北海道の578億円減が最大=暫定税率廃止の影響-総務省試算 (時事通信) - goo ニュース
3月末に期限が切れる道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、都道府県別では北海道が578億円減と最も影響額が大きいことが21日、総務省の試算で分かった。試算は、各都道府県内の市町村分も合計した。減収額が大きいのは、北海道に続き愛知563億円、東京505億、埼玉415億円などの順。一方、減収額が最も少ないのは鳥取の52億円だった。
3月末に期限が切れる道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、都道府県別では北海道が578億円減と最も影響額が大きいことが21日、総務省の試算で分かった。試算は、各都道府県内の市町村分も合計した。減収額が大きいのは、北海道に続き愛知563億円、東京505億、埼玉415億円などの順。一方、減収額が最も少ないのは鳥取の52億円だった。
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