就職氷河期の不本意な非正規就労による税収減が拡大、２０１２年の１１００億減→２０１７年は１９００億円減へとマイナス幅拡大、麻生財務相・野田総務相ら試算、本人も政府も損していることが明らかに

［写真］質問する、吉川沙織参議院議員、２０１８年３月１日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　いわゆる就職氷河期とされる、現在３５歳から４４歳の人で、不本意ながら、正規雇用ではなく、非正規雇用を強いられたことにより、国・地方自治体の税収減の試算が拡大していたことが分かりました。

　吉川沙織参議院議員が、きょう、平成３０年２０１８年３月１日（木）の参議院予算委員会で取り上げ、麻生太郎財務相と野田聖子総務相が答弁しました。

　それによると、２０１７年時点で、就職氷河期が不本意に非正規を強いられたことによる、国税の所得税の減少幅は、年７００億円マイナスと財務省として試算。地方税の個人住民税の減少幅は１２００億円マイナスだったと、総務省として試算しました。


　５年前の２０１２年は、国税が４００億円マイナス、地方税が７００億円マイナスだった、としました。

　このため単純合計で、２０１２年で国・自治体が１１００億円マイナスだったのが、２０１７年には、１９００億円マイナスとなっており、国・自治体は税収を失いました。もちろん、その課税客体になる、就職氷河期の所得も減ったことになります。誰も得をしていないことになります。

　吉川議員に感想を問われた、安倍晋三首相は、答弁の中で、なぜか、ひきこもり対策にも言及。加藤勝信厚労相は、「生活保護に行く前に手当てをできる取り組みをしたい」としました。

　吉川さんは「私も（同志社）大学を卒業する前年に山一証券が倒産していくところを見た」としながらも「私は恵まれていた」と、NTT西日本就職、参議院議員転身を振り返りました。そのうえで、「今なお安い賃金に留め置かれている、同世代のための施策をしたい」と語りました。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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