谷垣禎一影の首相 「主権者たる国民」自民党総裁として初めて？使う 衆本で代表質問

［画像］谷垣禎一影の首相、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。

【２０１１年１０月３１日（月）　野田首相の所信表明と安住財務大臣の３次補正提出にあたっての財政演説に対する代表質問】

　自民党総裁の谷垣禎一影の首相が代表質問の中で「主権者たる国民」という言葉を使いました。

　日本国憲法前文の最初の文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（略）ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあります。天皇陛下は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、主権者は総理でも、その他三権の長や「先生」ではなく、私たち日本国民ということになります。この「国民」が全体で一つなのか、一人一人なのかは意見が分かれるところでしょう。

　私がこのブログを始めた２００７年夏以降、政権交代をめざし、「主権者は国民だ」と主張し、５０年を越えた自民党政権から、民主党政権へと政権交代させるべきだとしました。安倍晋三首相の時代です。なお、様々な政治ブログがあり、政権交代を訴えていましたが、政権交代による二大政党制のスタート、すなわち民主党が勝って、そのうち負けて自民党政権に帰るべきだと主張していたのは当ブログだけです。

　ただ、当ブログでは「主権者」という表現をあるときからやめました。それは小沢一郎（氏）が積極的に使い、”小沢信者”とも揶揄される人々が使い始めたことから、一定の距離を置くべきだと考えたからです。

　で、この「主権者」という言葉や、「主権者たる国民」という言葉。

　実際、前の国会で、参院本会議で木曜会（参院小沢グループ）の谷岡郁子さんが使っていました。

　ただ、もっと遡って、衆院本会議を中心に検索したところ、どうやら自民党総裁（影の首相・首相とも）が使ったのは初めてのようです。

　まず昭和から平成にかけては、やはり日本共産党や日本社会党など「権利を主張する政党」が使っており、共産党党首だった不破哲三さんのほか、後に首相となった社会党の村山富市さん、同じく首相となった社民連の菅直人さんのほか、公明党の浅井美幸（あさいよしゆき）さん、野党時代の新自由クラブの山口敏夫さんらが使っています。そして、自民党の与党時代では、衆院本会議では玉澤徳一郎さんが使っていますが、これは議員としての発言で、閣僚時代ではありません。そして、このブログがスタートする直前の第１６６通常国会で、日本国憲法改正の手続き法である国民投票法の「野党対案」を審議した平成１９年４月１３日の本会議で、枝野幸男さん、古川元久さんが連続して使っています。そして、自民党の浜田靖一さんなども委員会で使っており、日本国教育基本法案の審議では自民党議員もドンドン「主権者」という言葉を使い出し、伊吹文明さんも幹事長時代に福田康夫総理への質問のシメに使っています。そして、政権交代後の自民党では、最初の代表質問で政権交代ある二大政党政治の到来のファンファーレを高らかに鳴らした西村康稔さん（にしむら・やすとし、兵庫８区、現影の財務相）の「あの夏の悔しさをバネに」の質問演説の中で使ったのが、自民党としては本格的な使い方です。その後、長島忠美さん、額賀福志郎さんが使って、第１７７通常国会では８月１１日の「平成２３年度の特例公債法案への賛成討論」で石破茂政調会長が使いました。そして、きょうの谷垣影の首相となりました。やはり谷垣さんは自民党の底力を集約する能力のある総裁だということでしょう。

　「主権者」という言葉を自由主義政党の議員が使うようになったきっかけは、安倍晋三首相が「戦後レジームからの脱却」と名付けた教育基本法、国民投票法などの審議ということになります。これについては、安倍さんは太平洋戦争開戦時の商工大臣で戦時経済体制をつくった岸信介の孫であり、安倍さんが総理大臣になること自体が戦後レジームです。安倍さんがそれから脱却するというのは自己矛盾した話で、安倍政権は参院選で惨敗し短命に終わりました。しかし、安倍首相は答弁の中で、「エヌシー（ＮＣ、民主党のネクスト・キャビネット）」という言葉を最初に使ってくれた総理・自民党総裁であり、４年経って、たしかに戦後レジームからの脱却を果たしたことになります。今国会から、憲法審査会が衆院にも、参院にもようやく設置され、社民党も召集日には委員名簿を提出しませんでしたが、数日で提出しました。何とも政治は奥深いものです。

　谷垣さんは代表質問の冒頭で、「民主党になって３代目の首相だ。とはいえ、自民党も小泉総裁で解散してから、３人首相が代わったことも公平に言っておかねばなりません」と述べました。また本予算（案）を３回組んだ財務大臣だった谷垣さん。その当時、野党・民主党議員の衆・予算委での質疑で谷垣財務相は「えー、ご存じの通り、財投債は財投機関債に現在は変わりましたが～～」と答弁していて、おそらく質問者の民主党議員は分かっていないだろうなと思いながら傍聴していました。その谷垣さんがきょうは、第３次補正予算（案）の中の東日本大震災復旧・復興事業費について、例えば（新設された復興債がない）通常なら赤字公債と建設公債がどのくらいか？」と質問しました。このような質問が本会議場でなされたのは私の記憶にはありません。

　また、ＴＰＰに参加する場合は、農業自給率の確保のためにも必要な農業者戸別所得補償の拡大について、「価格補償である程度、ＴＰＰ参加による農業者へのデメリットは補える」との見解を示しました。私は少しホッとしました。

　ことしは震災の影響による調査遅れでずれ込んだ人事院勧告。それと通常国会では審議がまったくされないまま継続審査にはっている「公務員給与改革関連４法案」。先日、連合会長と総理は人勧（引き上げ）の不実施と給与関連法案（引き下げ）の早期成立を約束しました。私はこれはどういうことかまったく分かりませんでした。谷垣影の首相は演説で「人勧不実施の実績をつくることで、よもや人勧（制度）を廃止して、労働協約締結権の確立に向けて動いているのではないか」と指摘しました。私は「へー」と思いました。仮にそれなら、それでもいいような気もしますが、谷垣さんの示唆はありがたい思い。この辺に政権交代ある政治のメリットを見た思いがしました。

　で、上の方にも書いたとおり、やはり谷垣さんというのは、個人商店である自民党議員の、商店街の理事長ということで、力を引き出すことが上手い人で、ベテラン・中堅・若手・支部長の声をうまくすくい取っているんだなと感じます。自民党は確実に変わっています。また、原子力災害などで、自民党政権が長年隠蔽していた驚くべき事実に触れ、情報が表に出てくる政権交代ある政治の重要さを今さらながら知った国民が反省も込めながら、全否定に走らずに、民主党政権を見守り、自民党のこともけっこう見ている。衆参ねじれはなかなか理解できないようですが、参議院という存在への問題意識も芽生え始めている。

　そういう意味では、自民党の情報をしっかりと報道せず、いまだに与党・民主党の幹部や閣僚に番記者を置いている新聞、テレビの政治部がイチバン変わっていないということでしょう。

野田首相、「地方一括交付金」と「出先機関改革」を明言 所信表明

【衆参本会議　２０１１年１０月２８日（金）】

　ことし２度目の秋の臨時国会の第２週は、不毛な店開き（委員会での政務三役の所信とそれに対する一般質疑）が行われ、これで、６月１日から５ヶ月続いた不信任政局は終止符を打ちました。とくに菅直人の３ヶ月にのぼる粘りは、私が昨年６月、９月、菅総理こそ今の時代にふさわしいと強調したとおりでした。

　野田佳彦首相が第１７９臨時国会にあたっての所信表明演説と、安住淳・財務大臣が平成２３年度（２０１１年度）第３次補正予算案提出にあたっての財政演説を衆参本会議でしました。

　このなかで野田首相は「補助金等の一括交付金化や出先機関の原則廃止に向けた改革」をすると明言しました。補助金の一括交付金化については、内閣府が「沖縄振興一括交付金」の新設を来年度予算の概算要求（見積書の提出）に入れています。これは事項要求（金額欄は空白）となっていますが、３０００億円を要望しており、引っこ抜くひも付き補助金が２３００億円程度ですので、２３００億～３０００億円をめぐる攻防となりそうです。沖縄県庁から県内市町村への交付システムの構築が、知事や県議会に求められます。これは、民主党の岡田克也・最高顧問が「マニフェスト実現」のために力を入れており、野田内閣で、川端達夫さんが総務大臣（兼）沖縄担当大臣になったのは、これがねらいだと考えられます。マニフェストでは所管官庁が総務省になるとは書いておらず、このため内閣府に持っていくことで、官僚がマニフェストを骨抜きにしたと予測されます。マニフェストに書いていなかったのは、マニフェストを守った、守らなかったではなく、マニフェストに欠陥があったと言わざるを得ないのですが、旧沖縄開発庁が内閣府沖縄振興事務局に衣替えしている「桶狭間」を岡田さんが突いた格好です。

　
［写真］川端総務大臣（兼）沖縄担当大臣

　また、マニフェストでは「原則廃止」というかわいらしい表現になっている国の出先機関（地方支分局）。もちろん管区国税局を廃止するなどということは絶対ありえません。が、例えば、法務局は自治体、国土交通省近畿地方整備局は関西広域連合などの地方公共団体（自治体だけでなく、広域連合と一部事務組合も地方公共団体になります）に移管するという手も、野田首相には考えて欲しい。総務省の管区行政評価局は総務省自体が概算要求で今年度の「１７３億円」から来年度は「１５０億円」へ減額を要求しています。これは職員の雇用、行政相談員（報酬年３億円）の待遇さえ保障すれば、組織自体は「きょうなくなってもだれも困らない」組織です。自民党の菅義偉総務相時代にできた年金第三者委員会も厚労省に移ります。本省を含めて廃止という方向性でしょう。ただ、すべての出先機関を廃止するのではなく、新しく会計検査院の出先機関を設置すべきです。管区行政評価局の職員を転籍させるのも手です。

　ただ、こういった所信表明で一行だけというのは、あまり実現しない例が多いのは事実。昨年秋の臨時国会で菅首相は「幼保一体化法案の通常国会への提出」を検討すると演説しましたが、実現しませんでした。

