公文書国会は、陸自「イラク日報不存在」虚偽に波及、野党６党の抗議で衆・本会議３時間半遅れる【追記・訂正有り】

　政権再交代後の、第３次安倍内閣は、防衛大臣のみ入れ替えて組閣。第４次安倍内閣は、その直前の改造と同じ顔触れですが、改造直前に防衛大臣が辞任していました。更迭職を薄めていますが、防衛大臣の事実上の引責辞任や、前の民主党内閣から相次いでいます。

　防衛省・自衛隊という組織は、新卒採用の入口も、定年退職直前の出口も４つ以上のルートがあるので、「文書不存在」の嘘をつきとおせない組織です。昨年の小山展弘・衆議院議員（当時）の２月の衆議院予算委員会一般質疑での追及から始まった、南スーダンＰＫＯ日報「破棄」問題は統幕のサーバーから復元されて出てくる結果となりました。ところが、それを報告した大臣室での密室の会話の手書きメモが、陸幕からフジテレビにリークされるという後味の悪い混乱の中、収束しました。で、この一連の流れの中で、陸自からイラク日報が発見されたのに、それを当時、大臣に報告せず、１１か月間にわたって「不存在である」との嘘をついてきた、ということのようです。

　だいたい、けさあたりは新聞を読みながら、森友をめぐる財務省の公文書、裁量労働制の厚生労働省調査の改竄、防衛省陸自のイラク日報と、なかなか経緯が混とんとしてきた感じです。森友をめぐる、文科省の「総理のご意向文書」は終結しました。与党、野党、マスコミとも、こういう対立が高まっているときに、敵が誰かを把握しないといけません。例えば「稲田さん辞任しろ」という間違った敵対視をすると、あっという間に影響力を落とすことになりますから、注意が必要です。

【衆議院本会議　平成３０年２０１８年４月５日（木）】

　上述の通り、陸上自衛隊「陸上総隊」新設の晴れ晴れしい日であった４月４日の午後６時台に、防衛大臣からイラク日報問題がマスコミに報告されました。

　野党６党は「与野党ではなく、立法府対行政・自衛隊の話だ」と国対委員長会談を要求。自民党はこれを飲まず、３時間半遅れで、開会されました。

　政権再交代後の５年間で、午後１時設定の本会議がずれ込むことはまれ。午後４時半に野党６党欠席のまま開き、上り法案２つを参議院に送りましたが、法案の審議入りは見送り、散会しました。

　「福島県原発避難地域選挙区特例法延長法案」（１９６衆法１０号）は全会一致で可決し、参議院に送付されました。

　「相続未登記農地利用促進法案」（１９６閣法３６号）は起立採決。出席した自民党、公明党、維新による、起立総員の全会一致で参に送られました。散会。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　陸自イラク日報を巡って議論がありました。

　予備自衛官の雇用主への休業補償を定めた「防衛省設置法及び自衛隊法改正案」（１９６閣法２５号）は採決できず、質疑を次回以降もすることにして、散会しました。

【参議院農林水産委員会　同日】

　「生産緑地など都市農地貸借円滑化法案」（１９６閣法４３号参先議）が全会一致で可決すべしと決まりました。

　質疑では、自民党の山田俊男さん（ＪＡ全中組織内）が「早く法律を通しましょう」と呼びかけると、斎藤健農相が「先生とは国土交通省の反対をはねのけて議員立法で頑張った」と応じました。附帯決議では、民進党会派の舟山康江さんが「生産緑地の指定を促進すべし」として採択されました。

【衆議院総務委員会　同日】

 一般質疑のみで散会しました。議員立法や閣法付託の予定は、流れました。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　本会議の質疑が終わった「森林経営管理法案」（１９６閣法３８号）に「独立行政法人農林漁業信用基金法改正案」（１９６閣法３９号）を加えた２本を一括して議題にして、趣旨説明がされました。散会。

【衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会】

　委員長ポストは野党第１党の立憲民主党にわりふられており、横光克彦さんが委員長をつとめています。

　福井照沖北相の所信。この後、外務省政務三役のあいさつもありました。「拉致」「沖北」と外相出席の特別委が多すぎます。減らすべし。

【衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会　同日】

　野党第２党の希望の党に委員長ポストが割り振られています。委員長は、国対畑の、笠浩史さん。松山政司・科技相の所信を聞きました。

【参議院経済産業委員会　同日】

　世耕弘成大臣の所信に対する一般質疑がありました。これでいわゆる「店開き」となりました。

　けさの日経新聞では、サンドボックスなど経済産業省関連の法案が遅れており「影響がある」との報道が初めてなされました。新年度に入り、経産省・経団連に「やき」が回ってきたようです。一方、手ぐすね引いて待ち構えた民進党の質問は、プレミアムフライデーなどネットで引いてきたような質問でした。大義は民進党にあります。

　経産マターでは、先の国会以降、商工中金の不正融資で、事務次官経験者が社長を辞めて民間から新社長が招かれました。維新の石井章さんは、商工中金新社長である参考人から「不正利用を猛省して新しいビジネスモデルにとりくむ」といった答弁を引き出しました。そして、最後に「大臣お疲れのところすみませんが、今の商工中金とのやりとりの感想をお願いします」と締めくくりました。

【参議院内閣委員会　同日】

　「古物営業法改正案」（１９６閣法４２号参先議）を審査。採決の結果、全会一致で可決すべし、となりました。県警の利権である古物商許可について、やや規制緩和する法案です。

【参議院法務委員会　同日】

　「裁判所職員定員法改正案」（１９６閣法１０号）が趣旨説明され、散会しました。

【参議院財政金融委員会　同日】

　「国際観光旅客税法案」（１９６閣法２号）の審議が続き、次回以降もすることにしました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　一般質疑のみで散会しました。日切れ法案の審議入りは見送られたようです。

【追記・訂正　６日午後４時】日切れ法案「駐留軍法及び漁臨法５年延長法案」（１９６閣法１４号）は全会一致で可決すべしと決まりました。【追記・訂正終わり】

【参議院国土交通委員会　同日】

　「建築基準法改正案」（１９６閣法４４号参先議）が趣旨説明されました。耐火など細かい改正項目を網羅的にまとめた法案。

●参議院総務委員会はありませんでした。

　衆院側の定例日として衆・総務委が一日予定されていたこともあってか、開催されませんでした。

●参議院文教科学委員会はありませんでした。
●参議院環境委員会はありませんでした。

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Miyazaki Nobuyuki

衆参１６法案審議入りあい乱れて「私の季節」の到来、参「フェイク日切れ法案だ」と衆議院に回付、衆・地主制限の法案相次ぐ

［写真］このブログの筆者の宮崎信行、きょねん２０１７年１０月、東京・新宿区で、宮崎信行撮影。

　桜の季節は別れと出会いの時期ですが、四季のある日本では、年を重ねた方が季節に敏感になるものです。生命活動が最も熱くなる夏の終わりには、「海から花火の音が聞こえます。花火大会が終わると、今年の夏も終わりですね」などとツイートしたくなるものです。トランプ大統領にグローバリゼーションを求めるようなインテリさんが「花火が終わると夏も終わり」という日本国内でも一部地域の法則を無意識にツイートしてしまう風物詩。予算が上がり、後半国会のきょう、衆議院の委員会と、参議院の本会議で、閣法・議法・条約合計１６本が、修正議決、趣旨説明、委員会可決と、あい乱れました。私に言わせれば、きょうから６月２０日（金）の会期末まで、私の季節の到来といったところです。

【参議院本会議　平成３０年２０１８年４月４日（水）】

　来年１月７日からの国際観光旅客税について。その歳出、その歳入は、すでに平成３０年度予算として目録が成立しています。その裏付けとなる法律案。きょうの本会議では、歳出の法案が「修正」されて衆に回付、送り返されました。歳入の法案は、民進党が「フェイク日切れ法案だ」とが批判を浴びせ、初めて参での論戦の議題となりました。

