【法案】「食料・農業・農村基本法」改正案を再来年２０２４年通常国会に提出へ内部作業開始「農政の憲法」１９９９年制定

［写真］農林水産省、宮崎信行撮影。

　いわゆる「農政インナー」である野村哲郎農相ら自民党は、「農政の憲法」とされる「食料・農業・農村基本法」の改正法案を作成する考えを決めました。１９９９年の制定から四半世紀となる、再来年２０２４年令和６年の通常国会に提出される見通し。

　営農者の現金収入増加の実績、「農政のコメ離れ」、昨年来のウクライナ危機による小麦や農業資材の高騰なども自民党内で論点となりそうです。

　２０１２年の政権再交代後、玉木雄一郎さんら旧民主党の対案「農業者個別所得保障法案」を本会議で審議したり、首相官邸の「本部」の農林官僚が出席する機会が増えるなど、農政は大きく変わりました。飼料用米への転作で主食用米を高価に維持したり、農地バンクで若い担い手を増やすなどの成果を上げた自民党農政ですが、農政インナーには、九州の畜産族が多くなっており、コメが分かる政治家が少なくなって小麦など穀物の危機を迎えた昨今。


［写真］コメの値段、ゆうべ、筆者撮影。

　ご覧のようにこちら首都圏の早場米「令和４年千葉県産米」は、税込みで１０キロ３００２円と高くなっています。６０キロあたりおおむね５００円から１５００円ほど概算金の相場は高く、今後、新潟・南魚沼産コシヒカリも高くなりそう。営農者が資材の高騰による儲けの減少分を取り戻す額になるかは微妙でしょうが、古米のだぶつきは引き締まるでしょう。

　コロナ禍で、官邸・厚労省では「人生百年時代はあきらめろ」という過激な有識者も出てきましたが、経済学者は「ウクライナ小麦危機の安全保障はコメを食べること」と正論を声高に主張しており、持続可能な農政に向けた歴史的な議論となりそうです。

　森山裕・森山派会長にとって政治家としてのレガシーにしたい思惑も透けて見えます。


［写真］農林水産省、宮崎信行撮影。

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