 ところで、総理は顔に艶がないですね。今月から総理公邸に住んでいますが、お化けでもでるんでしょうか。

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　安住淳・財務大臣は、平成２３年度第３次補正予算（案）について、一般会計は２次補正から１１兆６８３２億円追加して、平成２３年度予算は１０６兆３９８７億円になると説明しました。なお、このブログ内で、「２・５兆円の基礎年金財源（国庫負担分）の穴埋めは一般会計総額の増額補正に関係ない」という趣旨の記述をしましたが、これは勘違いで失礼しました。１１・６兆円のなかには、２・５兆円の年金財源も含まれます。


［画像］財政演説する安住淳・財務大臣、２０１１年１０月２８日、参議院本会議、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。

　事業は、東日本大震災の復旧・復興への交付金、補助金、国直轄事業、台風１２号（和歌山・奈良など広範囲）、円高による国内産業の景気対策、菅直人前首相の英断に伴う薬害B型肝炎被害者への基金の新設など。一般会計防衛省主管予算では、施設整備費に４２３億円、武器・車両整備費に２６２億円が盛られたのは当然でしょう。しかし、「航空機整備費」の８７２億円は補正としては大きすぎる額です。これは、空自松島基地の装備の復旧ということはないようです。これが妥当かどうか。自衛隊は東日本大震災で北澤俊美防衛大臣の指揮の下、震災復旧で頑張りました。とくに陸海空統合運用がされましたが、だからといって、補正予算で何でも認めていいかと言うと、それとこれはまったく別の話です。

　２次補正で認められた８０００億円の東日本大震災復旧・復興予備費ですが、３次補正では２３００億円減額補正されました。予備費は閣議決定と、国会への使用調書の提出が必要ですが、これを減額して他に回して、府省の権限で執行（箇所付け）ができることが妥当かどうか。非常時ゆえにしかたない面もありますが、答弁をしっかりしないと２次補正に賛成した野党（自民党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革）の反発を招くかも知れません。

　特別会計では、予算総則第８条に「平成23 年度特別会計補正予算(特第2 号)の予算総則第6 条に定める「原子力損害賠償支援機構法」第48 条第2 項の規定により原子力損害賠償支援機構
が特別資金援助に係る資金交付を行うために必要となる資金の確保に用いるために発行することができる国債の金額の限度「2,000,000,000 千円」を
「5,000,000,000 千円」に改める。」と書いており、全額を現金化するつもりはないでしょうが、２次補正で２兆円だった交付国債の枠が、３次補正で５兆円に引きあげられることが妥当かどうか、妥当なら十分な国民への説明が必要となるでしょう。

　日本国憲法第８３条の財政民主主義が試されています。元代表・小沢一郎氏は勤続４０年間に予算書をほとんど読んだことがないとの発言を民主党幹事長時代の記者会見でしています。一方、国会審議では、小泉チルドレン総計８４議員の中で、１０人だけ生き残った影の総理補佐官、赤澤亮正（あかざわ・りょうせい）さんの質疑などはていねいに予算書を読み込んでいることがうかがえ、仮に定数是正で鳥取全県区になっても、小選挙区で勝ち上がってくるだろう人材だと考えます。

　鈴木宗男さんは批判を浴びそうな事業を補正予算にうまく潜り込ませるプロでした。それは否定されるべきことではないでしょう。なぜなら、そこまで予算を理解している議員は少ないからです。幸か不幸か、今回の補正の採決は、衆議院では最短で１１月８日、参議院では１１月１０日と遅くなりそうですから、しっかりと読み込んで欲しいと願います。

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野田佳彦首相の第１７９臨時国会にあたる所信表明演説（２０１１年１０月２８日）

第百七十九回国会に当たり、私の所信を申し上げます。 　東日本大震災からの復興に歩み始めた被災地で、改革に情熱を傾ける全国各地の農村や漁村で、歴史的な円高に立ち向かう中小企業の街で、そして、欧州に発した嵐が吹き荒れる国際金融市場で、今、私たち政治家の覚悟と器量が問われています。 　この国会が成し遂げなければならないことは明確です。被災地の復興、原発事故の収束、そして日本経済の建て直しを大きく加速するために、一日も早く第三次補正予算とその関連法の成案を得て、実行に移すことです。（略） 　苦しむ人々の力になりたいという願いは、日本中にあふれています。何よりも、被災者の方々自らが救援物資を分け合い、避難所で支え合いました。そして、これまでに延べ約八十万人の方々が被災地での支援活動にボランティアとして参加していただき、集まった義援金は三千億円以上に上っています。（略）しかし、それだけでは、未曽有の大震災から被災地が立ち直り、日本経済を建て直していくことはできません。被災地の街や暮らしを元どおりにし、復興に向けて歩む道を確かなものとしていくためには、少なくとも五年間で二十兆円近くが必要になると試算されています。これだけ巨額の資金は、国会が決断しなければ手当てすることはできません。 　「国会の決断」を担うのは、国民を代表する国会議員の皆様であり、ほかの誰でもありません。これまで積み重ねてきた議論を成案として仕上げ、今の私たちにしかできない、国家国民のための大仕事を共に成し遂げようではありませんか。   （被災地の復興を大きく加速するために） 　歴史に輝く世界遺産、平泉は、平安末期に、争乱で荒れ果てた東北の地を復興する営みの中で生まれました。明治期の大火災で町を焼かれた川越や高岡の人々は、耐火建築として「蔵造り」を広め、風情ある町並みを後世に残しました。関東大震災のがれきは海に埋め立てられ、横浜の名所としてにぎわう山下公園に姿を変えています。繰り返す戦禍や災害に打ちのめされながらも、先人たちは、明日に向かって「希望の種」をまき、大きく育ててきたのです。今般の東日本大震災も、その例に漏れません。 　住民との膝詰めの話合いを繰り返し、独自の復興プランを必死に作り上げようとしている被災自治体に対して、まずは財源面での確かな裏付けを行います。（略）また、津波を浴びた農地から塩分を洗い流し、漁船や養殖場を取り戻すことにより、土を愛し、豊饒(じょう)な海と共に生きてきた被災地の農林漁業を力強くよみがえらせます。 　杓(しゃく)子定規な国の決まりごとが復興プランを邪魔してはなりません。大胆な規制緩和や税制の特例を認める復興特区制度を創設し、復興を加速するとともに、被災地の強みをいかした最先端のモデル地域づくりを制度面で応援します。また、「復興特区」において法人税を五年間無税にするといった前例のない措置によって、新たな企業の投資を内外から呼び込みます。 　新設する復興庁には、霞が関の縦割りを排する強い調整・実施権限を持たせ、各被災地に支部を置き、ワンストップで要望に対応します。（略）また、今般の大震災で得た教訓をいかし、自然災害に強い地域づくりを被災地のみならず全国に広めていくため、まずは、津波防災地域づくり法案の成立を図ります。   （原発事故の一日も早い収束のために） 　福島の再生なくして、日本の再生なし。この切なる願いと断固たる決意を、私は何度でも繰り返します。一日も早く原発事故を収束させるため、原子炉の年内の冷温停止状態の達成を始め、工程表の着実な実現に全力を尽くす国家の意思は、揺るぎありません。 　これまでに、放出される放射線量は事故当初より大きく減少し、緊急時避難準備区域も解除に至っておりますが、周辺住民の方々が安心して故郷に帰り、日常の暮らしを取り戻す日まで、事故との戦いは決して終わりません。 「早くお外で鬼ごっこやリレーをしたい」 「お友だちとドングリ拾いやきれいな葉っぱ集めをして遊びたい」 前歯が抜けたままの顔で屈託なく笑う福島の幼稚園児たちの言葉が、私の脳裏から離れません。 （略）　政府は、放射性物質の飛散状況や健康に関する情報など、持てる情報を徹底的に開示します。根拠ない風評が被災地の復興を阻むことのないよう、私たち政治家が率先して国民の皆様の心ある対応を促していこうではありませんか。   （日本経済を建て直すために） 　歴史的な円高に伴い、産業空洞化の危機が続いています。大企業が海外に拠点を移せば、その取引先である中小企業も後を追い、本来この国に残すべき貴重な雇用の場が失われかねません。そうした事態を防ぐため、先般の「円高への総合的対応策」に基づき、日本銀行とも連携して、円高自体への対応を含め、あらゆる政策手段を講じます。 　産業空洞化を阻止する国の決意を行動で示すべく、これまで措置した累計額の約三倍となる五千億円の立地補助金を用意します。また、二千億円規模の節電エコ補助金によって最先端技術の先行需要を生み出し、日本の優れた環境エネルギー技術力を更に高めます。円高で苦しみながらも、それを乗り越えようとする企業には、雇用調整助成金の要件を緩和するとともに、金融支援の拡充を中心とした総額約七千億円に上る中小企業対策を実行します。 　この三次補正を実行し、産業空洞化の圧力に抗して、歯を食いしばって日本での操業にこだわり続ける経営者と、現場を支える労働者の方々に、確かな希望を感じてもらおうではありませんか。   （責任ある復興を実現するために） 　これまで申し上げた支援措置や、先に和解が成立したＢ型肝炎問題への対応など、三次補正の歳出は総額十二兆円を超える規模に及びます。その実行のためには、裏付けとなる財源を確保しなければなりません。 　まず何よりも、政府全体の歳出削減と税外収入の確保に断固たる決意で臨みます。 　国家公務員の人件費削減を進めるため、公務員給与の約八パーセントを引き下げる法案を既に国会に提出しており、その早期成立が欠かせません。朝霞住宅の取扱いを含めた公務員宿舎の抜本見直しにも着手しました。行政刷新会議においては、行政の無駄や非効率の根絶に粘り強く取り組むだけでなく、政策や制度に踏み込んだ国民目線での「提言型政策仕分け」を行います。 　郵政改革関連法案の成立を期した上で、日本郵政やＪＴの株式など、売却できる政府資産は売却し、あらん限りの税外収入をかき集めます。 　地域主権改革は、地域のことは地域で決めるための重要な改革であり、国の行政の無駄削減を進めるためにも有効です。地方の意見をお伺いしながら、補助金等の一括交付金化や出先機関の原則廃止に向けた改革を進めます。また、効率的で質の高い行政サービスを提供するための公務員制度改革を具体化すべく、関連法案の成立を図ります。 　政治家自身も自ら身を切らなければなりません。江戸時代の儒学者である佐藤一齋は「春風を以て人に接し、秋霜を以て自ら粛む」と説きました。（略） 次に、経済成長を通じた「増収の道」も追求します。 　古来、財政改革を成し遂げた偉人は、創意工夫で産業を興し、税収を増やす方策を探りました。人口減少に転じた日本において、数年で経済と税収を倍増させるような奇策はありません。日本経済を長く停滞させてきた諸課題を一つひとつ地道に解決し、足下の危機を克服した後に日本が進むべき道を見極め、それを実行していくだけです。 　その先駆けとして、二十一世紀の成長産業となりうる農林漁業の再生に向けて、次世代を担う農林漁業者が安心して取り組めるよう、先に策定した「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を政府全体の責任をもって着実に実行します。 　新たに設置した「国家戦略会議」（略）。 　成長するアジアへの玄関口として高い潜在力を持つ沖縄の振興については、最終年度を迎えた振興計画の総仕上げを行うとともに、新たな振興策の一環として、使い道を限定しない自由度の高い一括交付金を創設します。 　そして、「歳出削減の道」と「増収の道」では足らざる部分について、初めて「歳入改革の道」があります。復興財源案では、基幹税である所得税や法人税、個人住民税の時限的な引上げなどにより、国民の皆様に一定の御負担をお願いすることとしています。 　国家財政の深刻な状況が、その重要な背景です。 　グローバル経済の市場の力によって「国家の信用」が厳しく問われる歴史的な事態が進行しています。欧州の危機は広がりを見せており、決して対岸の火事とは言い切れません。今日生まれた子ども一人の背中には、既に七百万円を超える借金があります。現役世代がこのまま減り続ければ、一人当たりの負担は増えていくばかりであり、際限のない先送りを続けられる状況にはありません。 　復興財源の確保策を実現させ、未来の世代の重荷を少しでも減らし、「国家の信用」を守る大義を共に果たそうではありませんか。   （確かな外交・安全保障のために） 　先の国連総会では、大震災での世界中の人々の支援に感謝し、人類のより良き未来に貢献することで、「恩返し」をしていく我が国の決意を発信しました。その決意を確実に行動に移していきます。（略）既に、オバマ大統領を始め主要各国の首脳と国連総会の場でお会いし、先般の韓国訪問では李明博大統領と政治家としての信念に基づき語り合うなど、各国首脳との個人的な関係を取り結ぶ、良いスタートを切ることができました。 　秋は、外交の季節です。来るべきＧ20では、欧州発の世界経済危機の封じ込めに、日本としての貢献を示します。米国主催のＡＰＥＣ首脳会議では、アジア太平洋地域の将来像を示した「横浜ビジョン」の理念を実現するために更なる一歩を踏み出し、その成果を日米間の絆の強化にも活用します。ＡＳＥＡＮ諸国との諸会合にも参加し、豊かで安定したアジアの未来を共に拓くための関係強化の在り方を議論します。 　より幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的かつ多角的に進めます。先般の日韓首脳会談では、経済連携協定の実務者協議を加速することで合意しました。更に今後、日豪交渉を推進し、日ＥＵ、日中韓の早期交渉開始を目指すとともに、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定への交渉参加についても、引き続きしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します。 （略）   （結びに～確かな希望を抱くために～） 　三次補正とその関連法は、大震災から立ち直ろうとする新しい日本が明日へ向かって踏み出す、大きな一歩です。 　「嬉しいなという度に　私の言葉は花になる　だから　あったらいいなの種をまこう　小さな小さな種だって　君と一緒に育てれば　大きな大きな花になる」 　仙台市に住む若き詩人、大越(おおごえ)桂(かつら)さんが大震災後に書き、被災地で合唱曲として歌われている詩の一節です。（略）。 　「希望の種」をまきましょう。そして、被災地に生まれる小さな「希望の芽」をみんなで大きく育てましょう。やがてそれらは「希望の花」となり、全ての国民を勇気づけてくれるはずです。 　連立与党である国民新党を始め、ここに集う全ての国会議員の皆様。今こそ「希望づくり」の先頭に立って共に行動を起こし、全ての国民を代表する政治家としての覚悟と器量を示そうではありませんか。 　私は、日々懸命に土を耕し、汗と泥にまみれながら、国民の皆様が大きな「希望の花」を咲かせることができるよう、正心誠意、命の限りを尽くして、この国難を克服する具体策を実行に移す覚悟です。 　国会議員の皆様と国民の皆様の御理解と御協力を改めてお願いして、私のこの国会に臨む所信の表明といたします。

