【廃案】「ひらがな商法」「人事訴訟法改正案」「旅館業法」「水道法」「労基法」「精神保健福祉法」「２４年度以降のＮＨＫ決算」「きょねんの予備費使用総調書」が廃案に、再提出は２０１８年２月以降か

（２０１７年９月２７日夜投稿の予定稿で、その後、２８日付にフォワードデートしました）

　衆議院解散により、「商法等改正案」（１９２閣法１６号）と「人事訴訟法改正案」（１９０閣法３３号）は、国会で審議されず、廃案となりました。

　人事訴訟法改正案は、きょねん、平成２８年２０１６年２月２６日（金）に国会提出されましたが、一度も審議されず、廃案。再提出は早くても、来年平成３０年２０１８年２月下旬以降となります。

　商法等改正案は、会社法として分離独立とは別の条項をカタカナからひらがなにするのが大きな目的で、可決・成立・公布・施行されれば、六法からカタカナが消えることになりました。このほか、輸送に関して、改正条項もありました。

　これとは別に、「旅館業法改正案」（１９３閣法５０号）も廃案。民泊新法「住宅宿泊事業法」は成立しましたが、厚労省・警察庁が利権を争った法案は仕切り直しとなりました。私は正直、「旅館」が厚労省所管だと知らなかったのですが、今後は力をつけた観光庁も加わって、再び提出前省庁間抗争になるかも。

　「労働基準法改正案」（１８９閣法６９号）も廃案。これは同法第１４条第１項を改正する条項が軸で、「高度プロフェッショナル」略して「高プロ」が日常用語となり、共産党命名の「残業代ゼロ法案」の名も浸透しました。

　このほか、「水道法改正案」（１９３閣法４９号）も廃案。

　上記５法案は、すべて審議入り（趣旨説明）すらせず廃案となりました。

　一方、「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議参修正）は、参議院で可決したのに、完全に廃案となりました。

　さらに、平成２４年度以降のＮＨＫ決算と、平成２８年度以降の予備費使用総調書（熊本地震復旧など）も廃案となりました。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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