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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