 

 

第179回国会における安住財務大臣の財政演説

平成23年10月28日

　今般、東日本大震災からの本格的な復興等を実現するため、必要な財政措置を盛り込んだ平成二十三年度第三次補正予算を提出することと致しました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。

（略）

　東日本大震災からの復旧・復興は、言うまでもなくこの内閣が取り組むべき最大、かつ最優先の課題であります。これまで、救助・救援活動や復旧活動に関わる官民の関係者やボランティアなど、多くの国民の皆様の御尽力により、復旧・復興への歩みは進んでまいりました。一方で、復旧・復興への取組が迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないとの御指摘も頂いております。こうした点を真摯に受け止め、復旧から本格的な復興への取組を更に加速していくことが重要です。また、原子力災害についても、一刻も早い事態の収束に向けて、国の総力を挙げて対応していかなければなりません。更には、日本経済を取り巻く環境も変化しており、現下の円高に対応して、産業空洞化対策等に取り組むことも喫緊の課題です。

　「被災地域の復興なくして、日本経済の再生はない」また、「日本経済の再生なくして、被災地域の真の復興はない」との認識の下、間断なく迅速に復旧から復興への取組を進めるなどにより、我が国経済を自立的な回復軌道に乗せるよう全力を挙げてまいります。

今国会に提出を致しました平成二十三年度第三次補正予算の大要について御説明申し上げます。

まず、東日本大震災関係経費として十一兆七千三百三十五億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費、災害廃棄物処理事業費、公共事業等の追加、災害関連融資関係経費、地方交付税交付金、東日本大震災復興交付金、原子力災害復興関係経費、全国防災対策費、その他の東日本大震災関係経費、年金臨時財源の補てんとなっております。

　これらの東日本大震災関係の歳出を賄うため、千六百四十八億円の既定経費の減額を行うこととしており、歳入面においては、百八十七億円のその他収入の増加を見込むほか、十一兆五千五百億円の復興債の発行を行うこととしております。

　なお、復興債の発行等については、別途、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案を提出し、御審議をお願いすることとしております。

　また、台風第十二号等に係る災害対策費などのその他の経費について、三千二百十億円を計上しております。

　その歳出を賄うため、東日本大震災復旧・復興予備費を二千三百四十三億円減額することとしており、歳入面においては、その他収入の増加等七百四十八億円及び前年度剰余金受入百十九億円を見込んでおります。

　さらに、Ｂ型肝炎関係経費として、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等四百八十億円を計上しております。

その歳出を賄うため、二百二億円の既定経費の減額を行うこととしており、歳入面においては、二百七十九億円のその他収入の増加を見込んでおります。

これらの結果、平成二十三年度一般会計第三次補正後予算の総額は、一般会計第二次補正後予算に対し、歳入歳出とも十一兆六千八百三十二億円増加し、百六兆三千九百八十七億円となります。

関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。

財政投融資計画については、東日本大震災からの復興等に必要となる資金需要に対応するため、補正予算において総額一兆三千四百二十一億円を追加することとしております。（略）

摩訶不思議な３次補正

（このエントリーの初投稿日時は２０１１年１０月２７日午前９時半）

　あす（２０１１年１０月２８日金曜日）、野田佳彦内閣は国会に平成２３年度第３次補正予算書を提出します。

　最短で１１月１０日（木）ですが、たぶん１１月１１日（金）成立ということで、遅いのですが、ちょっとキッチリ審議してもらいたい点を見つけましたので、指摘します。

　まず２次補正から入っている、「原子力賠償支援機構」への交付国債について。交付国債とは国から原賠機構への渡しきりの国債で、機構が必要に応じて現金化できます。これが限度額２兆円だったのですが、３次補正のフレームの（注３）のなかで、限度額５兆円に引きあげると小さく書いてあります。

　２つめ。２次補正では一部野党から「歳入歳出総額の増額が２兆円なのに、予備費（「東日本大震災復旧・復興予備費」）０・８兆円（８０００億円）は大きすぎる」として、金額や、あるいは被災地のニーズを把握する能力が低いのではないかと指摘がありました。これが、３次補正では２３４３億円（０・２兆円）減額補正されてしまいました。これは台風１２号（和歌山・奈良など広範囲、”堰止め湖””土砂ダム”など）の災害対策費に３０００億円（０・３兆円）に回したのか、あるいは、使い勝手のよい「東日本大震災復興交付金」が１・５兆円新設し、全国への地方交付税交付金も１・６兆円増額補正するので、そちらに行くという考えかも知れません。たた、予備費を使う場合は閣議決定をし、後年度になりますが、調書を国会に提出（おもに決算委員会に付託）しますので、財政民主主義が働きます。仮に交付金で、大臣命令（というか、府省による箇所付け）で執行・交付された場合は、国会への報告はありません。財政民主主義の面から、ちょっと疑義があります。

　それと自衛隊施設および防衛装備品（他国でいう武器のこと）などの復旧などに１４７０億円行きます。これが報道によると、Ｃ１３０輸送機を購入するなどの装備に充てられるようですが、陸海空の統合運用だとか、あるいは、転籍させることによって対応することも可能なような情報があります。防衛省は特別会計をもたずに、これだけの装備をしてきて立派ですが、ぜひ正面から当初予算に概算要求するのを基本として欲しいと考えます。

　最後に、すでに今週の一般質疑でも出ていますが、復興基本法に基づく、復興債は、償還の道筋の明確化が必要です。これもまた財政民主主義の観点から、「復興債特例勘定」あるいは「復興債特別会計」をつくってほしいと考えますが、財務大臣の答弁によると、平成２４年度当初予算からでないと技術的に難しいようです。