　きょうの本会議では、民進党の古賀国義・国土交通委員長が、審査終了を報告。出国税で国庫が得た歳入を観光庁の歳出予算に紐づけて特定財源化する、「外国人観光旅客による国際観光振興法を改正する法律案」（１９６閣法４号）について、政府原案の「４月１日に施行する」を「公布日に施行する」に修正して、可決すべきだ、と報告しました。

　これを採決。投票総数２３３、賛成２０７、反対２６で、「修正議決」と決まりました。衆に回付されます。

　これに先立ち、「国際観光旅客税法案」（１９６閣法２号）が麻生太郎財務大臣から趣旨説明されました。

　代表質問では、民進党の古賀之士さんが、演説。政府が年度内に成立させてほしい日切れ法案だとしたことについて、「フェイク日切れ法案だ」と批判しました。在職１年半の古賀さんは、各省がポンチ絵を交えて説明する法案概要のＡ４判１枚紙にもフェイクが紛れているのではないか、との感想を率直に吐露しました。

【衆議院外務委員会　同日】

　「日本リトアニア租税協定の承認案」（１９６条約５号）「日本エストニア租税協定の承認案」（１９６条約６号）「日本ロシア租税協定の承認案」（１９６条約７号）「日本アルメニア投資協定の承認案」（１９６条約１０号）が趣旨説明されました。

　これに先立ち、一般質疑がありました。

　岡田克也さんは「民主党政権で私が外相時代の核密約調査のうち、核の持ち込みについて、過去には、共産党の不破哲三さんが党首討論で首相から嘘をつかれている。自民党の外相として謝罪する気はないか」と迫りました。河野太郎外相は「今後の核の持ち込みは現状想定しえない」との答弁を繰り返し、岡田さんは、今後に新たな密約ができかねないと指摘し、日米での文書の取り交わしを求めました。核搭載可能な、Ｂ５２などの我が国の装備が、国外で米軍機を護衛することはありうるのかとの問いに、河野外相は「現状において想定されえない」との答弁を繰り返し、岡田さんから「答弁ふざけ過ぎている」と挑発されました。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会　同日】

　「倫選特」が開かれました。

　超党派の議員立法である「福島県議選での、原発避難地域の特例法の改正案」（１９６衆法１０号）を、逢沢一郎さんが代表して趣旨説明しました。

 これに対して、提出者に名を連ねている、無所属の会と共産党の２つの党が質疑を求めました。

　無所属の会では、外務委からダブルヘッダーとなった岡田克也さんが「法案に賛同するが、念のため、憲法第１４条の法の下の平等との整合性を確認させてほしい」と１０分間質問。共産党の塩川鉄也さんは「賛成するが、避難地域とそうでない地域との選挙区のあり方に疑念がある」との意見を提起し、質疑の後、修正案を提出しました。採決ではまず、修正案が採決され、賛成少数で否決。原案が採決され、全会一致で可決すべきだ、と決まりました。本会議へ。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　「相続未登記の農地の利用促進法案」（１９６閣法３６号）が採決され、共反対、自公などの賛成多数で可決すべし、と決まりました。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　「都市再生特別措置法改正案」（１９６閣法２４号）が趣旨説明されました。説明によると、「都市のスポンジ化」によりコンパクトシティづくりが遅れがちなので、低未利用地の利用を促進するとしています。最近は地主が亡くなることで町の力関係が崩れることが全国随所であるようです。農地も、中心市街地も、地主の権限を徐々に弱める法改正が続いており、あまり大きな影響もなければ、各省・自治体も私権を弱める方向へと一気に流れるかもしれません。

　一般質疑では、立憲民主党の初鹿明博さんが質問。国交委にも幅を広げて、初鹿代議士の粘り腰の強さが増しそうな気配です。

【衆議院法務委員会　同日】

　内閣が２月に提出した「人事訴訟法改正案」（１９６閣法１１号）が審議入りしました。内閣が３月に提出した「民法１８歳成年法案」（１９６閣法５５号）が目玉となりますが、閣法５５号はまだ付託されていないようですので、後回しとなります。審議入りした人事訴訟法改正案は、「家族関係の国際化に伴い、いかなる場合に日本の裁判所が管轄するか明文化する」（法相）内容です。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　「著作権法改正案」（１９６閣法２８号）が趣旨説明されました。内容は（１）ＩＴの進展に伴い、ＩＴ、教育、博物館などの主体が著作権物を使いやすくする条項（２）すでに衆で承認し参に送られているマラケシュ条約（１９６条約１号）を国内実施し、盲人など判読困難者の著作物活用を推進する条項ーーの２本立てのようです。なお、「著作権７０年ルール」はすでに国会で審議が終わり法律として成立しており、施行待ちの状態です。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　政府案と野党６党共同対案が本会議で審議された法案が、委員会におりています。

　「生活困窮者自立支援法及び児童扶養手当法などの改正政府原案」（１９６閣法２０号）と「野党６党共同対案・子どもの生活向上法案」（１９６衆法９号）が一体的に議題になりました。但し、与党だけの質疑で、法案審査は後日。午後は「東京労働局長発言」に関する一般質疑がありました。

【衆議院内閣委員会　同日】
　
「株式会社地域経済活性化支援機構法延長法案」（１９６閣法１７号）が茂木敏充・経済再生相から趣旨説明されました。質疑は次回６日（金）に。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　「生産性向上特別措置法案」（１９６閣法２１号）と「産業競争力強化法改正案」（１９６閣法２２号）が世耕弘成大臣から趣旨説明されました。法案審査は６日（金）からやることになりました。参考人質疑を１０日（火）午前９時からやることも決まり、人選は、公明党の稲津久委員長に一任。散会しました。

【参議院東日本大震災復興特別委員会　同日】

　吉野正芳大臣の所信に対する各党の質疑がありました。

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Miyazaki Nobuyuki

世耕弘成大臣の「吊るし」降りだす、衆本会議で「サンドボックス」趣旨説明、参・経済産業委で所信表明

　４月に入り桜が散るとともに、世耕弘成・経済産業大臣への「吊るし」が降りだしたようです。日切れ指定だった「サンドボックス」の法案が衆議院本会議で趣旨説明と代表質問され、委員会に付託。参・経済産業委員会では、大臣として、今国会に臨む姿勢を演説しました。私は、今国会で２つの大義で、世耕大臣が答弁する法案を追い込むべきだと考えます。

　（１）サンドボックスなど時限を区切った規制緩和はやらない方がいい。
　（２）世耕参議院議員は、野党時に与党・民主党を散々いじめたから、参議院最大野党・民進党は、散った同志のためにも仕返しすべきだ。

　この２つのまっさらな純な心で、クリーンで、オープンに世耕大臣を追い込むべきだと主張します。

【衆議院本会議　平成３０年２０１８年４月３日（火）】

　まず、衆議院情報監視審査会会長の、自民党の元防衛庁長官、額賀福志郎さんが「平成２９年度情報監視審査会報告書」を説明しました。

　続いて、「裁判所職員定員法改正案」（１９６閣法１０号）が採決され、希望の党などの反対、自民党・公明党・立憲民主党などの賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　そして、「生産性向上特別措置法案」（１９６閣法２１号）と「産業競争力強化法改正案」（１９６閣法２２号）が一括して議題となり、世耕大臣が趣旨説明しました。代表質問では、サンドボックスの問題点などが指摘されました。但し、立憲民主党も、党として成長戦略がまとまっておらず、かつそもそも知見が弱い点も透けて見える状況もあり、二大政党政治の先行きはまだまだ難しいという実感を持ちました。法案の施行日は、各々の付則第１条で、３か月以内の政令日、半年以内の政令日となっています。

