（憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相）
安倍首相（自民党総裁）が、読売新聞に対して、平成２９年２０１７年４月２６日（水）に語った独占インタビューが、同５月３日付の読売新聞で報じられました。
首相は憲法改正の日程感について、
「発議のタイミングは、衆参の憲法審査会での審議の結果として決まるものだ。自民党総裁として、この方向で、と言って私が決められるものではないが、私はかねがね、半世紀ぶりに日本で五輪が開催される２０２０年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきた」
「２０２０年も、今、日本人にとって共通の目標の年だ」「新しい日本を作っていくこの年に、新たな憲法の施行をめざすのはふさわしい」
と語りました。
私は昨夏、第２４回参院選で改憲勢力が衆参各院で３分の２を超えながら、憲法審査会（とくに参側）がほとんど動かないことに疑問を持ってきました。私はきょうのインタビューを読んで、やはり安倍首相（自民党総裁）は、たいして憲法改正に意欲は無いのだなと感じました。
日本国憲法第９６条は、憲法改正について国民投票の承認をえたら、天皇は国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちに公布する、第１００条は（１９４６年改正は）公布の日から起算して６か月を経過した日から施行する、とあります。
憲法改正手続き国民投票法（平成１９年法律５１号）は、その２条で、国民投票は、国会（衆参各々）が憲法改正を発議した日から、起算して６０日以後１８０日以内に行う、としています。
なので、安倍晋三さんの発言を勘案すると、２０１９年秋ごろに発議し、２０２０年国民投票し、公布、施行する、というようなスケジュール感だと思います。これは、自民党総裁の任期は（来年秋に再選すれば）２０２１年９月まで、その間の国政選挙は、参院の半数改選（第２５回）と、第４８回衆院選ですから、仮に３分の２を維持できれば、発議すればいい、レガシーになるというくらいの感覚ではないでしょうか。
このインタビューでは、自民党憲法改正草案について「党の目指すべき改正はあの通りだが、政治は現実であり、結果を出していくことが求められる。改正草案にこだわるべきではない」、との発言をおそらく初めてして、大幅な軌道修正をしました。
具体的な改憲項目について、第１章天皇には否定的、第７章辺りに教育無償化を書き込むことは肯定的、第７条などの衆議院解散権には言及を避け、緊急事態条項には前向きな姿勢ながら国会に委ねるとしました。第４章の参議院についても、参議院に議論を任せるとしました。
第９条については、「例えば、第１項、第２項をそのままの残し、そのうえで自衛隊の記述を書き加える」と語りました。これは、２０１４年７月１日の集団的自衛権解禁の閣議決定により、首相はすでに９条改正に興味がなく、その「なかば犯罪行為のカモフラージュ」のために、９条１項と２項を残したまま、３項を書き加えることで、集団的自衛官の上書をしたい、との真相の心理のあらわれでしょう。
解釈改憲による、平和安保法制の改正自衛隊法の第９０条や、第９０条の２あたりでは、米艦防護ができることになっています。いったん話がかわりますが、一連の規定で、「警護」と「防護」という言葉の定義が整理されていないように感じられます。「米艦防護」は日米ガイドラインなどの二国間協議の言葉で、それを、自衛隊法に落とし込みたいのが、平和安保法制のねらいだったことの裏打ちのようにも感じられます。
同日の読売新聞は、米国の補給艦に対して、ヘリ空母護衛艦「いづも」だけでなく、護衛艦「さざなみ」（艦番号１１３）も米艦防護すると報じられました。「さざなみ」は哨戒ヘリを飛ばすことができ、艦対艦ミサイルも搭載していますので、仮に北朝鮮の潜水艦などに追尾される事態が生じたときは、日米一体化して武力行使ができることになるでしょう。こういうことができるのですから、首相は改憲にはあまり興味が無く、レガシーにできれば恩の字というところでしょう。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
［お知らせはじめ］
宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
インターネット版官報
［お知らせおわり］
Miyazaki Nobuyuki
アクセス
トータル
ランキング
