goo blog サービス終了のお知らせ 

ニュースサイト 宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が3党協議を現地で取材したり国会中継を見たりして雑報を書いています。

【道路特定財源】民主党の古川さん、自民党のジレンマ突く

2008年01月21日 21時51分20秒 | 第169通常会(2008年1月~6月)ガソリン国会

【衆院本会議 2008-1-21 総理の所信表明に対する代表質問】

 代表質問3番手は、民主党の古川元久さん。
 42歳の当選4回生で、民主党税制調査会(民主党税調)の副会長。

 イギリスで、税率を好き勝手に決めてしまう困った国王に貴族が物申したのが、「議会」の始まりです。

 このルールを「代表なくして課税無し」と言います。
 松沢成文衆院議員(現・神奈川県知事)がこの言葉をよく使っていたんですが、きょうは古川さんから久々に聴けました。

【「聖域」ではない道路特定財源】

 さて、「ガソリン国会」。

 古川さんは「道路特定財源だけを聖域にする根拠はない」と強調し、道路特定財源の一般財源化、ガソリン税などの暫定税率をやめようと呼びかけました。

 これは鋭い。

 「ポスト小泉構造改革」の時代に入った自民党が抱えるジレンマを見事に突きました。

 「聖域なき構造改革」は小泉さんお得意のフレーズでした。

 そして、「道路特定財源の見直し」は郵政民営化につぐ「聖域なき構造改革」の目玉で、小泉政権は部分的ですが、一般財源化の道筋を付けました。

 そして、この改革により、自民党は息を吹き返したのです。

【いまの自民党政権の権力基盤は「特定財源改革」が源だった】

 証拠をお見せしましょう。

 2001年(平成13年)7月3日付の読売新聞です。

(引用はじめ)

「小泉内閣支持率84.5% 自民支持43%、無党派上回る/読売新聞社世論調査」
 
 読売新聞社が六月三十日と七月一日に実施した全国世論調査(面接方式)によると、小泉内閣の支持率は84・5%で、前回調査(五月二十六、二十七日実施)より1・0ポイント低下したものの依然、高い水準を維持している。不支持率は1・5ポイント増の7・2%だった。

(中略)

 前回調査の内閣支持率は、面接方式では歴代内閣最高の記録だったが、今回はそれに次ぐもの。この高い数値は、今回の調査で「約二か月間の小泉内閣の仕事ぶりを見て、今後、成果が期待できると思う」と答えた人が86%に上ったように、小泉内閣の改革姿勢に対する国民の強い期待が背景にあるものとみられる。

(中略)
 
 小泉首相の主な改革テーマの賛否では、
「郵政三事業の民営化」は賛成57%、反対19%、
道路特定財源の見直し賛成75%、反対9%
「地方交付税の見直し」賛成69%、反対8%だった。

(引用おわり)

 なんと、「道路特定財源の見直し」は75%が賛成した小泉政権最大の人気商品だったのです。

 小泉劇場は自民党を第44回総選挙で圧勝に導きました。
 小泉チルドレン83人の半数以上は郵政民営化&特定財源見直しのおかげで当選できたような計算になるでしょう。

 ということは・・・

 ①自民党が道路特定財源の堅持を振りかざし、
 ②ガソリン税、軽油取引税、自動車重量税などの暫定税率を維持する。

 これは明らかに矛盾した行為で、説明のつきようがありません。
 「自殺行為」といっていいくらい。衆院解散の前に自民党解散です。
 でしょ?

 どうですか、自民党のセンセイ方?

衆議院インターネット審議中継
(↓こちらをクリックしてください)
 


↑少しでも多くの方に読んで頂くため、
ブログランキングの順位を押し上げてくださいませ。
気軽にクリック


コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 民主党が「粗特透明化法案」... | トップ | 道路特定財源の暫定税率廃止... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

サービス終了に伴い、10月1日にコメント投稿機能を終了させていただく予定です。