【参議院経済産業委員会　同日】

　世耕大臣の所信を聞き、散会しました。常任委員会での大臣所信は経済産業委員会がラストでした。

【参議院国土交通委員会　同日】

　出国税改め国際観光旅客税による歳入を、観光庁所管の歳出へと紐づけ特定財源化する、「外国人観光旅客税による国際観光振興法改正案」（１９６閣法４号）が採決され、「修正」議決すべしとなりました。自民党が「４月１日に施行する」との法文を「公布日に施行する」との修正案を提出しました。このため、本会議でも「修正」となることが確実で、衆議院に回付される見通しとなりました。

●参議院財政金融委員会

　きょうは開催されませんでした。このため、歳入を定める、「出国税法案」（１９６閣法２号）は審議入りできていない状態が続きます。

【衆議院財務金融委員会　同日】

　一般質疑がありました。火曜日のこの委員会の開催は異例だと思います。


【参議院外交防衛委員会　同日】

　予備自衛官を雇用する企業への補助金を定めた、「防衛省設置法及び自衛隊法改正案」（１９６閣法２５号）が趣旨説明されました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　「駐留軍及び漁臨法５年延長法案」（１９６閣法１４号）が趣旨説明されました。

【参議院内閣委員会　同日】

　内閣が、さる３月６日、参議院に先に提出した、参議院先議法案である、「古物営業法改正案」（１９６閣法４２号参先議）が、小此木八郎国家公安委員長から趣旨説明され、散会しました。参先議法案の審議入りは、今国会でこれが初めて。

【参議院農林水産委員会　同日】

　参先議の、「生産緑地など都市農地の貸借円滑化法案」（１９６閣法４３号参先議）が趣旨説明され、散会しました。

【参議院情報監視審査会　同日】

　特定秘密保護法の施行状況にあたり、第三者（国）への提供をしない約束で情報提供するサードパーティールールについて、２月２０日に続いて、上川陽子大臣への質疑がありました。特定秘密保護法国会（第１８５回臨時国会）での、森雅子大臣の答弁に不首尾な点があったとの指摘が続いています。特定秘密保護法と改正国会法をめぐっては、大野元裕・民進党参議院議員が、法案審議から施行にわたって一貫して参議院での審議をリードしています。

【衆議院総務委員会　同日】

　一般質疑のみ。次回は、定例日である木曜日に開催することが委員長から発表され、散会しました。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　一般質疑がありました。福井照大臣の資質問題について、予算委につづき、希望の党の今井雅人さんが追及。今国会では法案審議があります。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会　同日】

　一般質疑がありました。

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衆議院拉致問題特別委、もうやめろ。

　予算成立で、後半国会。６月２０日（水）までの攻防です。

　私は持論を持ってしまうと、それに固執しがち。でも、衆参の拉致問題特別委員会はもうやめろ、との持論は、固執どころか高まる一方。

【衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会　平成３０年２０１８年４月２日（月）】

　大臣所信に対する一般質疑。いわゆる店開きがありました。開いたところで、今国会、営業するのかわかりません。

　加藤勝信・拉致相、小此木八郎・国家公安委員長、河野太郎外相の３大臣に対して３時間の質疑。

　自民党の辻清人さんは「首相訪米の予定に加えて、中朝首脳会談直後で、北東アジア情勢の変化がめまぐるしいこのタイミングでの当委員会の開催。与野党の立場を越えて感謝したい」という独特の歴史観・世界観を披露。

　希望の党の新人議員は「拉致問題は、静岡県会議員時代からのライフワークだ」と問題を太平洋まで広げてしまいました。

　河野外相は答弁で「北朝鮮との対話では騙され続けてきた」と認めました。

　やるんだったら、１９７０年代の、新潟、福井、京都各県警本部の職員を証人喚問する特別委員会を設けていただきたい。

　次回は未定のまま、散会しました。

【参議院　同日】

　特にありませんでした。

　日切れ法案が例年以上に残っています。どうせ衆参とも自民党が単独過半数。「税金の無駄だ」という批判などそっちのけで、とにかく会期末闘争に奮闘していただきたい。期待しています。まあ、働き方改革関連法案（未提出）のうち、労基法第３６条上限規制だけ議員立法でやって、閣法廃案という落としどころも、与野党ともさぐっていただきたいように思う、４月初日です。

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安倍首相「私は生活するお金に困った経験はありません」率直に答弁する

［画像］安倍晋三首相、２０１８年３月３０日の衆議院インターネット審議中継をスクリーンショット。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は「生活するお金がなくて困った経験があるかとのお尋ねがありましたが、私にはお尋ねのような経験はありません」と率直に答弁しました。

　これは、きょうの衆議院本会議で、生活困窮者自立支援法の政府案と野党６党共同対案の「子どもの生活底上げ法案」の審議。中谷一馬・立憲民主党衆議院議員の質疑に答えました。

　安倍首相は「想像力と共感力が欠如しているととのご批判は甘んじて受け入れます」とも語りました。

　そのうえで安倍さんは「しかしながら、それでもなお、私たち政治家は責任を果たさなければなりません。子どもたちの無限の可能性が、家庭の経済事情に左右されることがあってはならない。それは、政治家としての私の信念です。その強い思いのもとに、私は総理大臣就任後も、地元や東京の児童養護施設などを訪れ、厳しい経済環境にある子供たちの声に率直に耳を傾け、それを政策に反映してきました」と述べました。

　安倍晋三さんは、小学生のころ、父・晋太郎さんが３回目の衆院選で落選し、３年余り浪人した時期があり、その頃は家庭が暗かったと話していたことがあります。

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内閣官房・経産省など構造改革関連法案が後半国会の焦点に浮上もあるか、日切れ法８本成立、１１本持ち越し

［写真］法案が１本も審議入りしないまま前半国会が終わった経産省、東京・霞が関、３年前の２０１５年、筆者・宮崎信行撮影。

　年度末の参議院本会議で日切れ法８本が成立し、前半国会が終了しました。１５０日間の通常国会は、残り８２日間となりました。政府の日切れ指定法案は１１本が後半国会に持ち越し。権力の絶頂にある、内閣官房と経済産業省は１本の法案も成立しないまま、前半国会終了。「国家戦略特区法改正案」「ＰＦＩ法改正案」など、２１世紀小泉・安倍自民党を象徴する構造改革継続の法案がすべて後半国会に持ち越し。構造改革見直し国会の予兆が出てきました。

【参議院本会議　平成３０年２０１８年３月３０日（金）】

　日切れ法８本が成立。例年に比べれば少ないくらいです。

　「東日本大震災被災者のための法テラス特例法３年延長法」（１９６衆法８号）。参議院本会議場だけにある押しボタン式投票システムで採決。投票総数２４０、賛成２４０、反対０の全会一致で可決し、成立しました。この採決のさいちゅうに、次第書きと投票システムを見比べている事務総長が議長に「全会一致ではありません」とささやき「何言ってんの」と語るシーンがありました。前日は職員と議員の不倫が報じられた参議院事務局。新年度入りをきっかけに気を引き締めてほしいところです。

　「改正関税定率法」（１９６閣法１３号）は、先の特別国会から唯一継続審査となっていた「改正保険業法」（１９５閣法４号）の緊急上程とあわせて一括して議題になりました。採決は投票総数２４０、賛成２４０、反対０の全会一致で、両法律とも成立しました。改正関税定率法は関税表改定とあわせて金の密輸の罰金を１０００万円へと引き上げる条項も入っています。この条項だけ公布後１０日後に施行することになっています。法律の通則は公布後２０日後なんですが、なんで１０日後か不思議なところです。

　「改正健康被害補償法」（１９６閣法６号）は、２３９、２３９、０の全会一致で成立しました。

　「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の５年延長法」（１９６閣法１５号）は、２４０、２４０、０の全会一致で成立しました。

