【改憲発議】自民党案まとまる、集団的自衛権正統化、緊急事態条項で選挙と国会を無期限停止可能に

［写真］自民党本部、東京都千代田区永田町、２年前の２０１６年５月、筆者・宮崎信行撮影。

　自民党はきのう平成３０年２０１８年３月２２日（木）自民党の憲法改正発議案４項目を固めました。細田博之・憲法改正推進本部長に一任しました。

　集団的自衛権を容認した２０１４年７月１日の解釈改憲を憲法で正統化し、国政選挙を無期限で延長することもできる条文案となりました。

　報道によると、自民党案は、第９条第１項、同第２項を残したうえで、その後に、「第９条の２」を挿入します。

　改憲発議の挿入案は次の通り。

　第９条の２　第１項　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

　第２項　自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

　このように、現行政府の憲法解釈である、日本国以外にも、密接に利害関係を有する米国などの存立危機事態や重要影響事態で、国外の戦争にも自衛隊を出せる内容となっています。

　緊急事態条項では、次の文言を挿入する、改憲発議案の自民党案を決めました。

　第６４条の２　大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の３分の２以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。

　第７３条の２　第１項　大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。

　第７３条の２　第２項　内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。

　このように、期限を設けず、選挙や、国会の審議を延長することができる改憲案となっています。

　このような決定が、たいして国民の話題にならないところで進んでいくとは、おそろしいことです。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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