（安倍首相、殉職自衛官を追悼）年１回の自衛隊殉職隊員追悼式がありました。
平成３０年度追悼式の殉職者は３０名。これは、２８年度の３１名に次ぐ水準。
民主党政権時代の追悼式では、平成２１年度が６名、２２年度が９名、２３年度が９名、２４年度が９名。式典をしたときの政権でカウントして、民主党政権３年３か月で３３名。おおむね年平均８名程度の殉職者がいたことになります。
政権交代後の自民党政権では、平成２５年度が９名、２６年度が１１名、２７年度が２７名、２８年度が３１名、２９年度が２５名、３０年度が３０名となりました。
安倍晋三自民党政権では、平均して年２９名前後ということになります。
ですから、民主党政権は平均年８名、自民党政権は平均２９名前後と、３・５倍に激増しているといえそうです。
以前は、殉職者がいるということだけでビックリされた自衛隊。陸上自衛隊での基地内外の移動中の交通事故が半数以上でした。平成２７年度の式典があった２０１５年９月の自称・平和安全法制こと戦争法で、激増という印象です。
これは北朝鮮からミサイルが飛んでくるからではなく、集団的自衛権の解禁で日米の共同訓練で、難易度が高い飛行機操縦などで、空自、海自の訓練中の墜落・遭難事故が増えだしたからにほかならないでしょう。
いざ、アメリカの戦争に助太刀となると、それはおびただしい戦死者になるかもしれません。そもそも、日本政府は、朝鮮戦争での掃海で１人の戦死者がいたことを２０１５年国会まで隠し続けたような組織です。
誤解なきように言っておきますが、シールズ・市民連合、民主党（岡田克也代表）が左翼など、共産党と組んだだの、言われた意趣返しで、殉職者が増えたことを喜んでいるわけではありません。リスクが高い危ないところに行くのが自衛隊であり、訓練中の戦車・装甲車などの公道での移動で、事故を完全にゼロにすることはできません。
但し、身の丈の合わない東京の私立大学進学で奨学金をこしらえたり、非正規雇用の低賃金の小遣い稼ぎで年５日間だけ予備自衛官に登録したりしていると、戦争に行く同調圧力に屈しないことは、日本の経済社会では無理だということです。
くれぐれも言っておきますが、集団的自衛権の解釈改憲（壊憲）後に衆院選で自民党を２度勝たせたり、平和安保法制強行採決後の最初の参院選で３２あった１人区に、岡田克也代表率いた「新・民進党」が一定の成果を収めたのに、前原誠司さん、増子輝彦さんらの妨害で、否定的な見解を流布されたことにおこって、殉職者が増えたことを喜んでいるわけではありません。
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