　「改正在外公館・位置・給与法」（１９６閣法１９号）は、２３９、２２１、１８の賛成多数で可決し、成立しました。

　「道路法及び道路財特法を改正する法律」（１９６閣法３号）は、２３９、２２５、１４の賛成多数で可決し、成立。

　「改正子ども子育て支援法」（１９６閣法６号）は、２３９、２１７、２２の賛成多数で可決し、成立。

　「平成３０年度ＮＨＫ予算」は、２３９、２３９、０の全会一致で両院承認。

【衆議院本会議　同日】

　「生活保護法及び生活困窮者自立支援法など改正法案」（１９６閣法２０号）が、野党６党共同対案の「子どもの生活底上げ法案」（１９６衆法９号）が同時に審議入りしました。政府と立憲民主党など野党６党の趣旨説明と代表質問がありました。

【参議院財政金融委員会　同日】

　午前１０時頃から「保険業法を改正して小規模共済を５年延長する法案」（１９５閣法４号）を審議し、採決の結果、全会一致で可決すべしと決まりました。これを本会議に緊急上程。午後１時頃から開かれた本会議で可決・成立しました。

【参議院災害対策特別委員会　同日】

　大臣の所信表明がありました。

【衆議院内閣委員会　同日】

　一般質疑があり、公文書管理などが話し合われました。

【衆議院法務委員会　同日】

　「裁判所職員定員法改正案」（１９６閣法１０号）を審査しました。希望の党の階猛さんが討論で「判事の定員増は、経緯として過去に大量採用した判事補を判事にする身分保障の面からもやむを得ないが、３年前、平成２７年の審議で上川法相に対して私が指摘した点が反映されていない」とし、判事増員による政策効果の点数が低いと指摘しました。採決の結果、希共の反対、自公立などの賛成多数で可決すべし、と決まりました。立民と希望の投票行動が分かれたのは、首班指名を除けば、初めてかもしれません。

【衆議院外務委員会　同日】

　国際情勢に関する件で一般質疑がありました。

【衆議院財務金融委員会　同日】

　財務省・金融庁が提出した法案の審査は完了しましたが、森友公文書改竄をめぐって一般質疑がありました。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　大臣所信に対する一般質疑がありました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　一般質疑、とくに年金に関する集中審議がありました。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　大臣所信に対する一般質疑が終了。いわゆる店開きが終わり、次回から、法案を審議できる状況になりました。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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インターネット版官報

［お知らせおわり］

Miyazaki Nobuyuki

衆院本会議は森林経営法案が審議入りして骨太の林業論争、参は日切れ法案処理続く

　きのうの予算成立の夕からけさにかけて、自民党の石井準一幹事長代行が、参議院職員と不倫という週刊文春報道の激震が「良識の府」に走りました。石井さんというと、特定秘密保護法強行採決の本会議での「休憩動議」が記憶に新しいところですが、不倫ではさすがに路上で休憩動議というわけにはいかず、予約済みの高級シティーホテル。ゆえに、廊下からパシッととられたわけです。大人の処理を見せていただきたい。

●参議院第一種常任委員会

　１１のうち、１０の委員会が開かれました。

●参議院経済産業委員会は開催されず。

　国会嫌いで有名な、世耕弘成・大臣。前日も本会議場ひな壇で答弁することなく予算の採決を見守ったことでしょう。お疲れ様で、きょうの委員会は衆参とも有りませんでした。

【参議院内閣委員会　平成３０年２０１８年３月２９日（木）】

　「子ども子育て支援法及び特別会計法改正案」（１９６閣法６号）。衆議院の委員会では野党欠席のまま委員会採決され全会一致でした。参では、共産党が反対を表明。討論の後、共由反対、自公民維など賛成多数で可決すべし、と決まりました。

【参議院総務委員会　同日】

　「平成３０年度ＮＨＫ予算」が全会一致で承認されました。

【参議院法務委員会　同日】

　「東日本大震災被災者のための法テラス特例法５年延長法案」（１９６衆法８号）。衆・委員長の趣旨説明の後、質疑、討論は申し出がありませんでした。採決の結果、全会一致で可決すべし、と決まりました。散会。ここ数年、法務省の日切れ法案が年度内にはまらないケースが多くみられます。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　「在外公館位置・給与法改正案」（１９６閣法１９号）が採決され、共反対、自公民維など賛成多数で可決すべし、と決まりました。これも衆では野党欠席のまま採決されていました。

　共産党の井上哲士さんの反対討論は私の考え方にとても近かった。井上さんは「給与改定、ジブチ日本領事館の条項は賛成だが、ＮＡＴＯ日本代表部設置の条項には反対。集団的自衛権を伴う軍事同盟であるＮＡＴＯは、安保関連法で、自衛隊が米軍と一体になって、自衛権を行使することになっている」とその危険性を説きました。井上さんは既に現行法でそうなっているとしながらも、この法案にも反対しました。

　防衛省・自衛隊法改正案は審議入りせずに、散会しました。

【参議院財政金融委員会　同日】

　「関税定率法改正案」（１９６閣法１３号）が全会一致で可決すべし、と決まりました。

　この後、「保険業法を改正して小規模共済を縮小しながら５年延長する法案」（１９５閣法４号）が趣旨説明され、散会しました。ただし、明日もこの委員会をやるので、明日中に成立させ、公布させるものとみられます。

【参議院文教科学委員会　同日】

　大臣所信に対する一般質疑。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　一般質疑とくに年金問題に関する集中審議。振替加算のミスと、入力データ中国丸投げミスについて。自民党議員から、第１次安倍内閣で社会保険庁が日本年金機構に移行した経緯について疑念が出ました。

【参議院農林水産委員会　同日】

　「日本公庫の水産加工施設などの融資臨時措置の５年延長法案」（１９６閣法１５号）が全会一致で可決すべしと決まりました。これに先立つ討論では、森ゆうこさんだけが発言を求め、賛成討論として、森友問題などを批判しました。

【参議院国土交通委員会　同日】
　
　「道路法及び道路財特法改正案」（１９６閣法３号）。質疑では、現行法第３７条が定める狭い幅員の道路について、無電柱化での財政措置があるのかという質問が集中。政府の答弁では、一概に言えないようです。採決の結果、共反対、自公民維社などの賛成多数で可決すべし、と決まりました。

　この後「国際観光旅客税の特定財源化法案」（１９６閣法４号）が趣旨説明され、散会しました。財金委ではまだ「国際観光旅客税法案」が審議入りしていません。

【参議院環境委員会　同日】

　「公害健康被害防止法改正案」（１９６閣法１６号）が全会一致で可決。長浜博行元環境大臣が付帯決議を朗読しました。自動車重量税を、喘息被害者に給付する独立行政法人に渡す法律で、これも税歳入と歳出を紐づけた特定財源といえると思います。

【衆議院本会議　同日】

　「駐留軍法及び漁臨法の５年延長法案」（１９６閣法１４号）が全会一致で可決し、参に送られました。

　「判読困難者の著作物利用促進のためのマラケシュ条約承認案」（１９６条約１号）と「船舶リサイクル香港条約の承認案」（１９６条約２号）が全会一致で承認され、参に送られました。

　この後、「森林経営管理法案」（１９６閣法３８号）が趣旨説明され、代表質問がありました。

　斎藤健農相と、希望の党の緑川貴士さんの問答はとても骨太なものでした。まず、農相は趣旨説明で「多くの小規模林業者の能力が低下しているが、意欲ある経営者にはより多くの森林を求めている現状がある」とし、「市町村が権利を持ち、林業に適する森林は経営者にゆだね、適さない森林は管理することが必要だ」という趣旨のことを語りました。

