障害者雇用促進法改正案、やはり２０１９年通常国会提出のはこびに

［写真］厚生労働省（右）が見える交差点に立つ宮崎信行、ことし（２０１８年）８月。

　「障害者雇用促進法改正案」（１９８閣法　号）が、やはり、第１９８回通常国会（２０１９年１月召集）に提出されるはこびとなりました。これはけさの東京新聞や共同通信などが報じたものです。

　中央省庁の障害者法定雇用率水増しを受けて、見直しの機運がありました。しかし、国機関が違反したから法改正というのは、いわゆる泥棒が刑法をつくる「泥縄」になりますから、慎重論もありました。

　改正法案の原案では、厚生労働省が国・自治体に立ち入り検査できる権限を設け、障害者手帳の写しの保存を義務付ける、といった法改正案になりそうです。障害者を解雇した場合のハローワークへの届け出も国に求めることになりました。その他、雇用率状況の情報公開、中小企業への奨励金や表彰制度などが盛り込まれそうです。

　来月に労政審にはかり、２０１９年３月上旬の一般法案提出締め切りまでに国会に提出するはこびになりそうです。

　但し、第１９８回通常国会は、前年の外国人材拡大の法制により、健康保険や年金の加入・受給資格の厳格化や、一時金の支払い方の法改正や、薬局をめぐる薬機法の改正案などが目白押し。参院選イヤーの通常国会では２００４年「年金マクロスライド国会」、２００７年「消えた年金国会」で与党・自民党が参院選大敗を喫しています。野党としては、衆参厚労委員会で夢をもう一度ということになりそうですが、骨太な議論を期待したいところです。

　私としては、１０年前と言うことが違うのですが、公正取引委員会の課徴金、特許庁の特許料のように、違反企業を摘発すればするほど、特定財源を得られる仕組みにした方がいいと考えます。今の労働関係の職員は、税金ではなく、労働災害保険から給料をもらっています。これでは、仕事をすればするほど給付金が増えて、自分たちの財布が減ります。違反企業を摘発すればするほど、罰金の収入で自分たちの財布が増えるように、抜本的な機構改革が必要だ、と考えています。

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