TPP条約の承認を求める件、日本は米国より早く批准し発効の流れをつくれ、公明党代表

　与党・公明党の山口那津男代表は、平成２８年２０１６年８月２５日（木）午前に、党本部で記者会見し、このもようは、翌日付けの公明新聞１面トップで報じられました。

　山口さんは、TPP環太平洋パートナーシップ協定条約の承認を求めるの件（１９０条約８号＝衆議院で継続審査＝）について、

　「関係の国の中では、米国と日本のボリュームが圧倒的であり、その一方の日本で国会承認による協定の批准が成り立てば、発効に向けた大勢、流れが決まっていく。米大統領選の帰趨はともかく、国家間合意に主要な国々が批准を重ねれば、TPPの最大の推進役であった米国が国際的に責任を果たす意義がでてくる」

　と語りました。

　１１月の米大統領選と同時の連邦議会上下両院議員選挙の後に生まれる、レームダック議会でのオバマ現大統領のレガシーづくりに期待するよりも、先に日本が批准し、GDP最大国の米国の批准への流れをつくれという意味です。

　この日、自公党首会談が開かれていますが、この発言は、安倍首相との会談よりも前の時間に述べたものです。

　りんごは、日本から台湾への輸出が激増しているようです。りんごは、聖書にでてくる知恵の実ですから、隣国・韓国を含めたキリスト教国では現地で生産されていることが多いのですが、市価の高いものは輸出に値し、農家の現金収入になります。

　TPPの附属書をみると、外国から日本への輸入での関税について、撤廃期限が、全農林水産品目のなかで、りんごが最も優遇されており、誰がどういうプロセスでこういうことになったのか分かりませんが、当事者の方には感謝します。

　そうはいっても、ISDS、とくに公正取引委員会・独占禁止法に関しては、外資が知らぬ存ぜぬならば処罰を逃れる規定ですし、国内法整備には疑問があります。米国から日本への輸入の関税撤廃も時期が予想よりも遅いです。一方で、国民皆保険が壊滅するというデマが沈静化しましたがくすぶっています。

　三井物産及び日経新聞の創業者である益田孝さんが活躍した横浜の地で経済記者をしていた私ですが、TPPは疑問点は多いながらも日本人の生活をよくするものです。トランプさんや、クリントンさんがなぜTPP反対を公約にするのでしょう。背理法からして、日本の国益に資することは明らかです。

　早期の国会承認を求めます。

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