　緑川さんは「８割が高齢者であり、自ら伐採することができない。私も地元、秋田県大館は林業のモデルとして民間を交えた協議会が立ち上がったばかりだ。この法案で県は市町村の経営権利権を一部代行することが可能になると思うが、届け出の際に、登記を促していくことも盛り込んでいくべきだ。林業の担い手育成で、耕作放棄地の増加に歯止めをかけて、里山林（さとやまりん）を管理する人を増やしていくべきだ」としました。農相は答弁で「登記は重要だ」としました。農相は、公明党に対して「先人が築いてきた、豊かな森林を、今度は、次世代に引き継いでいきたい」との決意を述べて締めくくりました。「今度は」を強調したところに、戦後林業の失敗を認める潔さを感じました。林業に関しては、野党の方が既得権益者に支持されている割合が高いと思います。国税になくごくまれな地方税にしかない、歳出の目的の名を冠した、「森林環境税」の導入を踏まえて、今度こそは、自立した林業を与野党ともつくっていかねばなりません。希望の党は選挙の公約で、「花粉症ゼロ」をかかげて、一部で唐突感があるとされましたが、林業の再興が花粉症ゼロにもつながると考えます。ただまあ、林業に新規就農したいという若者は、当面、様子を見てからにした方が良さそうに、私は考えます。

【衆議院北朝鮮の拉致問題等に関する特別委員会　同日】

　加藤勝信さんが厚生労働大臣（兼）内閣府拉致問題担当大臣という初めての兼職辞令を受けています。

　そのため、加藤大臣、河野太郎外務大臣、小此木八郎国家公安委員長の３人の大臣が所信やあいさつを述べました。非常に無駄な感じがします。加藤さんが大臣ですが、厚労省の副大臣・政務官は兼職辞令が無いようで、出席せず。一方、外務省の副大臣、政務官はあいさつしました。外相の出席が多過ぎて、河野太郎さんが言うように国会改革は急務。与野党とも、外相の国会出席を見直すべきです。まずは、衆参の拉致特の廃止、内閣委移管が必要だと考えます。でも、与党・自民党にも、ネットウヨのような若手・中堅がこの特別委に巣食っていますので、もういい加減にしろ、というのが正直な偽らざる感情です。

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［お知らせおわり］

Miyazaki Nobuyuki

平成３０年度予算成立で、後半国会へ、関税定率法案は参委審議入り、衆委年金中国丸投げ入力ミスで集中審議

　参議院本会議で、平成３０年度予算が成立しました。

　大体見たところ、まあ、昼食後のまどろみというか、はたまた嵐の前の静けさなのかもしれませんが、特会、財投含めて穏当な予算だと感じます。

　日切れ法案のうち、関税定率法案が審議入りしましたから、週内に成立するとみられます。出国税法案など多くの法案が４月にずれ込んで、後半国会に入ります。

【参議院本会議　平成３０年２０１８年３月２８日（水）】

　「平成３０年度予算」を採決。投票総数２３９、賛成１５４、反対８５で可決し成立しました。

 　続いて、年収８５０万円以上世帯は増税となる所得税の給与控除改定条項などを盛り込んだ「平成３０年所得税など国税改正法」（１９６閣法１号）。投票総数２３８、賛成１６４、反対７４の賛成多数で可決し、成立しました。

　「地方税法改正法」（１９６閣法８号）。投票総数２３９、賛成１６５、反対７４で可決し、成立しました。

　「地方交付税法及び特別会計法改正法」（１９６閣法９号）は、投票総数２３９、賛成１７４、反対６５の賛成多数で可決し、成立しました。

　散会。

【参議院財政金融委員会　同日】

　「平成３０年度所得税など国税改正法案」（１９６閣法１号）。総理入り質疑の後、採決。挙手多数で可決すべしと決まりました。本会議へ。

　この後、「関税定率法改正案」（１９６閣法１３号）が趣旨説明され、散会しました。今週中に成立・公布されるとみられます。

　なお、１９６閣法１３号よりも先に衆議院から送られてきた「出国税改め国際観光旅客税法案」（１９６閣法２号）の審議入りは先送りとなり、来年度にずれ込みました。施行は来年１月７日（月）なので、行政執行上の問題は全く無し。また、前日送られてきた「保険業法を改正し小規模共済を５年間縮小延長する法案」（１９５閣法４号）も審議入りせず。ちなみに、１９５閣法４号の影響は、法文を読んでも分かりきらないので、役所に電話しましたが、日をまたいだ現在もコールバックが無いので、私もよく分かりません。よほど混乱しているんでしょうか。

【参議院予算委員会　同日】

　「平成３０年度予算（案）」は１５日目（証人喚問は除く）。そのうち集中審議は６日目。

　まず、自民党の丸川珠代理事。質疑冒頭に、きのうの証人喚問テレビ中継で、首相夫妻らの関与はありませんよね、という念押し的な質疑が誘導尋問的だと批判されたことについて釈明しました。

　民進党の川合孝典さんは、党森友ＰＴの事務局長をつとめてきました。川合さんは公文書偽造の次の問題として、ゴミ鑑定書が恣意的だったのではないか、との毎日など報道について。「その深さからビニールがでたら、世紀の大発見ですよ」と指摘。前に川合さんが、掘り返して調査しろと迫ったときはいくらなんでも大げさだと感じましたが、ここまでこじれると、掘って調査するのが落としどころのような気がします。

　午後は１２時半に再開し、しめくくり質疑。これに先立つ理事会で、今後も予算委を開くよう野党が決議を迫ったようですが、野党質問の冒頭に、与党・自民党の金子原二郎委員長が「主体的・継続的な本件調査」を発言することで落ち着いたようです。

　希望の会（自由・社民）の山本太郎さんは来年１０月の消費税１０％について、日銀の黒田東彦総裁（続投決定）に問いました。大蔵省出身の黒田さんは自分の意見は控えながらも、強く賛成の意向を示しました。退任したばかりの前副総裁は消費税引き上げに反対していた、と今週新聞で答えています。黒田さんはきょうの委員会で「日本政府の債務残高は国際的に高い水準で、中長期的な財政健全化は、国際的な信認に必要だ」として、「前回の引き上げ（幅）は、３％だったが、（来年秋は）２％であり、食品の軽減税率もある。経済の影響は少ないとみられる」とし「私たちの政策委員会の経済見通しも順調だ」とし、「経済の影響は軽いとみている」と語りました。前回の消費税増税のさいは、突如、金融緩和を拡大する、ＱＱＥ２とよばれた政策に出ましたが、今回は消費税１０％やむなしということになりそうです。日銀内あるいは、与党など現在の日本国主流内でも、黒田元財務官の考えは少数派の可能性もあります。

　午後２時４７分頃に質疑終局。

　討論で公明党は「人への投資を拡大している」などと賛成しました。自由党、社民党はこの予算への態度を初めて討論することになりますが、山本太郎さんは「朝日新聞の報道が無ければ永遠にやっみに埋もれてしまっていた」と、森友公文書改竄について、国会や野党の奮起を促しました。

　採決の結果、自民党、公明党、無所属クラブ（薬師寺みちよさん）の賛成多数で可決し、本会議に上程。

【参議院総務委員会　同日】

　「平成３０年度地方税法改正案」（１９６閣法８号）と「地方交付税法及び特別会計法改正案」（１９６閣法９号）は、各々、賛成多数で可決すべしと決まりました。質疑では「臨時財政対策債頼りは当面やむを得ない」との考えが野党からも出ました。地方税財政基盤の確立についての超党派の決議がされ、散会。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　「駐留軍法及び漁臨法５年延長法案」（１９６閣法１４号）が審議されました。ある党のルーキーが「ご存知のように５年間延長されてきた」と経緯を説明しましたが、ご存じない方が普通だと思います。議会政治は誰かが知っていると思っていて誰も知らないまま暴走することがあります。採決は、全会一致で可決すべし、と決まりました。

 この後、参議院との関係で何度か休憩。

　一般質疑特に年金問題に関する件。日本年金機構がデータ入力を委託した東京の会社が、中国に丸投げして、個人情報の漏えいや入力ミスが発覚した事案について長時間の審議がありました。

【衆議院外務委員会　同日】

　「判読困難者の著作物利用促進のためのマラケシュ条約の承認案」（１９６条約１号）と「船舶リサイクル香港条約の承認案」（１９６条約２号）は、各々、全会一致で承認すべし、と決まりました。

