衆議院決算行政監視委員会と参議院行政監視委員会、「漏れた年金」「安保」で質問が相次ぐ きょうの国会

【平成２７年２０１５年６月８日（月）衆議院決算行政監視委員会】

　 平成２４年度決算と平成２５年度決算の実質審議がスタートしました。

　原口一博・民主党副代表が、１年ぶり、第４７期衆議院では初めての質疑。

　中谷防衛大臣に日米防衛協力のための指針（いわゆるガイドライン）と安保法制２法案、塩崎厚労大臣に漏れた年金をただしました。

　中谷さんは、昨年７月１日の解釈改憲の正当化に終始しましたが、サイバーセキュリティー対策基本法の議員立法の当事者としては、ガイドラインの「日米サイバー協力」と漏れた年金の攻撃者（国籍などは現在不明）の対策で現政権と心を一つにしました。

　階猛さん、山井和則さん、柚木道義筆頭理事も質問しました。塩崎大臣は山井さんに対して、「（発覚前に日本年金機構の職員・従事者が書き込んだと思われる）２ちゃんねるの書き込みを見ても、危機感の無さが感じられた」として、綱紀粛正につとめることを答弁しました。

　ところで、漏れた年金ですが、電話して基礎年金番号を言うと確認できます。私は漏れていなかったことを既に自分で確認済みです。長妻昭民主党代表代行も先週木曜日に「私自身も先ほど電話をいたしまして、何度かかけて、つながり私自身の基礎年金番号を申し上げましたら、名前も何も聞かれないのですね、基礎年金番号だけ申し上げましたら、「あなたのは漏れていません」と」確認したことを同日の定例記者会見で明かしています。 私は一度目の電話でつながりました。基礎年金番号を机上に用意の上、「０１２０－８１８２１１」へ。この電話は今週までで、来週は変わるかもしれません。

　このほか、甘利社会保障と税の一体改革相も、マイナンバーと漏れた年金について聞かれる場面ありました。

　次回は公報となりました。

【同日　参議院行政監視委員会】

　今国会２度目、質疑は初開催となりました。

　一般質疑では、維新の党の清水貴之さんが、行政事業レビューシートについて聞きました。清水さんは、テレビ朝日番組リポーターとして、２０１２年秋の「新仕分け」で、藤本祐司内閣府副大臣（当時）らの仕分けを取材した後に、岡田克也行政刷新担当大臣の記者会見で質問したこともあります。

　公明党の谷合正明さんは、総務省行政評価局の資料で、「アウトカム」と「アウトプット」の間違いがあると指摘し、高市総務相が平誤りで引き取る場面もありました。

　生活の党と山本太郎となかまたちの、山本太郎代表は、地方公務員の非正規職員を「官製ワーキングプアだ」 と激しく批判しました。

以上 

安倍・溝手両氏は、会期を延長せず、６月２４日（水）で国会を閉じるべきだ！

　今年の会期末攻防は、なるべく本心を書いていこうと誓いたい所存です。

　さて、残り２週間と３日間（１３営業日）で会期末となります。

　とにかく、会期延長をやめさせないといけません。

　仮に会期通りに閉会すると、次の法案が審議未了廃案・（衆議院で）閉会中審査・（参議院で）継続審査となり、 成立は秋以降になります。

　安保法制２法案（廃案確実）

　労働者派遣法改正正社員ゼロ法案（微妙）

　労働基準法第１４条改正案残業代ゼロ法案（廃案確実）

　民法債権編抜本改悪法案（廃案確実）

　ＰＦＩ法改正案（廃案確実）

　衆法・カジノ施設法案（廃案確実）

　社会福祉法人法改正案および医療法改正案（廃案確実）

　刑事訴訟法改正案（参議院で廃案か）

　農協法・農地法・農業生産法人法改正案（参議院で廃案か）

　という風に、安保法制２法案の廃案が確実となり、派遣法もぎりぎりで廃案にできる可能性があります。

　派遣法案は施行日が９月１日（火）に迫っています。仮に自民党が強行採決で成立させてしまった場合、秋の臨時国会の前に施行されます。ただ今回の問題は常用代替を合法にする（ひとつの職種を派遣労働者だけで何十年も回して、低賃金で搾取する）ことがねらいですから、再改正は無理ではありません。２０１８年ごろ、民主党政権になってから、再改正するならば、特定派遣の許可をとれない零細派遣元会社が大企業〈パソナグループ）などに買収されるか廃業しているでしょうが、派遣労働者が大量に雇い止めにあうという一部報道のようになることはあり得ない、と私は予測しています。

　安保法制２法案は、８兆ドルの政府債務を帳消しにするために、地球の裏側に自衛官を送り込んで、武器の輸送と弾薬の補給をすることで、三菱重工業を富ませ、国民を貧しくする法案ですから、廃案しかありません。閉会中審査にした場合は、重要影響事態法をつくろうとする改正条文と武力攻撃事態法を改正し、武力攻撃事態・周辺事態法をつくろうとする改正条文の修正は不可避。議院修正や内閣による修正承諾要求をかけるよりは、再提出した方がいいでしょう。たいして審議時間も現時点ではまだ３０時間未満だと思いますから、ゼロから出直した方がいいでしょう。

　議員立法の１８歳１９歳に選挙権を付与する公職選挙法改正案はすでに参議院の委員会で審議入りしており、当初会期内の成立、第２４回参院選からの施行は確実。その一方、参議院の憲法違反是正の選挙制度改革のための公職選挙法改正案はまだ提出されていませんが、参議院１１会派が合意すれば、２２日（月）に提出されても、会期内成立するのが、参議院というものです。

　安倍晋三総裁、溝手顕正参議院議員会長は会期を延長せず、ほとんどを廃案にし、秋の自民党総裁選に臨むべきでしょう。

　以上。