国土交通省、予算審議入りの先手を打って事務次官ら処分へ、建設受注統計の第三者委員会

［写真］国土交通省前にある「国会前」の標識、３年前の２０１９年１１月、宮崎信行撮影。

　国土交通省がきょう、建設受注動態統計の不正をめぐって、大臣、事務次官、総合政策局情報政策課の担当者らを処分することを、読売新聞が報じられました。

　きょう令和４年２０２２年１月２１日（金）の午後４時過ぎに、当初予算案が審議入りし、週明けに開かれる基本的質疑の先手を打った格好。

　この問題は、先月１５日の朝日新聞が基幹統計である「建設受注統計」に長年不正があったと暴いたもの。国交省は、今月１４日付で第三者委員会の報告書を決定。改めると、報道から１か月以内に最終報告書とは早い印象で、予算委員会より前に決着をつけようとしたことは見え見え。

　国土交通省の局は部外者に分かりづらく、業界ごとの「土地・建設産業局」ではなく、横断の「総合政策局」が所管のようです。

　３年前の通常国会で、「統計王子」として名をはせた小川淳也さんが立憲民主党政調会長になったことからも、第２０８回通常国会の焦点の一つとなっていました。

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