２９年ぶりの予算案の修正案あす提出のはこび維新は自公から予算修正の見返りとして「基礎・給与所得控除の所得制限」の税法修正案の抱き合わせ賛成を求められ執行部自縄自縛に

［写真］「財源ガー」でおなじみの朝日新聞社本社ビル建設の３５年後に真隣に東京国税局を建設した陰湿な財務省、だからザイム真理教は嫌われ「財務省解体論」が現実化する、東京・築地で、きょねん、宮崎信行撮影。

　高校授業料の所得制限をやめ、所得控除に所得制限をかける、政府の当初予算案と所得税法改正案は、自公維の修正で衆議院を通過する見通しとなりました。自公は、きょうになってから、維新の青柳政調会長に「所得税法改正案」（２１７閣法１号）の修正案に賛成するよう要請し、維新党内に持ち帰りました。なお、政府原案が否決されたときの所得税の基礎・給与控除は１０３万円となります。日切れ規定では、小規模企業共済控除の時限措置が延長されなくなります。

　ところが、毎日新聞の速報などによると、政府は最大１６０万円への引き上げを前提にした減収を見越した与党修正案を提出する方向となり、歳出入とも減額した予算となるかもしれません。これは維新がザイム真理教の巧みな国会対策で「予算を人質に税法に賛成せざる得ない」という自縄自縛になってしまったこととなり、執行部が突き上げられたり、自公維が参院選で厳しい結果となったりする罠に嵌ったのかもしれません。

　立憲は予算案の修正をあきらめず、あす午後１時の集中審議で野田代表が直談判し、重徳、階、城井、中島議員が予算案の修正案を提出するはこびとなっています。国民民主党は反対で党議決定の方向。

　立憲民主党はきょうの定例NCで、すべての賛否をネクスト財務大臣の階猛さんとネクスト総務大臣の参院議員に一任することを党議決定しましたが、反対するとみられます。なお、定例NCでは、国会同意人事案第２弾があるとして、公正取引委員会委員長については経済産業部門会議で審査することなどもあわせて決定しました。

　衆・議運委で重要広範議案に指定されているにもかかわらず、「年金法改正案」（３月上旬に提出したいと報告済み）が提出されない見通しとなっています。このため、複雑と暫定で与野党を篭絡するザイム真理教に対する世論は「シャウプ税制勧告」後で最大の緊張を迎えており、政党史上最多の１１の与野党は乱気流の中を参院選の議席数争いに突っ切ることになりそうです。

【衆議院予算委員会　きょう令和７年２０２５年２月２７日（木）】
　「令和７年度予算案」は１７日目で、午前中は理事らが松本参考人に質疑。午後１時から８時過ぎまで、例年通りに８つの分科会の審議の前半がありました。きょうの「並行審議」は、小野寺、重徳両政調会長ぐらいしかなかったと思われます。

　第一分科会では、立憲大阪府連代表の森山浩行国対副委員長が大阪・関西万博で質問し、当日券発行のごたごたで個人情報の紐づけに当初理念と違いが出てきたと指摘しました。北海道選出の伊東良孝・万博相は「森山先生には日頃から本当に万博に関して大変な熱心に後押しをしていただき、ご心配いただいておりまして、感謝を申し上げる次第でございます」と立憲大阪が「万博を後押ししている」との答弁で、自民党はかなり混乱しているようです。２００９年の選挙で自民党で初当選したのは４人だけで、全員連続当選していますが、２回環境大臣をやった小泉進次郎さんと、石破派切り崩しで法務、農水、経済産業大臣をやった斎藤健さんには出世で後れを取った伊東大臣。自民党本部内での会議中心で、衆院内の野党各党には関心がなかったのでしょう。伊東さんは万博相兼地方創生相として「自治体と万博参加国等の交流を促進する万博国際交流プログラムを通じまして、北は北海道から南は沖縄まで全国に多くの交流が生まれているところであります」と語りました。

　なお、森山国対副委員長には頭を下げた方がいいという直感が自民党の大臣には働くのか、「声も大きく、腕力も強い森山委員」と片鱗すら見せたことがない「腕力」を持ち上げた文部科学省の盛山正仁前大臣は兵庫１区で「惜敗率５０・１％」と惨敗しました。博士号２つ持つ前文部科学大臣が、裏金非公認議員より低い惜敗率とはおそれいりました。自民党本部から出て、本会議・委員室で、政局にかかわれる議員は本当にごく一部だけとわかります。

　あすは８時から。

●あすの本会議もなく、公選法改正２法案（２１７衆法９及び１０号）の採決は来週に持ち越しました。

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玉木復帰を火曜日に控えて国民民主党は明日から「国民を分断する新しい壁だ」と豹変へ「１０３万円の壁」の所得制限の自公合意は維新が賛成に回れば可決・成立

［写真］きのう２０２５年２月２６日に最終的に成案となった自公の合意文２枚＝写真は先週金曜日１６日、東京・永田町で宮崎信行撮影。

　所得税法の基礎控除・給与所得控除を最大１６０万円に引き上げる自公の税調の２党合意に関して、あすの衆議院財務金融委員会で国民民主党が「国民を分断しかねない新しい壁だ」などと厳しい表現で質疑する見通しとなりました。

　なお、自公維３党合意の高校無償化の所得制限の令和７年度からの解除に伴う１０００億円に関した修正案は、あすの衆議院予算委員会集中審議が終わった午後５時過ぎに、与党議員が委員会で趣旨説明することになりそうです。

　少数与党のため、採決で自公しか賛成しなければ否決すべきだと本会議に報告されます。そのため、修正案については「自公国税調会長」の枠外の、日本維新の会が賛成に回れば、国会後の議決として、改正所得税法となります。

　既に国会で議題となっている「所得税法改正案」（２１７閣法１号）は、１２３万円に引き上げる内容となっています。衆・財務金融委は原案を前提にして、質疑をしています。あす２８日（金）午前８時半から正午過ぎまで委員会を開き、加藤勝信財務大臣が答弁。与党の法案修正案の提出時期について、与党理事はまだ言及していませんが、国民民主党の田中健さんは修正を見据えて質問することになりました。なお、立憲が単独で委員会に提出している修正案は租税特別措置・研究開発・賃上げ税制の見直しなどで、所得控除とは無関係。

　田中さんは「法案の１２３万円をインフレ対策、就業調整対策としていたのに、１６０万円に基礎控除を上乗せする立法事実は何か」とし、玉木雄一郎さんらの「生存権」との議論の整合性を問います。また、対政府・財務大臣への質問では、やや混ぜっ返しな気もしますが「財源は」と質問しそうです。そして、これが何より大事ですが、「修正案の４段階の所得制限は国民を分断しかねない新しい壁だ」とし、給与収入おおむね２００万円超の人の上乗せ（１２３万円超分）が２年間の暫定措置であることを問います。

　玉木雄一郎さんの来週火曜日の党務復帰以降、参院選に向けて、正面突破路線に転換すると考えられます。古川元久税調会長が「実施時期を明示すべきだ」とトーンダウンしていた、ガソリン税のいわゆる暫定税率年１・５兆円の減税についてだけは、立憲と国民の予算・税制の修正フレームが重なっていることから、これに限った共闘もありそうです。

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