（このエントリー記事の初投稿日時は、２０１４年４月２５日（金）の午前５時半で、そこから、２４日付にバックデート）
公明党は２０１４年４月２４日（木）、首相官邸に菅義偉・内閣官房長官を訪ね、「若者の雇用の促進に関する法律（案）」（仮称）を制定するよう要望しました。公明新聞などが報じました。
「全員参加型社会に向けた雇用・労働政策の推進を求める要望書」。石井啓一・党政調会長、桝屋敬悟・元厚生労働副大臣、古屋範子・党女性委員長（衆・厚労委理事）、石川博崇・党青年局長（参）らが訪問。ホワイトカラーエグゼンプション（WE)が第１次安倍内閣に続き、第２次安倍内閣でも、構想に上っていることを念頭に、「時代の変化に対応する改革は必要だが、労働者の、雇用、生活の安定を大事にしなければならない」（桝屋さん）と釘をさしました。
ブラック企業（若者の使い捨てが疑われる企業）対策として、「若者の雇用の促進に関する法律（案）」の制定を求めました。
現在の労働法では、労働基準法第６章で、２０歳未満、１８歳未満、１５歳の児童、１３歳未満の保護を罰則付きで定めています。しかし、１８歳・２０歳以上の若者を年齢を区切って保護する法律はありません。女性の保護の法律は不十分とはいえ、かなりそろっているのに対して、２０歳代・３０歳代の男性・女性を保護するという観点が労働法にはありません。
ぜひ、しっかりと対応してほしいものです。
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