　岡田克也さんの質問に対して、河野太郎外相は「岡田委員も外務大臣を経験しているので分かると思うが、日米間では安保に関する様々な協議がある」と語りました。岡田さんは「経緯を知らせてくれと言っているのではなく、基本的な考え方を教えてほしい」と国民が納得する外交をするようさとしました。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　「相続未登記農地利用促進法案」（１９６閣法３６号）が趣旨説明されました。斎藤健農相は「現行農地法では、農業用ハウスの床をコンクリートにしようとするとき、農地転用の手続きをとる必要がある」とし「床にコンクリートを設置しても農地転用に当たらない」とする条項が盛り込まれていると説明。「全農地の２割が相続未登記だ」とし「共有持ち分の過半による決議が出来なくなっている」とし、疑義が無ければ、相続未登記農地に対して２０年間の賃借権を発生させることができる法案だとしました。

　これに先立つ一般質疑では、与党議員から「今年はコメの（減反廃止による）需給調整が始まる大事な一年だ」との発言がありました。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　大臣所信に対する一般質疑がありました。次回は３０日（金）午前９時。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　大臣所信に対する一般質疑が初めて有りました。自民党、公明党、立憲民主党の３党だけ質問し、残りは３０日（金）午前９時以降に持ち越して散会しました。

【衆議院情報監視審査会　同日】

　非公開で行わました。「平成２９年年次報告書」をとりまとめ、すでに衆議院ホームページで公開されました。中を見ると、在日米軍の周波数を総務省が特定秘密としています。公安調査庁による特定秘密文書を扱う国家公務員などの適正調査は、一年間、全員が合格したようです。

【衆議院法務委員会　同日】

 「裁判所職員定員法改正案」（１９６閣法１０号）が趣旨説明され、散会しました。

【衆議院内閣委員会　同日】

　一般質疑があり、参・予算委の状況により、何度か休憩しながら、行われました。

　冒頭、委員長が立ち上がり、財務省による公文書改竄を、公文書管理を所管する内閣委員長としても強く抗議しました。質疑も情報公開・公文書管理に集中しました。

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自民党の金子原二郎委員長が異例の宣言、予算成立後も参議院予算委員会は「主体的継続的に森友調査」「予算審議で終わりではない」

［画像］金子原二郎・参議院予算委員長、２０１８年３月２８日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　自民党の金子原二郎さんは、参議院予算委員長として、「総予算（当初予算）審議を終えたら予算委員会では終わりでは無い」とし、森友学園問題の公文書改竄及び不正な取引を疑われる事案について、「予算委員会として主体的、継続的に本件事案を審議する」と宣言しました。

　平成３０年度の当初予算案（総予算）の締めくくり質疑で、野党トップバッターの民進党・小西洋之さんの質疑の冒頭で発言。

　金子原二郎さんは世襲議員ですが、衆議院の閣僚適齢期になってから、入閣せず、長崎県知事に転出。長崎県知事時代には、裏金問題が発生。調査では、既に隣県・佐賀県知事になっていた、古川康・元長崎県総務部長（現・自民党衆議院議員）も対象にして、処分しました。金子知事本人はポケットマネーから２０００万円を長崎県庁に払う処分となりました。

　知事退任後に参議院議員に。参議院決算委員長を経て、予算委員長をつとめています。

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Miyazaki Nobuyuki

森友公文書証人喚問で予算はあす成立へ、参・日切れ法案は半分以上はみ出す公算、衆参野党ペースで中盤越えへ

［写真］見上げる国会議事堂中央玄関、きょねん２０１７年、筆者・宮崎信行撮影＝すべて両院の承諾を得て撮影・所持・掲載しています＝

　前半国会のピークとなる、森友公文書改竄をめぐる佐川宣寿さん証人喚問。公文書改竄はどうやら理財局長による「単独犯」だったようで、ならば「廃棄＝文書不存在」という嘘ではなく、個人情報保護法を盾に「文書存在→開示→全部黒塗り」にすればよかっただけのように感じます。頭が良いと思い込んでいる人って、不幸だと感じることが昨今増えています。佐川さんは自分が一番頭が良いと思っているでしょうが、「ツイッターとフェイスブックの特長の違いを述べよ」と問うてもたぶん答えられない、質問通告してくれれば翌日には簡潔に書き上げる、と言うんだろうなと感じました。情報公開・公文書管理法の「理念」を学んでいただきたい！

　予算はあす成立の見通し。しかし、日切れ法案の審議フィニッシュはそれ以降になる見通し。３０日（金）以降になりそうです。ただ、私の試算でも、おそらく８本か、それに数本上乗せされるだけで、１０本前後の日切れ法案が、４月にはみ出す格好となりそう。意外や意外、野党６党が急激にペースをつかんで、後半国会に向かいそうです。

【参議院予算委員会　平成３０年２０１８年３月２７日（火）】

　きょうは「予算の実施状況に関する件」として、学校法人森友学園公文書書き換えの件で、証人喚問がありました。２時間でしたが、そのほとんどの時間で、ＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビが生中継する異例の注目を浴びました。

　佐川さんは「理財局の中だけでやった話だ」とし、「責任はひとえに私にある」と語りました。安倍晋三首相、安倍昭恵夫人、麻生太郎財務相や、官邸の今井尚哉政務秘書官らの関与を否定しました。

【衆議院予算委員会　同日】

　予算の実施状況の調査として、証人喚問。交渉記録公文書を廃棄したとする答弁は、省の公文書管理規程を確認しただけとしました。許しがたい認識です。答弁書は理財局内で、いわゆる官房三課、財務大臣官房文書課は無関係だという趣旨の不自然な発言もありました。

【衆議院本会議　同日】

　法務委員長が起草した「東日本大震災被災者のための法テラス特例法の５年延長法案」（１９６衆法　号）が全会一致で可決し、参議院に送られました。原子力災害の賠償や住居立ち退き案件などに対応、７年経っても、震災は終わりません。

　先の特別国会で唯一継続審査（閉会中審査）となっていた、「保険業法を改正して小規模共済を縮小しながら５年延長する法案」（１９５閣法４号）が全会一致で可決、参に送付されました。これにより、財務省・金融庁の４法案はすべて衆を通過しましたが、いずれも参で可決しないまま、年度末を迎えました。先の特別国会で、この法案を閉会中審査とした、衆参野党の国対戦術は一定の成果があった、森友追及につながったといえそうです。

●参議院第１種常任委員会

【参議院内閣委員会】

　「子ども子育て支援法及び特別会計法改正案」（１９６閣法６号）。既に前回趣旨説明が終わっていますので、法案審査。与党の質疑だけで散会。

●参議院財政金融委員会はありませんでした。
●参議院総務委員会はありませんでした。

　「平成３０年度所得税法など改正法案」（１９６閣法１号）、「地方税法改正案」（１９６閣法８号）、「地方交付税法改正案」（１９６閣法９号）の審議はありませんでした。あすの予算採決に続いて、審議が大詰めになるものと思われます。それと、「関税定率法改正案」（１９６閣法１３号）も審議入りしていません。この法案は官房副長官が最も必要だとしており、「牛肉の輸入関税が３６％から５０％になってしまう」そうです。私もそれが１年続いたら非常に困りますが、１週間程度遅れても、別に困らない、それ以前に誰も気づかないだろうといった感想です。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　「在外公館位置・給与法を改正してＮＡＴＯに日本代表部を設けるなどする法案」（１９６閣法１９号）が趣旨説明。そのまま散会しました。日切れ指定の、「防衛省設置法及び自衛隊法改正案」（１９６閣法２５号）は審議入りしておらず、４月にはみ出す公算が高まりました。