　まだ、予算書そのものはあすにならないと、ネットに出ませんが、わが国の予算審議はあまりにも時間が短いので、提出前に指摘しました。

　このエントリーは他の内容と含めて、書き直すかも知れません。

宮沢洋一影の厚労相、「自民党の野党時代は長くない」

［写真］自民党参院議員の宮沢洋一影の厚労相。

　さて、今週の国会は委員会で大臣の所信聴取とそれに対する一般質疑が中心となります。補正予算は１１月１０日（木）成立が最短となる見通しです。

　いわば野田内閣の閣僚が店開きをしている状況で、つくづく、２０１１年６月１日の菅内閣不信任案（自民党・公明党・たちあがれ日本）に賛同する「小沢一郎（氏）と７１人の国賊」の集会によって、かくも長き政治空白が生まれてしまったことをつくづく悔しく感じます。自分で自分の首を絞めたことに気付いていない政治センスの無いバカ議員。このなかで、第４６回衆院選で小選挙区で当選しそうなのは、小沢一郎（氏）、田中眞紀子（氏）、牧義夫（氏）、三井辨雄（氏）、奥村展三（氏）、階猛（氏）、横山北斗（氏）の７人くらいで、後は原口一博（氏）ら５人くらいが比例復活で、残りは消えると考えます。うち５０人前後は二度と戻れないでしょう。

　私には、今週の一般質疑は、内閣交代による、政治空白のようやく終着点に感じます。仮に内閣が続投していても、「３・１１」のストレスと疲労で閣僚がいっぱいいっぱいになっていたので、第３次改造内閣になっていたかもしれませんが、総理がかわらなければ第１７８臨時国会の所信表明と代表質問はやらなくもてよかったのです。

　また、第１７７通常国会の延長国会では、各委員会で一般質疑や集中審議が多かったです。とくに放射線に関しては、いろいろな委員会に関係するので参考人質疑も多く、ことしは一般質疑はお腹いっぱいに感じます。このブログは更新しますが、基本的には具体的な議案がかかっていない質疑は、今国会ではとくだんチェックしないという方針です。ぜひご理解いただきたく感じます。

　まあ、しばらくは私は自ら「臥薪嘗胆の助（がしんしょうたんのすけ）」を自任して、次のステップに進んでいきたいと考えます。

　参院議員の、宮沢洋一影の厚労大臣は、ブログの中で、「私は（自民党が）野党の時代もそう長くはないだろう」との認識を示しました。宮沢さんは、戦後政治の証人である宮澤喜一元首相の甥で、首相秘書官として旧官邸に勤めました。宮澤解散による第４０回衆院選で、初めて自民党が結党以来３８年目にして野党に転落（ただし衆参とも第１会派）するのを目撃しています。東大法学部卒の大蔵官僚出身です。

　宮沢さんは「私は野党の時代もそう長くはないだろうから、ゆっくりと頭の整理でもしておきたいと考えていたのですが、案に相違して忙しい役職が回ってきてしまいました。まず、シャドウ・キャビネットの厚生労働大臣です」とし、談論風発な自民党の「年金、医療、介護から障害者福祉、雇用に至るまで自民党の政策をまとめる責任者ですから大変です」としました。そして、「野党の議員というものは、もう少し暇かと思っていましたが、還暦過ぎた体に鞭打ち頑張ります」と書いています。

　この野党かつ参議院の宮沢さんがなぜ忙しいかというと、政権交代後は、霞が関は野党にも比較的資料を渡したり、「ご説明」をしている一方で、自治体からの要望は、むしろ民主党よりも自民党や公明党の方が直接受けている状況で、情報が集まれば忙しいということになるでしょう。

　長妻昭さんが「私の野党時代は霞が関の資料を出す出さないの押し問答で７割の時間が過ぎてしまった」としていますが、政権交代が常態化すれば、野党も情報を持った上で質疑することができるでしょう。この辺で、民主党の１期生が初めから与党という「竹馬に乗って政界デビュー」したことから、よく分かっていない人が多いようです。前執行部時代、復興財源として、税外収入（埋蔵金発掘）を探すプロジェクトチームがあり、城島光力さんが座長で、当時党幹事長だった岡田克也さんも同席していて、財務官僚が国債整理基金特別会計に関して説明しているときに、「岡田さんがメモを取っていた」と鬼の首を取ったかのように喜んでいる１期生がいました。これはおそらく、岡田さんが勉強不足だ、と指摘したかったのでしょうが、岡田さんは羽田内閣退陣後１５年間野党だったので、とくに情報を隠しがちな財務省理財局に関する特別会計の実態を知ることができなかったのは自明の理。このように、「情報があるのが当たり前」という前提で、政治をやっている民主党１期生は、野党として２期生になった場合、苦労するのではないかと感じます。ただ、政権交代が常態化すれば、野党にも「ご説明」をするようになるでしょうから、国会での審議は活性化すると考えます。

　さて与党・自民党時代の岡田さんや、石破茂さんらに、「政治改革断行」について東京・渋谷の私邸に夜討ちをかけられた宮澤首相・自民党総裁は、事前に電話連絡があったにもかかわらず、「おやおや（若手議員がそろいもそろって、）これはどうしました？」とおとぼけ上手でしたが、宮沢洋一さんは正直に「野党時代もそう長くないだろう」と書いています。

　ブログ内に「ただ本物の厚生労働大臣は、あの小宮山洋子ですから、やりがいはあるなと思っています」と書いていて、「あの小宮山洋子」ということは何か因縁があるのかなあ。宮沢さんは第４５回衆院選で、広島７区の東大法学部卒・大蔵官僚対決で、民主党の和田隆志さんに破れ、完全落選ということで、第２２回参院選に回り当選しましたが、衆院内閣委員会で小宮山さんと同僚だったことがあるようです。あるいは、元ＮＨＫアナウンサーの小宮山さんということかなと思って、ハッと思ったら、宮沢さんは１９７４年３月に東大卒業。小宮山さんの実父・加藤一郎さんが東大総長を務めたのは、１９６９年から１９７３年までということで、なんのことはない、宮沢さんが東大在学中のほとんどの時期の総長の娘だからやりがいがあるということのようです。なんとも宮澤ファミリー的な理由でした。宮澤喜一さんは話し相手が東大法学部卒と知ると、「どの先生のゼミ？」まで詳しく聞いたとか、竹下登さんに「当時の早大商学部には入学試験があったの？」と聞いて怒らせたとか、その辺の宮沢ファミリー特有の雰囲気がいまだにあるんですね。

　もちろん、私は菅直人首相から野田佳彦首相へと非二世・非世襲議員が２代連続で首相になったことに意義を感じています。とくに野田さんは５４歳と５０歳代前半で総理になりました。

　世界を見渡せば、チャーチルをはじめとして２世議員の有力政治家はたくさんいます。御厨貴さんの『聞き書き　宮澤喜一回顧録』には、１９３９年夏の日米学生会議に出席した際に、サンフランシスコの書店でエンゲルスの『共産党宣言』を買って船の中で読んでいて「これ横浜の税関で通るかな？」と心配になり、船内郵便局から家に送ったら届いたという日米開戦直前とは思えないのんびりした話。終戦後、大蔵省で、大平正芳さんと机を並べていて、「どうも日本は何もなくなっちゃったが、何かをかた（担保）にして金を借りるとしたら、日本の鉄道がちゃんと動いているけれど、どうだろう」という話をしたそうです。

　こういった開戦直前、終戦直後とは思えない話ができるというのは、宮澤さんが英語と漢学が堪能で、時代を大きな目で見ていたから右往左往しなくてよかったのでしょう。そういう意味で二世議員やお坊ちゃん議員は否定されるべきものではありません。読んでいませんが、小宮山さんの軽井沢の別荘についての雑誌記事が出ているようです。これもそういったもの、おそらく相続だとか、あるいは離婚だとか、そういった経験があるから、小宮山さんは民主党税制調査会（税調）のメンバーとして関心を持ったのでしょう。私は税制にこれだけ関心をもった女性議員というのはかつていないのではないかと考えます。

　ＪＡ・農政連や医師会・医師連盟から前回選挙で支持をもらっていないにもかかわらず、「次は応援してもらえるかな」「パーティー券買ってもらえるかな」との誘惑は分かるけど、それが小選挙区で勝つ決定打になるわけがないのに、「ＴＰＰ反対」と叫んでいる議員を見ていると、こういうお坊ちゃん・お嬢ちゃん議員というのも頼もしく感じることがあります。小選挙区は相手がありますが、そういったデータを入れても、次の選挙で消える人、消えて第４７回総選挙で復活する人、２度と戻ってこない人。２年経ち、任期が折り返して、自分の中では色分けができたので、第４６回総選挙の前後を見すえて、次の政治を見ていきたいと考えております。

　少なくとも年内は、具体的な議案（予算・法案）がかかっていない審議については、基本的にチェックしない、「流す」という方針でやっていきますので、ご理解いただきたいと存じます。　

自民党の人事の季節が終わりました。 - 宮沢洋一 公式ブログ - Yahoo!ブログ

自民党の人事の季節がやっと終わりました。
総裁は任期が3年ですが、それ以外の役員は任期1年ということで毎年秋が人事の季節となります。

党の時代には沢山あった、閣僚を始めとする政府の役職がなくなってしまったので、党の役員人事は大変です。全ての議員を役職につけるためには与党の時代にはなかった代行とか代理とか筆頭とかが頭に着いた役職を新しく作っていかなければならないわけです。

私は野党の時代もそう長くはないだろうから、ゆっくりと頭の整理でもしておきたいと考えていたのですが、案に相違して忙しい役職が回ってきてしまいました。

まず、シャドウ・キャビネットの厚生労働大臣です。年金、医療、介護から障害者福祉、雇用に至るまで自民党の政策をまとめる責任者ですから大変です。ただ本物の厚生労働大臣は、あの小宮山洋子ですから、やりがいはあるなと思っています。

震災復興に関する特命委員会の責任者である座長も引き続きやることになりました。私が作った自民党案が95%取り入れられた復興基本法は成立しましたが、民主党政権で遅れに遅れている復興の枠組み作りをこれから我々が知恵を出してやっていかなければなりません。

