
[画像]神谷宗幣参議院議員(2022年比例選出)、きょう2023年6月15日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
参政党も「防衛増税法案」反対し、自公以外のすべての党が反対で揃う展開となりました。同法案は「令和5年度以降10年間増額が必要だ」と規定しつつ令和5年度だけの財源確保策しか書いていない法案で、解散総選挙の結果にかかわらず、政権与党は今後も苦労しそうです。
参政党も「防衛増税法案」反対し、自公以外のすべての党が反対で揃う展開となりました。同法案は「令和5年度以降10年間増額が必要だ」と規定しつつ令和5年度だけの財源確保策しか書いていない法案で、解散総選挙の結果にかかわらず、政権与党は今後も苦労しそうです。
参議院議員は省庁別の第1種常任委員会に必ず一つずつ入らなけばならず、参議院出身の大臣は委員会をさしかわり続けてでなくていいかたちなっています。参政党事務局長で唯一の国会議員の神谷宗幣参議院議員は「財政金融委員会」に所属しています。
「防衛財源確保法案」(211閣法1号)は2月3日(金)の閣議で決定しており、成立まで4カ月以上かかる超スローペースの審議。ようやく採決となったきょう、神谷さんは採決前に討論演説しました。
神谷さんは「参政党は防衛費増には賛成だ」としつつ「法案に増税がふくまれている。参政党は減税を主張している」と簡潔に説明しました。それに加えて「参政党は情報分野などソフト面の充実を主張している」としきょねん12月の防衛3文書は「ハード面に偏り過ぎている」と述べました。
参政党は「新しい国づくり10の柱」を主張し、そのうち6の柱で「宇宙、サイバー、電磁波、情報戦を含むオールドメイン戦で侵略と攻撃を断固許さない先手防衛へ」と打ち出しています。それに先立つ3の柱で「豊かさ上昇曲線の“経済づくり(令和の所得倍増戦略を実現する)」としていることから、法案に反対することになりました。
法案は最近では異例の、自公のみの賛成多数で可決すべきだと決まりました。あす成立のはこび。
今国会の冒頭で、立憲民主党の安住淳国対委員長が打ち出した「野党は防衛増税反対で一致する」という「昭和の国対文学」がすっきり通ったかたちです。
以上です。
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