【参議院農林水産委員会　同日】

　「日本公庫の水産業融資特例法の５年延長法案」（１９６閣法１５号）が趣旨説明されました。そのまま、散会しました。

【参議院国土交通委員会　同日】

　「道路法及び道路財特法改正案」（１９６閣法３号）が趣旨説明され、散会しました。

　これにより、「出国税特定財源化法案」（１９６閣法４号）は４月にはみ出すことが確実となりました。出国税の歳入は来年１月からですので、別に年度内に成立しなくてよいのではないでしょうか。

【参議院環境委員会　同日】

　「公害健康被害補償法を「当面の間」延長する法案」（１９６閣法１６号）が趣旨説明され、そのまま散会しました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　大臣所信に対する一般質疑が、初めて開催。

●参議院法務委員会はありませんでした。
●参議院文教科学委員会はありませんでした。
●参議院経済産業委員会はありませんでした。

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Miyazaki Nobuyuki

「理財局の中だけでやったことだ」佐川宣寿・前財務省理財局長、森友公文書改竄事件で

［写真］文字通りの「霞が関」の後、東京都千代田区霞が関、きょねん２０１７年筆者・宮崎信行撮影。

　参議院予算委員会は、佐川宣寿証人に対する喚問が始まりました。

　森友公文書改竄について、佐川さんは「責任はひとえに私にある」と語り、国会の混乱と、国民の行政の不振を招いたとして陳謝しました。そのうえで、「理財局の中だけでやったことだ」とし、首相、首相夫人、財務省内の大臣官房などの指示は無かったと強調しました。

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Miyazaki Nobuyuki

年度末週始まるも、衆では日切れ６法案審議入りすらせず、参では森友で集中審議続く

［写真］見上げる衆議院第二議員会館、皇居から見て裏側・溜池山王駅周辺で撮影、２年前、宮崎信行。

　事前予告通り、goo（NTTレゾナント社）がメンテナンスのため、きょう昼前まで、アクセスできませんでした。

　朝日新聞は「年内改憲発議困難の情勢」と、希望的観測も含めた書き得現行。日経新聞では、内閣支持率が前月比１４ポイント減。にっちもさっちもいかない日本という感じですが、私は意地でも「自民党の次の総裁は？」という記事は書かないつもりです。政権交代ある二大政党制を実現するためには、仕事が無くてもかまわない。　

【衆議院　平成３０年２０１８年３月２６日（月）】

　日切れ法案２０法案のうち、６法案が審議入りすら（付託すら？）せずに、年度末週を迎えました。年度内成立・公布は絶望的。私、一点、見落としていましたが「生活困窮者自立支援法、生活保護法、児童扶養手当法一括改正法案」（１９６閣法２０号）が年度内成立絶望となってしまいました。前回の改正時に、最大野党が対案を示した、児童扶養手当年６回（１月、３月、５月、７月、９月、１１月）支給の改正条項。それと、生活保護をめぐって、町村の福祉事務所的機能に、国が４分の３補助する条項。それと、進学支援金の新設の条項。こういったものが、新年度に食い込んでしまいました。話題になっている「生活保護の生活扶助基準の大幅引き下げ」は課長通達で、法定事項ではありませんが、野党の考えは分かりませんが、この法案は早めに仕上げてほしい気がします。

　本会議、委員会などはありませんでした。衆議院も例年と比べて忙しい１週間となりそうです。

【参議院予算委員会　同日】

　予算の自然成立は避けようというのが、与野党の一致した考えのようです。

　「平成３０年度予算案」は１４日目となります。公聴会、委嘱審査を含めて、１４日目です。そのうち集中審議は５日目。

　タイトルは「安全保障、内外の諸情勢」。

　与党・自民党も、森友文書改竄の質疑に集中しました。なら、１年前から「火消し」をしておけばよかったのに。

　民進党は、副大臣経験者の増子輝彦党本部幹事長、副大臣経験者の白真勲さん、政務官経験者の舟山康江さんのそろい踏み。なので、激しく総理を責めず、想像ですが、衆議院立民国対では、「甘いよなあ」という感想が漏れたでしょう。

　７時間強張り付けの安倍首相。今井尚人・政務秘書官が、出張後に首相と離れて、大阪に残ったのではないかとの質問に、急におどおどする場面がありました。ただ、民進党は政権担当があるので、米朝首脳会談、ＴＰＰ１１などの質疑に移りました。

　質疑後に、各委員長からの委嘱審査報告が文書で提出されました。明日は午前９時半。

　あすの参２時間、衆２時間の、「佐川宣寿氏証人喚問」が前半国会最大のヤマ場となります。

このエントリーの本文記事は以上です。

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「森友問題で野党が委員長の特別委員会の設置を」「原因と結果をつくった財務省信用できない」最大野党幹事長ＮＨＫ日曜討論

［写真］福山哲郎さん、４年前の、２０１４年１１月２１日、東京・永田町で、筆者・宮崎信行が撮影。

　最大野党の福山哲郎幹事長（参議院議員）は、森友公文書改竄事件について「原因と結果をつくった財務省の調査結果を信用できるわけがありません」とし、「きっちりと国会でやっていくことが必要です」と語りました。

　けさ、平成３０年２０１８年３月２５日のＮＨＫ日曜討論で語りました。

　これに対して、与党・参議院自民党の山本一太さんは「あくまでも財務省の調査でしっかり国民に納得してもらう結果を出させる」としながらも、「万が一国民の理解を得られないければ、特別委員会というものを考えなければならない」と語りました。

　福山幹事長は「まずは予算委員会でやることが基本です」としながらも「特別委員会については、定期的に開会するよう約束してほしい。政府・与党がすべて原因をつくっているわけだから、委員長を野党に渡してほしい。委員の構成も、きちっと与野党応分に配分してほしい」と語りました。

　国会は、今週、参議院で予算案を採決。これにより、来週以降の後半国会での、衆参でのテレビ入り予算委員会は当面ありません。決算委員会の総括質疑などは放送されますが、後半国会での野党の露出を、公文書改竄問題から、国有地のアンフェアな取引全般へと深堀していこうとする作戦だと考えられます。

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来週はいよいよ「嵐の年度末週」へ突入、国会嫌いの世耕大臣が衆参で初の経済産業委員会、参・予算委嘱審査全終了、衆・宿題「保険業法案」委員会通過

［写真］宮崎信行、きょねん２０１７年１０月、東京都庁最上階で、宮崎信行撮影。

　予算関連法案というのは、税制を除けばそのほとんどが「歳出法案」。だからといって、歳出カットの大王、財務省による公文書偽造爆弾が年度末国会を大混乱させたというのは、さすがに財務省職員に対して言い過ぎでしょう。今国会冒頭の本会議や第一委員会室で、国会に出たくない趣旨の発言をＳＮＳで発信し、松井孝治慶大教授が呼応した、世耕弘成大臣。衆参ではついにきょう、経済産業委員会が開かれました。参議院での予算の委嘱審査はすべて終わり、来週、年度末最終週を迎えます。野党の参議院議員は少し真面目過ぎる気もしますが。

【衆議院財務金融委員会　平成３０年２０１８年３月２３日（金）】

　先の特別国会で、内閣提出法案（閣法）で唯一審議未了閉会中審査として年を越した「保険業法を改正して小規模共済を縮小しながらも５年延長する法案」（１９５閣法４号）が全会一致で可決すべし、と決まりました。参議院でも可決・成立すれば、４月１日（日）施行となります。私も共済経営者何人か知っていますが、この法案については何も聞いていませんが、ひやひやしているのかもしれません。

　提出から４か月以上経って、審議初日に全会一致、という世界は、私には国会を見るのが楽しくてしょうがないゆえんです。４４歳人生楽しんでおります。

　これに先立ち、一般質疑。野党第３会派の我が「無所属の会」からは午前８時５０分過ぎに江田憲司さんが登場。２０年前の大蔵省・日銀接待疑惑を振り返りました。きょねんの文部科学省で松野博一大臣主導で「総理のご意向文書」の中間報告をとりまとめたことを引き合いに、財務省にも「森友公文書改竄」の中間報告を求めましたが、拒まれました。

