特例公債法案が実質審議入り 城島財務相G20疲れ全く見せず 財金委一般質疑

［画像］Ｇ２０から帰国直後ながら答弁する城島光力財務大臣（左）と武正公一財務副大臣（右）、２０１２年１１月７日（水）、衆議院インターネット審議中継から。

　特例公債法案の審議がスタートしました。

　というと、報道ではあすの衆議院本会議で趣旨説明ということになっていますが、きょうは衆・委員会で、大臣所信表明に対する一般質疑があり、この中で特例公債法案（１８１閣法１号）の審議がされました。こういったときは、自民党や国民の生活が第一の国会対策委員長は「話題にしないように」と釘をさすことが多いのですが、そのようなことはなかったようで、話題になりました。ただ、先の国会で反対討論をした公明党の竹内譲さんは「きょうは日銀総裁に質問をさせていただきます」と切り出し、一切話題にしませんでした。

　メキシコシティーでのＧ２０からきょう帰国したばかりの城島光力財務相の日程にあわせて、午後１時半から始まった衆議院財務金融委員会でしたが、城島さんはまったく疲れを見せずに答弁し、政治家らしさをみせました。もちろんこの直後の日本時間の午後２時にバラク・オバマ大統領がミット・ロムニー候補をやぶって再選が確実になったとCNNなどの速報が出たので、ワシントンに寄って財務長官に祝辞を述べてもよかったかもしれませんが、残り１９営業日の今国会なので忙しい日程になっています。

　民主党の斉木武志さんは、財政法第４条の特例公債の発行について、単年度ごとに法案を出さなくてよい仕組みを提案しながら質問。武正公一・財務副大臣は「３党首会談で野田総理（民主党代表）は、成長・財政健全化目標入りの法案や、予算と一体的に処理する覚書を党首間で結ぶことを提案したと思う」と述べました。これについては、野田さん自らブリーフィングで話したにもかかわらず、摩訶不思議なことに現時点では、当ブログが、１０月１９日付エントリーで報じただけになっています。 ホントウに摩訶不思議なことです。みんなＩＣレコーダーでとっているのですから番記者レベルではむりでも、そのテクストを見たデスクが記事にしないといけないです。それから報道にうまく乗らなければ、官邸・財務省政務三役も別の格好で発信しないといけないです。

　斉木質問のさいちゅうに駆けつけた城島大臣は「文藝春秋で佐々木毅（東大名誉教授および学習院大学）教授ら日本アカデメイアが国会改革のなかで言及した特例公債法案の処理のしかたを参考にしたい」と答弁しました。私はこの２１世紀臨調（旧民間政治臨調）会長でもある佐々木先生らの提言論文を知らなかったので、近いうちに図書館でチェックしたいと思います。

　続いて、財金委の良心、自民党の山本幸三理事が登場。
　「私は腹が立っている。ホントウに特例公債法案を通したければ、内閣改造で大臣を変えないはずだ」
　「前の国会で、城島さんは民主党国会対策委員長として特例公債法案を採決し、自民党は欠席した。私はホントウは白川方明日銀総裁との質疑を予定していたのに流れたので怒っている」
　「昨年の３党合意にもとづく農業者戸別所得補償の政策効果の検証では民主党は全然努力しなかった」
　「前の安住大臣は何度も私の所に来てお願いしていたが、あなたは努力が足りない」

　と立て続けに、質疑だか言いがかりだか分からないマシンガン連射が続きましたが、城島さんはまったくたじろぎませんでした。副総理の岡田克也さんは改造翌日の記者会見で「城島さんは、彼が労働組合のトップを、味の素労働組合、食品労連でしたか、そこのトップを務めておられたころからのつき合いで、労働界でも非常に注目をされていた人なのですね」として、城島さんは「労働界のスター」だったことを披露しましたが、その一端を感じました。ただ、答弁はまだ慣れていない面が散見され、しばらくは指さし確認の安全運転がベターに思えます。

　国民の生活が第一の玉城デニーさんも特例公債法案の実質審議入りに協力。「今回の特例公債法案の中には、年金特例公債が盛り込まれているが、将来的な消費税増税が財源だ。その前に特別会計の剰余金を整理すべきだ」との考えを示しました。これに対して城島財務相は「（自公政権による２００４年年金改革法の）基礎年金の国庫負担２分の１への引き上げを（恒久税源の確保がないまま）見切り発車したことで財源確保が厳しくなった」としたうえで、６月１５日の３党合意を踏まえ「多くの野党のみなさんのご意見をいただいて特例公債法案に（年金交付国債を）盛り込んでいるものでございますのでぜひご理解いただきたい」としました。これは実は自公との関係であって、国民の生活が第一は関係ない話ですが、やはり１期生の玉城議員はとっさに対応はできず、そのまま次の質疑項目に行きました。

　
［画像］一般質疑のなかで、事実上、特例公債法案を審議入りさせた、自民党の山本幸三理事（左）と国民の生活が第一の玉城デニーさん（右）、２０１２年１１月７日（水）、衆議院インターネット審議中継から。

　この後、上述の通り、竹内譲さんが登場したのですが、元気なく、日銀総裁への質疑だけで終わってしまいました。どうしたんでしょうか。何かあるんなら、竹内さんと城島さんは新進党仲間なので言って欲しかったです。これに先立つ午前中の衆院内閣委員会では、公明党の高木美智代さんが事業仕分けを批判。来週末の新仕分けについて「どう違うのか」と質問。副総理（兼）行政刷新相の岡田さんは「生活保護についても、足立区の現場をみせていただいたうえで新仕分けの対象にします」と断言。そのうえで、「①ホントウに必要な方には（支給が）行くように、②自立がよりしやすいように、という２点には十分配慮をしていきたい」として、前日のアクセルをゆるめました。高木さんも「それから障害者の方々にもしっかりと配慮するように」と③番目の配慮点を言っただけで、質疑は終わりました。このように新進党仲間のなかでも、特例公債法案に関して、政府側の答弁がそろっていることは心強く感じます。

　内閣委員会では小泉進次郎さんと岡田さんの問答が見られましたが、自公政権時代に、年金支給額への物価スライドの引き下げ自動発動を凍結したことによる特例水準を解消して財源を確保する法案をぜひ通してほしいと岡田さんがお願いしたところ、小泉さんが「特例」という言葉で「特例公債法案」のことだと勘違いしてしまうシーンがあり、経験不足がありました。また文部科学委員会では田中眞紀子文科相が新設大学３件の認可を保留していることについて、自民党議員が猛反発。が、下村博文さん、馳浩さん、松野博一さんと町村派（清和会）ばかり登場する事態となり、学校法人・教育産業と自民党政治の癒着の根深さをうかがわせる場面もありました。全般的に自民党が変わっていないと感じることが多いのが、二大政党の真価が問われる今、残念な思いがしました。

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