［国会トリビア］消費者庁が国会連絡室職員を公募、２０２３年４月１日採用、高卒程度で月給１８万円以上

［写真］消費者庁国会連絡室がある参議院第一別館（たんに参議院別館とも）、宮崎信行撮影。

　消費者庁は、来月令和５年２０２３年４月１日に採用する「臨時事務補助員（国会連絡室）」１名を募集しています。条件は（１）高卒または同程度の学力がある人（２）ワード、エクセルができる人（３）健康状態が良好な人となっています。

　給与は月２１日労働として計算して「１８万０１８０円から２４万５０７０円まで」で、このほかに期末勤勉手当、住居手当、通勤手当や残業代が出るなどとしています。

　仕事の内容について消費者庁は「総務課国会連絡室における常勤職員の事務補助として、電話・メール・来客の対応、パソコンによる文書作成、庶務業務」だとしています。

　例として「議員会館及び政党事務局等からの要求・依頼等に関する本庁との連絡調整補助」「国会事務局からの委員会開催連絡・依頼等に関する本庁との連絡調整補助」「勤怠管理、資料コピー・配布、室内の備品管理等の庶務」「来客者への対応及び電話応対等の接遇・その他職員が状況に応じ求める業務 」だとしています。

　勤務先は、東京・永田町の、国会議事堂敷地内の「参議院別館」の３階にある「内閣控室」で、経緯は分かりませんが、宮内庁と消費者庁が呉越同舟部屋となっています。

　消費者庁は「民法の特別法」と分類される内閣提出法案を担当していることから、仮に委員会審議が始まると、比較的長い日数一つの委員会で法案審査が続く傾向があります。また昨年秋から、突如旧統一教会の霊感商法・悪質多額献金で、緊急立法を求められましたが、政党ヒアリング、実務者協議の同席、法案・答弁の作成には滞りなく、党幹部の国会議員からの評価は高まっています。

　以上です。