　次回は３０日（金）。

【衆議院法務委員会　同日】

　「東日本大震災被災者のための法テラス法改正案」（１９６衆法おそらく８号）を、平口洋委員長（自民党）が起草しました。平口さんは「震災から７年以上経ったが、今後も、原子力損害賠償の裁判があったり、住宅からの立ち退きを迫られたりする」と法テラス臨時措置の延長が必要だとの趣旨を説明しました。全会一致で可決すべし、と決まりました。

　これに先立つ一般質疑では、無所属の会の黒岩宇洋さんが法務委にも太田充・財務省理財局長を引っ張り出して説教しました。

【衆議院外務委員会　同日】

　冒頭、中山泰秀委員長（自民党）が「先日の９日（金）、１４日（水）の委員会はやむを得ず開会したが、不本意だった」と語り、野党空回しを、謝罪こそしないものの、遺憾の意を表明して、委員会正常化。

　一般質疑では、岡田克也さんが、河野太郎外相に、今日から発効した米通商３０１条の鉄鋼アルミ関税について、質問し、「

外相、日本への影響は軽微との認識「日本からの米への輸出は鉄６％、アルミ９・８％」トランプ関税

」との見解で一致しました。

　一般質疑終了後に休憩して、理事が協議。私は３議案が審議入りするという事前の情報を聞いていましたが、与野党は、２議案の審議入りで合意したようです。

　「判読障害者などが発行された著作物を利用するマラケシュ条約の承認案」（１９６条約１号）と、
　「船舶再資源化の香港国際条約承認案」（１９６条約２号）が、趣旨説明され、質疑は次回として、散会しました、

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　「駐留軍法及び漁臨法５年延長法案」（１９６閣法１４号）が趣旨説明されました。審査は後日。

　これに先立つ一般質疑では、吉田統彦さんが「すでに提出された「健康増進法改正案」（１９６閣法４７号）だが、受動喫煙で、屋外での分煙や子供の怪我の防止で、条例をつくっている先進自治体があるので、参考にすべきだ」と述べました。参の委員会が野党を先に質問させたので、与党の順になるやいなや、加藤勝信大臣が衆に戻り、審議をしました。ここ２週間忘れられた感じがしますが、平成２５年度裁量労働調査も大問題です。

【衆議院本会議　同日】

　「日本政策金融公庫の農林水産加工業の臨時融資の５年延長法案」（１９６閣法１５号）が全会一致で可決し、参に送られました。

　「防衛省設置法及び自衛隊法」（１９６閣法２５号）は、共産党などの反対、自民党、公明党と、見えづらいのですが、立憲民主党なども賛成し、可決。参送付。

　「東京の大学定員に上限を設ける、地域における大学振興法案」（１９６閣法５号）は、共反対、自公立などの賛成多数で可決し、参へ。財界人のとりまとめの段階では批判が続出しましたが、衆は比較的スムーズ。なんだかんだ言っても、財界人よりは、衆議院の方が信頼できるという人が多い、２０１８年春ではないでしょうか。

　「地域再生法改正案」（１９６閣法７号）は共反対、自公など賛成多数で可決し、参へ。

　「平成３０年度ＮＨＫ予算承認案」は、全会一致で承認し、参へ。

【参議院第一種常任委員会　同日】

　参・予算委から委嘱された、１１委員会に分けた審査は滞りなく終わりました。衆でいう分科会にあたり、与野党とも参での自然成立を避けようという力が働いています。

　そのうち、

【参議院財政金融委員会　同日】

　まず、予算の委嘱審査を２時間コースでやりました。この後、「平成３０年度所得税法など改正法案」（１９６閣法１号）を１時間半コースで審議し、次回に持ち越しました。

【参議院総務委員会　同日】

　公明党の竹谷とし子さんが「都合のため」委員長を自民党の堂故茂さんに代わってもらいました。

　まず２時間コースで委嘱審査。この後、「平成３０年度地方税法改正案」（１９６閣法８号）と「地方交付税法及び特別会計法改正案」（１９６閣法９号）を２時間コースで審査し、来週に持ち込みました。法案審査では、公文書管理について、橋本行革後と現在において情報公開・公文書管理の所管である総務省に対して、吉川沙織さんが「第５４回公文書管理委員会の議事録が見つけられない。なぜなのか。私の質疑時間中に答えてほしい」と迫りました。吉川さんの質疑時間最後に、総務省が答弁を求め「第５４回委員会は組織の再編に関する持ち回りの委員会でしたので、議事録が掲載されていませんでした」と平謝り。質疑終了とともに、与党議員がどよめきました。

【参議院内閣委員会　同日】

　予算の委嘱審査がありました。私これまで気づかなかったんですが、内閣委の予算説明では、衆議院事務次長、参議院事務総長、会計検査院長らが並んで概略を述べました。ところで、宮内庁長官はなぜここに出てこないんでしょうか。

　そのあと、内閣府・内閣官房などの所管について、予算の委嘱審査がありました。

　最後に、下述する本会議を終えて付託された「子ども子育て支援法及び特別会計法改正案」（１９６閣法６号）が松山政司・一億総活躍相から趣旨説明され、散会しました。

【参議院文教科学委員会　同日】

　冒頭、林芳正文部科学大臣が、自民党の赤池誠章参議院議員と、池田佳隆衆議院議員による名古屋市立学校前川前次官総合学習問い合わせ事件について、省としての調査結果を説明。そのあと、委嘱審査になりました。

【参議院経済産業委員会　同日】

　今国会初めて開かれ、世耕弘成大臣が出席。予算の委嘱審査だけで散会しました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　予算の委嘱審査だけでしたが、質問順を野党→与党にして、与党質問に入るや否や加藤大臣を衆側に送り出しました。

【参議院法務委員会　同日】
【参議院外交防衛委員会　同日】
【参議院農林水産委員会　同日】
【参議院国土交通委員会　同日】
【参議院環境委員会　同日】

　予算の委嘱審査だけをして、散会しました。

【参議院本会議　同日】

 上り採決法案は無し。

　「子ども子育て支援法改正案」（１９６閣法６号）が趣旨説明。松山政司一億総活躍相が登壇すると参議院の仲間から拍手。参・国対委員長経験者としての人望をうかがわせました。代表質問では、民進党の矢田わか子さんらが「昨年末の２億円の政策パッケージとの関係」などを問いました。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　上述の参・経産委同様に、今国会初めて開かれました。世耕大臣が所信表明演説にのぞみ「規制のサンドボックスを設ける」「ＩＴのリカレント教育をする」と省益を代弁。次に、福井照大臣が「公正取引委員会を所管する大臣としてあいさつ」。公正取引委員長と公害等調整委員長が、各々、昨年度の活動を報告しました。次回の開催は未定のまま、そそくさと散会。日切れ法案は絶望か。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会】

　自民党の誇るステイツマン吉野正芳復興大臣から所信を聞き、散会しました。

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外相、日本への影響は軽微との認識「日本からの米への輸出は鉄６％、アルミ９・８％」トランプ関税

［画像］河野太郎外相に質問する岡田克也元外相、２０１８年３月２３日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　岡田克也元外相は、平成３０年２０１８年３月２３日（金）の衆議院外務委員会で、河野太郎外相に対して、「トランプ米大統領の通商法３０１条にもとづく、鉄鋼、アルミの関税２５％の日本への影響はづおか。あまり大したことないのではないかと思うが」と問いました。

　河野外相は「日本からの輸出のうち、アメリカへの輸出（が占める割合）は、鉄鋼６・０％、アルミニウムが９・８％だ」として、日本の影響は軽微だとの認識を占めました。河野外相は「これをどう判断するかはいろいろな立場がある」とも述べ、一部業者には大きな影響があるかもしれないと含みを持たせました。

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