自民党の行政改革本部の本部長代理も引き受けざるをえなくなりました。これから公務員制度改革などが佳境に入る中でなかなか忙しそうな役職です。

野党の議員というものは、もう少し暇かと思っていましたが、還暦過ぎた体に鞭打ち頑張ります。

第179回臨時国会がきょう召集 参・議運委員長にやり手・鶴保庸介さん 会期末は12月9日

［画像］鶴保庸介・参院決算委員長、２０１０年１２月、参議院インターネット審議中継から

【参議院本会議　２０１１年１０月２０日（木）】

　詔書にもとづき、第１７９回臨時国会が召集されました。衆議院規則および参議院規則第１条では、召集日は午前１０時に国会に参集することになっており、参議院では１０時から本会議を開きました。衆議院本会議は召集日は衆規則１条に基づき毎召集日、午前１０時に設定されますが、実際には午後１２時以降に開かれています。

　尾辻秀久・副議長（全国比例）がギャベル（木づち）を叩いて、召集の旨と開会を宣言。おそらく尾辻さんがギャベルを叩いたのは就任後初めてだと思います。

　
［画像］開会から議長席にすわった尾辻秀久さん

　自民党の定例人事に伴う、常任委員長の辞任が報告され、新しい常任委員長を尾辻さんが指名し、新委員長は起立し、議場内にあいさつしました。会派離脱中の尾辻さんも含めて全員が自民党員ですので、あたかも自民党１党独裁時代にかえったかのような本会議でした。

　
［画像］委員長に指名されてあいさつする自民党議員たち

　いったん休憩ののち、衆院本会議での議決を受けて、「会期は１２月９日（金）までの５１日間」を全会一致で可決しました。国会法１２条で会期の衆院優越規定があるため、衆院本会議がさきに議決するわけです。前国会では、会期４日間について自民党が反対討論に立つ異例の展開でしたので、会期の全会一致はよかったです。

　このうち、参院・議院運営委員長にはやり手の当選３回生、鶴保庸介（つるほ・ようすけ）さん（和歌山選挙区、２０１０年３選）が起用されました。

 逆転の夏（２００７年７月）で江田五月さんが民主党から初めて議長になり、議運委員長に西岡武夫さんが就きましたが、予算委員長は自民党から出ていました。衆院での政権交代（２００９年８月）により、議運と予算をトレードし、予算委員長に簗瀬進さん、前田武志さん、石井一さんら民主党議員が就く一方、議運委員長は自民党から鈴木政二さんが就き、２年間務めてきました。

　鶴保さんは東大法学部卒で、二階俊博衆院議員の秘書をしていましたが、東大同級生の同僚秘書がさきに衆院議員になってしまい、悔しさを込めて参院議員になりました。衆院議員になった同級生は、内閣府副大臣を務めましたが、前回の衆院選で落選後、政界引退を表明しています。

　鶴保さんは１年前、２０１０年１０月１８日の就任後最初の決算委員会（TV入り総括質疑）で次のように発言しており、発信力が落ちていた野党の自民党が大いに先制パンチを浴びせました。この後、仙谷由人官房長官は問責され、内閣を外れることになりました。そのコワモテの一方で、ことし３月１１日の午後２時４６分は決算委員会中でしたが、すぐに休憩を宣言し、菅直人総理や枝野幸男官房長官に官邸に戻ってもらい、理事懇談会などで散会する柔軟な処理をしました。

 ◇

第１７６臨時国会　平成２２年１０月１８日

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一日の本会議におきまして、本委員会の委員長に選任されました鶴保庸介でございます。

（略）

○委員長（鶴保庸介君）　平成二十年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として若干の質疑をいたしますが、その前に、一言申し上げたいと思います。
　去る十四日、本院予算委員会において、内閣官房長官仙谷由人君は、新聞記事を確認する質問なんというのは私、聞いたことがないですよ等と答弁をされましたが、これは事実に反し、仙谷長官自身、過去累次にわたって報道の真偽を問う質疑を行ったとの指摘がなされております。
　また、十五日の予算委員会においても、委員会で決定された政府参考人の出席に関して、仙谷長官は、こういう場に呼び出す、こういうやり方は甚だ彼の将来を傷つけると思いますと述べましたが、これは委員会運営、ひいては国会を冒涜する答弁であり、かつ、当該政府参考人に圧力を加える発言ではないかとの指摘もあります。
　これらの件については、予算委員会理事会においても協議されることとなっておりますが、当決算委員会においても、閣僚、とりわけ仙谷長官が委員会運営のルールに従っていただくことを旨として、国務大臣としての品位を汚すことなく、真摯かつ適切な答弁に努めることを強く望みたいと思います。
　それでは、質疑に移りたいと思いますが、その前に、冒頭一言申し上げたいと思います。
　私は、今国会から決算委員長の重責を担うことになりました。平成二十年度決算審査の最終盤からかかわることになった次第ですが、参議院は、決算の参議院として決算審査を充実するため、これまで与野党の壁を乗り越えて、長年の努力により、平成十三年度決算以降、通常国会の会期中に審査を終了し、次の年度の予算編成に反映するという仕組みをつくり上げてまいりました。
　しかし、今般、平成二十年度決算も現在もなお審査を終了できずにいることは、参議院の決算委員長として誠に遺憾であります。平成二十年度決算等の審査を早期に終了することはもちろんのことですが、次年度以降の決算等について早期審査が実現するよう政府・与党の責任者である菅総理には格段の協力をお願いをいたしたいと思います。
　それでは、質疑に移らせていただきたいと思いますが、まず、これは通告外のことで大変恐縮でありますが、週末、中国で相次いで反日デモが起きました。日系の店の幾つかには具体的な被害が出ているようにも見えます。当委員会においても対中ＯＤＡの是非について何度も議論がなされてきた経緯もございますので、その過程で北京オリンピックまでに対中ＯＤＡの新規供与をやめるというような政府答弁がなされておるようにも見受けられました。
　菅総理におかれましては、こうした方針の下ＯＤＡ政策を進めていかれるおつもりか、現下の日中関係を総覧して所感をお述べをいただきたいと思います。

　◇

　このようにテレビ入りで、「仙谷批判」、「決算審査の遅れに対して菅総理に苦言」を発言した上で、質問の冒頭が「通告外で恐縮ですが」と３連発でパンチを浴びせました。かなり能力が高いといえます。

　また、参院自民党は脇雅史・国対委員長が続投しますので、鶴保・脇は強硬コンビで、衆院側を解散を横にらみしながらイッパツ仕掛けてくる場面もこれから例年の通常国会にかけて出てくるかもしれません。

　一方、本会議では、参院憲法審査会のメンバーが会派の届け出通りに机上配布されました。ただし、社民党（社会民主党・護憲連合、４議席）は名簿を提出せず、後日指名することになりました。鶴保・議運委員長や、社民党、輿石民主党がアクセルをふかしすぎると、日本国憲法第４２条「国会は、衆議院および参議院の両院でこれを構成する」から「参議院」の文字を削除する憲法改正案を支持する国民輿論が高まることになりそうです。

温泉合宿で一致団結「参議院不要論」を吹っ飛ばせ 参議院民主党

　冒頭ちょっとタイトルと離れますが、電事連が再生エネの全量買い取り法成立で、都道府県税の減税を要求していることが分かりました。

　盗っ人猛々しいとはこのことのことです。

　電気事業連合会（電事連、関西電力社長の八木誠会長）が第１７７通常国会で修正可決・成立した「再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り法」に関連して、２０１１年１０月１８日、公明党に対して、同法成立にもとづく法人事業税の減免措置を要望していたことが、１９日付公明新聞で報じられました。事業税は都道府県税であり、発電・送電・配電が一致した電事連加盟電力会社の社員は日本のどこにでるので集票マシンとして均一した力を各地域で持っています。電力総連などの地方議員は電力会社やその子会社の現役社員であることも多く、ある程度都道府県庁には影響力があります。そして、事業税といっても、地方税法で決まるので、国が租税特別措置で、再生エネの全量固定価格買い取りで、都道府県税をまけてもらおうという考えです。情けないことに、「粗特の透明化とシンプル化」を訴えていた民主党が、政権獲得後に国会議員になった人がパーティー券を２枚ぐらい買ってもらい（会場費を除いた手取りは２万円ぐらいか？）、昨年１１月、粗特（免税）の継続を声高に叫ぶようになりました。２万円で買われる花魁より安い民主党議員。そもそも前回の選挙では支持を受けていないし、各種団体の支持で小選挙区で５１％の得票率を稼げるでしょうか。運動員を１～３人くらい送ってもらって、「選挙の体裁を整える」のが関の山。これから１１月の税制調査会で、粗特の継続に関する圧力が高まります。ただ、外資系企業が日本を避けるのは、法人税の税率ではなく、複雑な租税特別措置と規制の手続きの多さに嫌気をさしている日本を回避しているのが実態のようです。粗特透明化法（古川法）の状況の確認と、粗特の順次廃止が日本経済の復活につながります。ただ、新聞では、東北の復興特区の企業の人件費を税額控除するという構想が報じられましたが、これは、全国的に、企業が人件費を税額控除する租税特別措置をしたらいいと思います。

　さて、民主党・新緑風会は、臨時国会が始まる前日と前々日、１泊２日の温泉合宿を開きました。これは昭和２８年（１９５３年）の「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」にもとづき、所属議員１人あたり６５万円（制度発足当時は１万円）を毎月各会派に支給するもので、参議院の全会派に対して１８億８７６０万円が、財務省→参議院→各会派に交付されています。予算コードは「０２－０１１－９５０１２－２１２３－１１」です。

　このお金を使って、民主党・新緑風会（輿石東会長）は、岳温泉（だけおんせん）で温泉合宿を開きました。午後１時集合で、参議院の民主党から出ている４大臣がSPを従えてあいさつ。その後の研修会では平野復興相（民主党・新緑風会参院議員）らが講師をし、被災地選出の同僚が経過報告をし、公式行事は午後５時４０分で終了。会議はマスコミフルオープンなので、番記者は行かないといけないですが、平日に仕事で温泉でリフレッシュできて良かったのではないでしょうか。そのためか、温泉合宿を揶揄する記事はみかけません。この旅館は露天風呂も個室も含めて複数あり、室内プールもある大規模な施設です。旅行の情報・予約サイトによると、震災前でも価格は１万円～１万１０００円台の利用者が多くリーズナブル。また施設が大きいので、小さいお子さん連れでも安心して利用できると好評でした。ホテルというのは装置産業であり、稼働率（客室稼働率）が下がるとその分粗利益が全部吹っ飛びます。装置産業であるので借入金があるはずですから、大変ご苦労されていると拝察します。

