【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

金子洋一国土交通委員長が報告した改正港湾法成立、特定消費取引法改正案は成立確実に【5月13日(金)】

2016年05月13日 17時49分11秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

[画像]改正港湾法の審査結果を報告する金子洋一国土交通員長、参議院本会議、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 検索が増えていたところでは、中小企業生産性向上法案が衆委審議入りで、おそらく再来週成立へ。特定商取引法及び消費者契約法改正案も審議入りしました。衆参法務委では、「ヘイトスピーチ」「外国人技能実習生」に目途がつきました。

【平成28年2016年5月13日(金)衆議院本会議】

 財務大臣が財政演説し、平成28年度第1次補正予算案が審議入り。

【同日 衆議院予算委員会】

 平成28年度第1次補正予算案の趣旨説明。週明けの月曜日午前8時55分から質疑。NHK国会中継の見通し。

【同日 参議院予算委員会】

 平成28年度第1次補正予算案の趣旨説明。週明けに、衆通過後に質疑。来週火曜日の見通し、選挙前最後の参院でのNHK国会中継か。

【同日 参議院本会議】

 休憩後の第2ラウンドで、財政演説。

 これに先立つ、定刻午前10時からの本会議第1ラウンド。

 「日本イラン受刑者移送条約の承認を求めるの件」(189条約15号)は、投票総数228、賛成228、反対0の全会一致で両院承認。

 「第6次地方分権一括法」(190閣法52号)は投票総数228、賛成211、反対17の賛成多数で可決し、成立。第6次までくると、このところ全会一致が崩れてきています。

 この後、金子洋一国土交通委員長(民進党公認の第24回参議院議員通常選挙神奈川選挙区=改選定数4、定数是正で1増=候補予定者)が登壇。「改正港湾法」(190閣法19号)は、投票総数226、賛成215、反対11の賛成多数で、金子委員長の報告通りに可決し、成立しました。「軽井沢バス事故」「日産自動車が三菱自動車の筆頭株主へ」と大きな出来事があった、第190回国会ですが、波静かな国交委です。

 続いて、1年間にわたる攻防を経て、ヘイトスピーチ規制が採決へ。

 まず、民進党の小川敏夫さんらが提出した「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」(189参法7号)は、投票総数217、賛成67、反対150の賛成少数で否決し、廃案となりました。

 続いて、自民党の西田昌司さんらが提出した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けての取組の推進に関する法律案」(190参法6号参修正)は、投票総数228、賛成221、反対7の賛成多数で、「修正」を可決しました。衆議院に送られます。今国会で成立の公算。

 「改正特定B型肝炎ウイルス感染者給付金法」(190閣法27号)は、投票総数228、賛成228、反対0の全会一致で可決し、成立しました。「20年間の除斥期間」が撤廃されますので、この制度の存在を広めてください。

 「森林法などの一括改正法」(190閣法50号)は投票総数229、賛成218、反対11の賛成多数で可決し成立しました。

 「合法伐採木材等の流通及び利用促進法」(190衆法29号)は、投票総数229、賛成229、反対0の全会一致で可決し、成立しました。 

 会議の冒頭では国会同意人事もありました。

【同日 衆議院法務委員会】

 「外国人技能実習生機構法案」(189閣法30号)と、「同法案に対する自公民修正案」、「入国管理法改正案」(189閣法31号)に審査。委員長は質疑の終局を宣言しました。次回可決のはこび。ただ、これ会期が間に合わないですよね。国の恥を早く解消してほしい。

【同日 衆議院厚生労働委員会】

 一般質疑のみで散会。噂された児童福祉法改正案の審議入りは見送られました。参から送付された法案も残っています。会期末闘争へ。

【同日 衆議院経済産業委員会】

 一般質疑の後、関心が高い、「中小企業生産性向上法案」(190閣法46号参先議)が林幹雄経済産業大臣から趣旨説明されました。高木美智代委員長は、「次回は20日金曜日」と予告し、散会しました。

【同日 衆議院国土交通委員会】

 「北朝鮮経済制裁のための特定船舶入港禁止特別措置法の承認を求めるの件」 が石井啓一国土交通大臣から趣旨説明されました。質疑などは次回以降。

【同日 衆議院外務委員会】

 条約の審査は終了しています(他の特別委にかかっている、TPP条約は除く)。

 民進党の武正公一元外務副大臣らによる一般質疑・国際情勢に関する件がありました。

【同日 参議院地方・消費者問題ンい関する特別委員会】

 「特定商取引法(特商法)改正案」(190閣法44号)と「消費者契約法(消契法)改正案」(190閣法45号)が、河野太郎消費者相から趣旨説明されました。それによると、「主務大臣が大きな財産的被害について、消費者に対応するよう、事業者に命令できる」といった内容が含まれているようです。消費者庁の坂東長官らの徳島県お試し移転があった今国会ですが、消費者庁の出番はますます増してきました。今国会の両法案成立は確実な情勢。

【同日 衆議院議院運営委員会】

 本会議の段取りなど。インターネット中継はありませんが、後日議事録が公開されます。

【同日 参議院議院運営委員会】

 本会議の段取りなど。会議には、山崎正昭議長、輿石東副議長も同席したようです。

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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

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