２９日付日本農業新聞は、民主党が年明けの通常国会に提出を予定している『農林漁業・農村漁村再生改革法案』（農業再生法案）の全容が２８日、明らかになった、と報じました。
ＪＡ全農系列の日本農業新聞が民主党法案を１面トップで報じるのは極めて異例のことです。
第１次産業全体（農業、畜産・酪農、林業、漁業など）を所得補償の対象としたことが柱です。年間予算は１兆５０００億円を見積もりました。これまでの農業者戸別所得補償法案は農業だけに１兆円でしたが、これに畜産・酪農、林業、漁業を加えてパワーアップした法案です。
記事は「食料自給率の向上（略）には欠かせないと判断した」「同法案には、衆院選を前に民主党の農林漁業政策をあらためて有権者にアピールし、政府・与党との対立軸を鮮明にするねらいがある」として、法案提出時期は「慎重に判断する」としています。
年間予算額は
農業（畜産を除く） １兆円
畜産・酪農 ２０００億円
林業 １０００億円
漁業 １０００億円
その他 １０００億円
で、総額１兆５０００億円程度を見積もり、財源は国の予算の総組み替えで確保するとしています。
記事では「予算の積算根拠や財源の不明確さに批判もあり、同法案が農業関係者らの支持をどこまで得られるかは不透明だ」としていますが、これは親会社であるＪＡ全農への配慮から挿入した一文でしょう。
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２面には「市町村ＪＡ（農協）のトップが選ぶ２００８年１０大農業ニュース」というのが載っていました。これは５つの複数回答の集計。１位は「餃子」２位は「事故米」３位は「穀物価格の急騰」。そして、１０位にひっそりと「品目横断対策要件緩和」となっています。
１面トップに「民主党戸別所得補償法案」。
２面にひっそり「１０位・自民党の品目横断見直し」。
２００９年に、農政における政権交代が迫っていることがを感じさせた年の瀬の紙面です。