　で、これは合計５時間の研修会がすべてフルオープンで、野田首相（衆院議員）のほか、輿石幹事長、前田国交相、市川防衛相、平野復興相、蓮舫公務員制度改革担当相の合計６人のSP付きの政治家が話します。ことしになってから、TV局政治部で経費節減のため、地方出張を原則認めていないようで、松本龍復興相の宮城県庁内での知事訪問も、現地の放送局が取材・放送した事例がありました。しかし、これは東京政治部の番記者の出張を、上司も認めないわけにはいかないでしょう。そして総理があいさつすることも異例で、輿石さんが万事上手いとしかいいようがありません。ただ、フルオープンとはいえ、会場内からの立ちレポ（TVニュースの生中継でのリポート）は控えるよう地善意呼びかけましたが、そこまでやりますかね。

　民主党ホームページに載っている、この日の輿石民主党幹事長（兼）民主党・新緑風会会長の表情も、権力の絶頂にいるうれしさにあふれているように感じます。

　
［写真］温泉合宿であいさつする輿石東さん。


［写真］仲間内の温泉合宿で講師を務めた平野復興相。



［写真］あいさつする「民主党・新緑風会」参院議員で公務員制度改革担当大臣の蓮舫さん（民主党本部公式ホームページから）

 ただ、風評被害で苦労しているようで、民主党・新緑風会は「今回は被災地復興支援の一環として、風評被害に苦しんでいる福島県で開催し、研修会翌日には会派議員による被害地視察を予定しています」としており、宮城県コースは石巻市役所などを訪れ、午後４時過ぎに東北新幹線ターミナル着、福島県コースは、浪江町役場二本松事務所などを訪れ、２時１０分に新幹線駅着と、じっくりと視察することになっています。例年は軽井沢で開かれることが多いのですが、「今回は福島」ということになりました。まったく関係ないのですが、以前、ある宗教団体の熱心な信者とされる夫婦と息子が、東京・城北の建設会社の社員寮で住み込みで働いていたのですが、両親が朝早く、昼間眠いので、息子に仕事の分担を依頼したことに憤慨し、両親を殺害。両親のお金を持って、テレビで見た憧れの軽井沢のホテルに行ったところ、そこで初めて軽井沢には温泉がないことを知り、失意のうちに、群馬・草津温泉に向かい、人生初の温泉を堪能。その後、警視庁の捜査員がホテルの部屋をノックし、「お巡りさんだけど、なんで来たか分かるよね？」と言って、逮捕された事件を、なぜ思い出しました。

　また二本松市は、井上ひさしさんの『吉里吉里人（きりきりじん）』のモデルとされ、バブル期に、独立国ムードにあやかり、独自の国会議事堂をつくった、というwikipediaの記述も大変興味深く読みました。

　温泉合宿と、個室での研修会、番記者を交えての温泉、バスでの視察と、ありふれた手法でつくりあげた輿石さんだけの王国。あすからの国会で中間取りまとめをする参院選挙制度改革では、西岡議長が、９ブロック大選挙区制（１票方式）、公明党が１１ブロック定数４２削減、社民党が定数そのままながらもやはり１１ブロックと各党が「１票制」を主張しており、民主党の選挙区は鳥取県と島根県などの１０県の合区（がっく）による「１票の格差見直し」と比例の「２票制」を主張しています。これは現行制度で第１会派なのが民主党ですから、見直しに否定的なのは当然です。しかし、やはり公明党案に比べると、説得力に乏しく、衆参一体改革も必要になります。

　以下は、現在の参議院の議席数です。
　

　民自公の３党（＋国民新党）のスキームなら、２１１議席になります。しかし、来年の通常国会辺りから自民党内で抵抗野党的な動きが出てくるでしょうし、国民新党は郵政改革法案（１７６閣法１～３号）が成立すれば、政権を利用しない方向性に行くかも知れません。そうすると、３党協議の枠組みでは、民主党・新緑風会の１０６議席と、公明党の１９議席の合わせて１２５議席で、過半数の１２２議席を３議席上回るだけになります。「社会民主党・護憲連合」の４議席を入れても、１２９議席です。かりに民主党・新緑風会の小沢グループが３～５人以上造反すると、一気に議案の採決が本会議場でひっくり返ることになります。

　産別、県連、各種団体のいずれか一つの推薦だけで当選している民主党参議院議員に言論の自由と人権はありません。温泉合宿で一致団結して、通常国会おわりまで一切の造反をゆるしてはなりません。そうでなければ、公明党は民主党を信用して３党協議にのぞめなくなります。

　衆参憲法審査会が１７９臨時国会でスタートする見通しとなり、憲法改正による参議院廃止論も浮上するでしょう。参議院にとってもまさに正念場であり、国民の間に高まる参議院不要論を一致団結して粉砕するために、輿石さんの力がもうしばらく必要となります。

自民党の谷垣禎一影の首相、「ＴＰＰ参加」を明言 小沢グループ孤立へ

　新聞の見出しや有権者間の議論のなかで「ＴＰＰ参加の是非」が語られていますが、これは「ＴＰＰ交渉への参加の是非」ですから。だいぶ意味が違います。ＪＡも農業者をそそのかして求心力を高めるのは止めてもらいたいです。まして、これだけ、世界の経済・財政、そして貨幣経済、管理通貨制度（不換紙幣）、変動為替相場および国債が不安定というか、不透明な時代、ある意味、自分の所とご近所と親戚と直売所のやりとりで自給自足できている農業者はいまもっとも憧れの的だと考えますよ。

　自民党総裁の谷垣禎一・影の首相は、２０１１年１０月１５日のテレ東「田勢康弘の週刊ニュース新書」に出演。来月１１日・１２日のハワイでのＡＰＥＣが期限となるＴＰＰ交渉への参加について、「ＴＰＰは情報が少ない。協議を全然しなくていいのかというとそうではなく、協議をしながら日本の姿勢を考えていく」と述べ、ＴＰＰ（交渉）に参加すべきだと明言しました。

　谷垣さんは「農業だけが（ＪＡの反対運動で）取り上げられているが、２４の分科会があるんですね。与野党で、国論を収斂させていかないといけませんが、外交や安保の関係も考えれば参加しないわけにはいきません」と述べ、同党の衆院議員で元外相の高村正彦さん（山口１区）に取り扱いをゆだねているとしました。

　私はテレビを見ていて、谷垣さんの発言にはかなり驚きました。

　民主党内では、小沢グループから、「ＴＰＰ反対論」が出ていますが、谷垣さんは民主党の財政・経済政策について、「民主党をみていると、（歳出の）分配だけなんですね。どうやって日本が自分の脚で立っていくのか。日本の良いところを引き出していかないといけない」と述べました。

　なお、復興債の償還のための増税と、３次補正予算（案）とその関連法案に書き込まれるＪＴ（日本たばこ株式会社）の株式売却にからめて「葉たばこ生産農家はＪＴが全額買い入れることになっており、たばこ増税とＪＴ株売却は認められない」とし、自民党の事情をあっさり認めながら、反論しました。ちなみに、番組では、谷垣さんが東大に８年間通ったことや、「大将なんだから」などをボードで示して、楽しく人柄を紹介しました。

　ところで、公明党は、斉藤鉄夫・幹事長代行はＴＰＰ（交渉）参加に前向きな姿勢をみせており、たばこ税については、石井啓一政調会長が「けっして否定的ではない。むしろ賛成の方が多い」と述べました。これは公明党が創価学会に頼らない「マイ獲得運動」により、農業者の支持者を増やしており、葉たばこ農家が被災地に多いことから、強硬な反対論があるものの、党としては賛成の方向性だと示したものだと考えられます。

　なお、再選した連合会長の古賀伸明さんら新執行部は１４日、公明党を表敬訪問。公明党代表の山口那津男さんが「政策実現に向けてあるべき姿をともどもに追及していきたい」と語ると、「働くことを軸とする安心社会の実現をめざす」と述べました。１５日付公明新聞が伝えています。

　小沢グループの孤立感が高まってきました。

　自給自足の農家か、それともビニールハウス（とは限らないけど）で高付加価値農産品をつくるか。設備投資はJAバンクか、あるいは政策金融、地域金融が使えるでしょう。戸別所得補償の品目であるコメを集荷業者、もちろんJAに限りませんが、集荷業者に全部出荷して、そのお金で、JAコープでもあるいは「コメリ」でもいいですが、米国産の安いお米を買う。まあ、太平洋を渡ってきたお米が輸送コストを加えて、日本産米より安くなるとも思えないんですが、盆暮れ用とそれ以外で違うお米でもいいでしょう。それと、農業者のみなさん、JAの言うままに、ハチマキして、シュプレヒコールをあげても、万歳するのは、JAの役職員だけですよ。私（３７歳）たちの将来を奪わないでください。

「安住淳・財務省国対」に半年任せよう！

　第１７９臨時国会は、２０１１年（平成２３年）１０月２０日（木）に召集し、２８日（金）に第３次補正予算案提出ということで、この２１日（金）から２７日（木）までの合計５営業日に国会は何をするのかと思っていたら、衆参の委員会で大臣の所信聴取と一般質疑をやるようです。

　私としては６月１日の不信任案提出からの一連の政治空白がまだまだ続いているようにも感じます。各委員会で、新閣僚が所信表明し、それに対する各党委員の一般質疑をすることを「店開き」と呼ぶようですが、東日本大震災から７ヶ月経って「店開き」をしている場合でしょうか。やはり６月の不信任政局への憤りは今もあります。ひょっとして、震災・原子力災害で、衆議院議員まで不安で心が落ち着かなかったことによる群集心理だったとすれば、失ったものはあまりに大きい。しかし、前に進むしかありません。

　政権政党・民主党があまりにも、党内での会議が多すぎるのですが、「国会での質問のチャンスが少ない」と言っていた政府外議員が、何でも聞ける一般質疑に起用されると、あまり大したことがない質疑をしているケースがたまにあります。もちろんできる人は、所管外の府省まで呼んで、しっかり答弁を引き出している。衆院議員にとっては、正念場ということになりそうです。

