［写真］衆議院本館２階議員食堂で。そのうち「モア」の定食で腹ごしらえする筆者・宮崎信行。私も２３年以上お気に入りで国会出入り業者の中でも長期安定した会社といえそうです。「モア」はよりアクセスしやすい議員会館にも入っています、おととし２０１８年２月２５日撮影。
安住淳・立憲民主党国会対策委員長は、きょう２１日、森山裕・自民党国会対策委員長との会談後に、記者会見（YouTube動画）しました。
森山委員長から、第２０３回臨時国会は、来週令和２年２０２０年１０月２６日（月）から１２月９日（土）までの４１日間とすると提案。それを聞いた安住さんは内心「ちょっと短い」と思いましたが、野党としては審議未了廃案に持ちこむチャンスなので、了解すると即答しました。
２６日（月）衆参本会議で首相の所信表明演説、質問通告日をあけて、２８日（水）から３０日（金）まで衆参本会議で各党代表質問。
そして、１１月２日（月）３日（火）などが衆議院予算委員会になりますが、安住委員長は「衆議院３日間、参議院３日間」を要求。森山さんは持ち帰りました。とはいえ、４日（水）５日（木）までは全閣僚出席ですので、霞が関本省全府省庁長時間国会待機です。１日（日）は災害の気象庁ですら、秘密特許の特許庁ですら国会待機になりそう。
１１月９日（月）週からは各委員会で大臣の所信表明とそれに対する一般質疑で述べ２日とります。これについて、森山委員長は「新型コロナウイルス感染症予防ワクチンの賠償の肩代わりと予防接種の全額国費負担を定めた予防接種法など改正案」（２０３閣法 号）について、早ければ１１月１０日（火）の本会議で趣旨説明と代表質問をして、内閣委員会に付託したいとの意向を伝えました。内閣委員会の定例日は水曜日と金曜日になりますので、いわゆる「店開き」は同週末となりますが、安住さんは日程に関しては前向きに検討することにしました。
さらに、安住さんは「日英ＥＰＡ経済連携協定承認案」（２０３条約おそらく１号）と「郵便法改正案」（２０３閣法 号）も本会議で大臣の趣旨説明を求めて「つるす」考えを示しました。「郵便法改正案」については、小泉郵政改革からの１５年間を検証するシナリオを描きました。これは実現しないかもしれません。
提出予定法案も森山委員長から説明がありました。おととい付の記事に加えて、もう１本。農林水産省は６月の「漁獲証明制度に関する検討会」の１３ページの最終とりまとめを具体化する「特定水産動植物等の国内流通の適正化法案」（２０３閣法 号）を提出することになりました。高価な漁業の追跡番号を設ける新法。あとは既報の通り、人事院勧告実施のための給与法（一般職、特別職、裁判官、検察官、自衛隊）、ワクチン、郵便法、日英ＥＰＡ、被災者生活再建法拡充法案の合計１０議案です。ワクチンは束ね法案で１議案のようです。
このため、安住委員長は「内閣委員会の日程がきつくなるかもしれない」と記者会見で述べました。
継続法案３本について。森山委員長は「種苗法改正案」（２０３閣法３７号）と「祝日法及び東京五輪特措法改正案」（２０３閣法５６号）の審議を安住委員長にお願いしました。一方、「国家公務員法及び検察庁法改正案」を今国会に再提出しないことを明言しました。これを聞いて、安住さんは「地方公務員法改正案」（２０１閣法５３号）については第２０３回臨時国会では審議しないという意味だと理解しました。
官邸勤めの経験もある野上浩太郎参議院議員は農相としては専門性に欠けるのではないかとの指摘もあり、衆参農林水産委が「特定水産の漁業証明」（２０３閣法 号）「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）のどちらを先に審議入りするかなどで、「種苗法」をめぐる審議が白熱するかもしれません。
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安住淳・立憲民主党国会対策委員長は、きょう２１日、森山裕・自民党国会対策委員長との会談後に、記者会見（YouTube動画）しました。
森山委員長から、第２０３回臨時国会は、来週令和２年２０２０年１０月２６日（月）から１２月９日（土）までの４１日間とすると提案。それを聞いた安住さんは内心「ちょっと短い」と思いましたが、野党としては審議未了廃案に持ちこむチャンスなので、了解すると即答しました。
２６日（月）衆参本会議で首相の所信表明演説、質問通告日をあけて、２８日（水）から３０日（金）まで衆参本会議で各党代表質問。
そして、１１月２日（月）３日（火）などが衆議院予算委員会になりますが、安住委員長は「衆議院３日間、参議院３日間」を要求。森山さんは持ち帰りました。とはいえ、４日（水）５日（木）までは全閣僚出席ですので、霞が関本省全府省庁長時間国会待機です。１日（日）は災害の気象庁ですら、秘密特許の特許庁ですら国会待機になりそう。
１１月９日（月）週からは各委員会で大臣の所信表明とそれに対する一般質疑で述べ２日とります。これについて、森山委員長は「新型コロナウイルス感染症予防ワクチンの賠償の肩代わりと予防接種の全額国費負担を定めた予防接種法など改正案」（２０３閣法 号）について、早ければ１１月１０日（火）の本会議で趣旨説明と代表質問をして、内閣委員会に付託したいとの意向を伝えました。内閣委員会の定例日は水曜日と金曜日になりますので、いわゆる「店開き」は同週末となりますが、安住さんは日程に関しては前向きに検討することにしました。
さらに、安住さんは「日英ＥＰＡ経済連携協定承認案」（２０３条約おそらく１号）と「郵便法改正案」（２０３閣法 号）も本会議で大臣の趣旨説明を求めて「つるす」考えを示しました。「郵便法改正案」については、小泉郵政改革からの１５年間を検証するシナリオを描きました。これは実現しないかもしれません。
提出予定法案も森山委員長から説明がありました。おととい付の記事に加えて、もう１本。農林水産省は６月の「漁獲証明制度に関する検討会」の１３ページの最終とりまとめを具体化する「特定水産動植物等の国内流通の適正化法案」（２０３閣法 号）を提出することになりました。高価な漁業の追跡番号を設ける新法。あとは既報の通り、人事院勧告実施のための給与法（一般職、特別職、裁判官、検察官、自衛隊）、ワクチン、郵便法、日英ＥＰＡ、被災者生活再建法拡充法案の合計１０議案です。ワクチンは束ね法案で１議案のようです。
このため、安住委員長は「内閣委員会の日程がきつくなるかもしれない」と記者会見で述べました。
継続法案３本について。森山委員長は「種苗法改正案」（２０３閣法３７号）と「祝日法及び東京五輪特措法改正案」（２０３閣法５６号）の審議を安住委員長にお願いしました。一方、「国家公務員法及び検察庁法改正案」を今国会に再提出しないことを明言しました。これを聞いて、安住さんは「地方公務員法改正案」（２０１閣法５３号）については第２０３回臨時国会では審議しないという意味だと理解しました。
官邸勤めの経験もある野上浩太郎参議院議員は農相としては専門性に欠けるのではないかとの指摘もあり、衆参農林水産委が「特定水産の漁業証明」（２０３閣法 号）「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）のどちらを先に審議入りするかなどで、「種苗法」をめぐる審議が白熱するかもしれません。
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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
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