　第１７９臨時国会では、自民党も人事異動で、各委員会の理事や委員を変えてきます。政権交代をめざしながらも、なかなかベテランと中堅・若手がしっくりいかない自民党。そういう意味では私は谷垣禎一総裁というのは、時機にピッタリだと思うのですが、どうも日本ではリーダーを好き嫌いで論じる有権者が多いようです。ただ、来年９月の総裁選に向けて、どういう布陣を敷くか見所です。そして、来年の通常国会もおしりに参院選がないじっくりやれる国会です。おそらく自民党は平成２４年度の赤字国債を発行する法案などを「人質」にして、早期の解散確約の見返りに採決に応じる作戦をとる可能性もあるでしょう。首相の野田佳彦さん、財務大臣の安住淳さんがストレスに耐え、どう対処するかカギとなりそうです。

　安住財務大臣（宮城５区石巻選出）は、１４日の閣議後記者会見で、閣僚の資産公開について聞かれ、「クルマ２台流されましたから」「自宅兼事務所も来年、（確定申告で）雑損控除を財務省（の国税庁）に申し込もうと思います」と冗談めかして答えました。また、会見では触れませんでしたが、資産公開の対象でない親名義と思われる実家も浸水で全壊したはずです。本来は冗談めかして言えるような話ではありませんが、「頼れるアニキ」の精神力には脱帽します。そして、第１７８臨時国会の参・予算委での公明党の松あきらさんの「女性特有の病気」に関する答弁でも、自身のプライベートに踏み込んで答弁し、野田総理とともに法案に前向きだとされました。こういう、安住さんが国民にアタマを下げてお願いすれば、税制に関する各種の法案も必ず成立させられると信じて疑いません。

　安住国対委員長は大変優秀でした。野党時代からテレビ露出の多かった安住さんですから、有権者にも、いろいろな好き嫌いがあるでしょうが、与党国対というものは結果がすべてです。政権交代後の民主党国対委員長では唯一、ずば抜けた成績を残しました。会期中の在任期間がわずか２週間の樽床伸二・国対委員長は評価しようがない面もありますが、安住さんはずば抜けていました。

　「週刊ポスト２０１１年１０月７日号」に興味深い記事があり、民主党政権下では、本来与党の仕事である国会日程を今は財務省がにぎっていて、財務官僚によると、「大臣室でやっているのは国会対策の作戦会議です」、「だから国対委員長だった安住さんが初入閣で財務大臣に抜擢されたんです」と話し、同省の官房文書課が国会日程を握り、動かしているとしています。また財務官僚の政界工作部隊は合計１００人いるとしていて、勉強会などを通じて、国会議員室に気軽に出入りする関係をつくっているそうです。私もさる懇意にしてもらっている議員事務所にいたら、当時は財務省政務三役だった議員が帰ってきて、おつきの秘書官がすばやく私と名刺交換しました。私がジャーナリストと分かると、嫌そうな顔をして、そのままぴったり付き添って、事務所内の議員室に消えていきました。他に事務所内にいられる国会外の人物の存在を疎ましく感じたのでしょう。週１回定例の勉強会も事務所内でやっているそうです。他の事業官庁の政務三役と、廊下でバッタリ会って話しかけられると、お付きの官僚はニコニコしながら、鞄を持って立っています。財務官僚は他の府省の官僚とは明らかに優秀そうな風情をしており、嫌そうな顔をしてしまうところだけが弱点かもしれませんが、所作からして全然違います。

　私は来年の通常国会まで、安住財務省国対を基本的に支持したいと考えます。かなりご批判もあるでしょう。が、①ねじれ国会、②震災対応、③財政難、④世界的な財政・経済の不透明さ、⑤税と社会保障の一体改革法案（消費税率アップ）と⑥復興債償還財源の明確化（すなわち復興増税、法人税と所得税、個人住民税の時限的な上乗せ）の合計６つの課題を考えれば、ぜひ、短くとも半年（来年３月末まで）は、「安住財務省国対」に任せたいと考えます。

　すでに財務省国対は動き出していて、その状況証拠があります。それは先の第１７８臨時国会で、自民党などが成立を迫った３法案。この３法案のなかで、予算所要額が「（初年度）２００億円」、「約６４９億円」、「１５億円」の３法案のうち、「１５億円の法案」だけが成立したことになります。ここに、「安住財務省国対」によるふるい分けがあったのではないかと感じます。

　「東電福島原発事故の調査委員会設置法」（１０月７日公布、法律番号は１１２号）の所要額は１５億円。それと、「二重ローン対策法案（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案）」（１７７国会参法１２号、片山さつきさんら提出）、「東日本大震災に対処するための私学の建物などの災害復旧などの特別措置法案」（１７７国会参法２１号、橋本聖子さんら）の合計３法案（関連を含めると４法案）でした。

　　その中で、「安住財務省国対」は郵政改革特別法案の修正による可決・成立をめざすことになり、郵政改革特別委員会がにわかに忙しくなりそうです。　

　大蔵大臣を「頼れるアニキ」と呼んだら失礼に感じられる方もいるかもしれませんが、相当きついでしょうが、安住淳さんに信なくば立たず、期待しています。

第１７９臨時国会は、２０１１年１０月２０日（木）にも召集 「会期は１２月９日までの５１日間」浮上

 東日本大震災が発生した２０１１年（平成２３年）。その２回目の秋の臨時国会となる、第１７９回国会が、２０１１年１０月２０日（木）に召集される見通しが報じられています。当初会期は、１２月９日（金）までの５１日間とも報じられています。御幸日程の関係から、開会式は、１０月２１日（金）。

　３次補正の提出は２８日（金）ということです。私は召集日に３次補正を提出するのかと思いましたが、ちょっと取材できていませんが、おそらく復興庁設置法案や、復興特区設置法案をさきに審議入りするのかもしれません。

　また、３次補正には、予算関連法案として「復興財源確保法案（仮称）」が提出されます。日本たばこ、東京地下鉄の株式などの税外収入と、復興増税のうち、国税である所得税の平成２５年１月から平成３４年１２月までの４％の時限的な上乗せ課税、法人税では平成２４年度から２６年度までの法人税額に対する１０％の上乗せ課税を盛り込む方針です。これについては、３党協議が必要となり、復興債の償還期間について「１０年間」としているのを、自民党政調会長の茂木敏充さん（衆・栃木５区）、公明党政調会長の石井啓一さん（衆・比例単独北関東ブロック）の意見を受け入れて、民主党の前原誠司政調会長が柔軟に対応する姿勢をみせています。

 それと、参議院の各会派は第１７９回国会で、西岡武夫議長・尾辻秀久副議長が主催し、各会派の代表が参加している「（参議院の）選挙制度の改革に関する検討会」の新選挙区案（例：議長私案の９ブロック案や、公明党や社民党がそれぞれ出した１１ブロック案など）のとりまとめのめどですので、ぜひ、新聞社やこちらも取材して欲しいと考えます。

　１０月中は、秋祭りはありますが、与野党とも国会議員は、個別訪問びより。後援会員の弔問からはじめ、新規会員・団体・企業へのあいさつ、中には有力後援者に近所を引き回してもらっている人もいるようで、まさに衆院任期が折り返したんだなあ、と感じます。次の衆院選挙は定数削減でブロックでの比例復活が厳しくなるでしょうから、「与野党全候補が逆風」の選挙。衆院では、個別訪問で粘り腰をつくった人が当選するでしょう。

　鳩山由紀夫さんは２００６年（平成１８年）１０月の国会で次のように語っています。「私は、ちょうど１週間前に、北海道の滝川市（略）というところの小学校６年生の女の子が、残念ながら昨年の９月に自殺を図られて、命を絶ってしまった、その御家庭のところにお邪魔をしてまいりました。お悔やみを申し上げてまいりました」「私はお線香を上げに参りまして、そこで、お父さん、実際に申し上げると妹さんのお子さんということでありました、でも、両親ということになっておるようでありますから、御両親のところに参りましたときに、文部科学省もこのことに関して聞き取りに来たようだ、しかし自分のところにはまだ来ていないという話を伺いました」と質問しています。

　なお、滝川市は中選挙区時代の地元で、小選挙区では隣の選挙区になっています。

　鳩山内閣の功績としては、自殺者の人数を前年同月比で減らし続けたことがあります。野党第１党の幹事長となっても、秋に個別訪問した話が、３年後に総理になったときのあまり多いとはいえない実績の一つになっていることから、ホントウに個別訪問は大事だと感じます。


参議院の動き：参議院ホームページ

平成２３年８月２６日（金）、西岡議長、尾辻副議長及び各会派の代表者が出席して選挙制度の改革に関する検討会（第４回）が開会されました。

検討会では、まず、各会派の代表者より、選挙制度の改革に関する案が提示され、検討状況及び意見が述べられました。続いて、選挙制度の改革について、意見交換が行われ、西岡議長から、今後の進め方について方針が述べられました。


時事ドットコム：臨時国会、２０日召集＝３次補正提出は２８日－政府・民主方針

　政府・民主党は１３日、東日本大震災の復興対策を盛り込んだ２０１１年度第３次補正予算案が最大の焦点となる次期臨時国会を２０日に召集し、会期は１２月９日までの５１日間とする方針を固めた。３次補正は２８日に提出し、同日に野田佳彦首相の所信表明演説と、安住淳財務相の財政演説を行う意向だ。
　民主党の平野博文国対委員長が１３日午後、自民党の岸田文雄、公明党の漆原良夫の両国対委員長と個別に会談し、こうした日程を提示した。岸田氏は、２０日召集について平野氏に「国会を早く開くよう求めてきたので、反対するものではない」と伝えた。民主党は１４日に開かれる与野党国対委員長会談で、各党に２０日召集を正式に示す。　
　平野氏は、自公両党の国対委員長に対し、３次補正の審議に先立ち各委員会で閣僚の所信聴取と質疑を行うことや、自公が強く求めている二重ローン救済法案の成立に努力する方針も伝えた。

会員制ブログ
「今後の政治日程 by 下町の太陽・宮崎信行」
のご案内http://regimag.jp/b/sample/list/?blog=65国政を理解し、自分の意見を反映させる上では、「日程感」をつかむことが大事です。「今後の政治日程 by 下町の太陽」では、今後予想される政治日程のうち、政局に影響を与えるものに絞って紹介していきます。ぜひご活用ください。

３次補正は９・５兆円増額、年間１０３兆円へ 歳入はほとんどが復興債 関連法案は「郵政成立」明記へ

［写真］財務省に初登庁した安住淳・財務大臣（財務省ホームページから）

　政府は２０１１年（平成２３年）１０月７日（金）の夕方、臨時閣議で、第３次補正予算（案）の基本方針と関連法案である「復興財源確保法案」を決定しました。このうち、３次補正は衆院で過半数を占める与党の可決で成立しますが、復興財源確保法案の成立には与党の外、少なくとも公明党の賛成が参議院で必要となるため、与野党協議のうえ、予算書を印刷し、第１７９臨時国会に提出します。

　すでに第３次補正予算案の「基本方針」と、復興債と集中復興期間の収入については、次の財務省ホームページに掲載されています。ぜひごらんください。財務省のこういった情報公開姿勢は高く評価します。

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/index.htm

　ただ、今回の書きぶりは、わざと分かりにくくしている面があるのと、３党協議に基づきといった、国会または政党が判断すべきことに言及しすぎている嫌いがあるのが残念なところです。

【３次補正は９・５兆円規模、年金財源２・５兆円を半年ぶりに元に返す。３党合意の子ども手当減額補正も、財源はほとんどが復興債】

　歳出の追加は、１２兆円規模となりますが、実際の増額補正は９・５兆円となります。これは、毎年必要な年金の基礎年金部分の国庫負担２・５兆円に関して、公明党などの許しを得て、第１次補正で復旧に回したため、この転用分を復興債でまかない、半年ぶりに年金特別会計に返します。これは復興基本法で決まっていました。これは増額分から除きますから、ですから、平成２３年度予算の一般会計の総額は、２次補正後の９４兆７１５４億円から１０３兆３０００億円程度になります。

　歳出では東日本大震災関連に９兆円を計上します。台風１２号（奈良・和歌山など）関連には３０００億円、菅直人首相の薬害肝炎訴訟の和解にともない新設する「特定B型肝炎ウィルス感染者給付金など支援基金」には、まずは５００億円を出して基金を作ります。

　一般会計とは別に、日本公庫（日本政策金融公庫）に１・３兆円の財政投融資を追加しますので、震災・円高対策の融資枠を拡大するのだと思います。

　総務省は４月から地方交付税を（普通交付税分も含めて）被災自治体に前倒しで交付してきましたが、そろそろ１年間の全国自治体への配分計算から、交付に慎重になっていたとされています。そこで、一般会計で地方交付税を１・６兆円増額補正します。

　歳入です。復興債を１１・４兆円発行する予定で、税外収入は５００億円程度。また、これとは直接関係のない話ですが、８月９日の３党合意にもとづき、２０００億円を歳出から減額しますので結果として「０・２兆円の財源」が生まれることになります。

　【３次補正予算関連法案（復興財源確保法案）は、郵政改革法成立を明記、前原さんの「言うだけ番長」は功を奏す】

　３次補正予算関連法案として、「復興財源確保法案」が提出されることになりました。ただ、現時点ではかなりあいまいな部分があります。

　まず大枠として、１０年間の「集中復興期間」で、９・２兆円の復興増税と７兆円の税外収入を確保することになりました。当初は増税額は１１・２兆円とされていましたが、税外収入の上積みで、９・２兆円に抑えることになりました。これは「言うだけ番長」とやゆされる民主党政調会長の前原誠司さんの意見が、財務副大臣や官房長官の意見をくつがえした気配がうかがえます。

　そして法案には、郵政改革法案と関連法案（１７６閣法１号～３号）を早期に成立させて、その後の日本郵政株式会社の経営を安定させた上で、日本郵政株を売却することが明記されることになりました。これは私はかなり驚きです。言うまでもなく、国民新党代表の亀井静香さんらの政治センスの高さの勝利です。日本郵政はゆうちょ銀行・かんぽ生命の手持ちの安定した資産だけで時価２００兆円以上あると思われますので、その裏打ちによる「日本郵政株」の３分の１を売却すれば、かなりの額を期待できます。やはり亀井さんはすごいと認めざるを得ないでしょう。

　次期国会での郵政改革法案の審議は、反対姿勢を崩さない自民党との攻防が激しさを増しそうです。

　復興債はもともとは公明党のアイディアですが、井上義久幹事長が「復興特例勘定のようなもの」に別枠にして、会計を管理するとしていました。例えば、“国債整理基金特別会計復興債勘定”といったようになるのかなと思いますが、きょうの発表では、まだ置き場所が分かりません。この辺の透明性の確保は、デモクラシーの根本原理ですので、しっかりと制度設計をしてほしいと考えます。なお、復興債の償還について、民主党は１０年としていますが、公明党からも「１０年は短すぎないか」、自民党からは「建設国債と同じ６０年というアイディアもある」との意見が出ています。予算関連法案は、これは衆参ねじれ国会ですから、３党協議が必要となってきます。できる限り、提出前に合意したいところですが、国会で修正のうえ、速やかな成立をめざすため、日本共産党、社民党、たちあがれ日本、新党改革などの力を借りる場面がでてきそうです。

　３党協議担当者は、正確な理解が必要ですが、民主党執行部はちょっと分かっていない気がします。最近では国会対策の主導権を財務省官房文書課ににぎられているともされています。政府外議員も含めて、直近の民意である衆参ねじれと３党合意、そして、そもそも予算書を読むという地道な作業が底上げにつながります。

　なお、念のため、「消費税の増税」は、税と社会保障の一体改革ですので、まったく関係のない話です。かりに混同していれば、国民、マスコミは反省すべきですが、もっとも反省すべきなのは、民主党です。こちらの法案は第１８０回（？）通常国会の後半国会で審議されることになる運びです。

「第１７９臨時国会の冒頭で、復興庁設置法案と復興特区法案を提出へ」 閉会中審査

【衆・東日本大震災復興特別委員会　閉会中審査　２０１１年（平成２３年）１０月５日（水）】

　閉会中審査では、議案審査と調査という委員会の２つの柱のうち、「調査」しかできません。ですから、きょうの委員会の議題は「東日本大震災復興の総合的対策に関する件（東日本大震災復旧・復興等）」でした。

　公明党の石田祝稔（いしだ・のりとし、比例四国）さんの質問に対して、復興担当大臣の平野達男さんは「復興庁（設置）法案と復興特区法案については、次の国会（第１７９臨時国会）が召集され次第、できるだけ速やかに提出すべく、今準備を進めております」と答弁しました。

　この平野答弁からすると、１０月中旬に第１７９臨時国会を召集して、復興庁設置法案と復興特区法案を審議してから、平成２３年度第３次補正予算（案）を審議するように言っているようにもとれますが、そうではないと考えます。あくまでも、３次補正の予算書ができがってから、法案をととのえて、召集すべきだと、私は考えます。基本的には１０月下旬（２１日金曜日から２４日月曜日など）に召集すべきだと考えます。

　第１７９回臨時国会には、３次補正を冒頭に提出し、衆参本会議で財政演説、衆・予算委→衆本→参・予算委→参本と送って、成立。それから各委員会を動かすのが自然の流れだと考えます。たとえば、福田康夫内閣では、「消費者庁」に関する予算が成立しながら、「消費者設置法案」の審議が遅れたことがありました。福田康夫首相肝いりの事業なので、そうとうイライラしたようです。ちなみに、予算とは、「年度内（３月３１日までに）、その金額まで歳出していいですよ、という権限を、国会が行政府（ないし最高裁・衆議院・参議院の各事務局）に与えることの目録」です。その時点で存在していない省庁へ予め（あらかじめ）予算が付いていても、なんら問題はありません。

　　これに先立ち、自民党のシャドウキャビネット外相（兼）沖縄・北方相だった小野寺五典さんへの答弁で、平野復興相は「この復興（事業）によって（各自治体の）地方財政が破たんするような事態には絶対にさせない。そういう（国の）制度設計をするから、その前提で、（各自治体の）さまざまな計画をつくってほしいと言ってきたことは繰り返し申し述べておきたいと思います」と述べました。

 これは、すべての復興事業を国庫全額負担でやる、という要望をしたり、認識をもたないよう、国会議員や首長に釘をさしたものです。

　ところで、３日（月）の民主党幹事長記者会見で、輿石東さんが、復興債の償還財源の明確化（いわゆる復興増税）について、８月９日の３党合意で盛り込まれているから、自民党や公明党も、いわゆる復興増税に関する３党協議に応じるだろう、という趣旨の発言をしたようです。ところが、復興債については、「あらかじめ、その償還の道筋を明らかにするものとする」という条文は東日本大震災復興基本法の第８条に明文化されています。天皇陛下は２０１１年６月２４日に公布されています。陛下が６月２４日に公布した法律に書いてあることを、８月９日の３党幹事長の文書に入っていることを根拠にその重要性を主張するとは、輿石さんは勉強不足ではないでしょうか。まさか日教組出身だから、陛下の公布を無視しようとしているのではなく、単に分かっていないのだと思います。また、「復興基本法」は衆・復興特別委員長提出という格好になっていますが、閣法、自民党案の修正協議したものです。ただ、原作は、閣法でも自民党案でもなく、公明党の骨子案（予算関連法案は衆院では５０人以上の賛成が必要なため、骨子案の発表という形式をとった）に「復興債・復興庁・復興特区」の３点セットが入っています。だから、民主党内での議論でも、いわゆる復興増税（復興基本法にもとづく、復興債の償還財源のあらかじめの明確化）について、「公明党があれだけこだわっているんだから、しっかりまとめよう」ということを言う人がいれば、民主党支持率に弾力的に貢献できると思うのですが、そういうことが分からないでわめいている人が多いように感じます。まあ民主党幹事長記者会見と幹事長代行記者会見は、私は出席する権利を持っているので、そのうちまた顔を出してみたいと考えます。

　１０月６日（木）は参院の復興特でも閉会中審査が開かれます。