延長国会初の安保特別委は、武力攻撃事態法に書き込む「存立危機事態」が焦点に

（このエントリーの初投稿日時は２０１５年６月２７日午後３時で、それから２６日付にバックデートしました）

【平成２７年２０１５年６月２６日（金）　法律公布】

　「国土交通省の海洋に関する独立行政法人改革法」（１８９閣法４８号）が平成２７年６月２６日法律４８号として公布されました。２８年４月１日（金）施行。参議院先議として、共反対、自公民維賛成で成立していました。

　「改正地域再生法」（１８９閣法５３号）は平成２７年６月２６日法律４９号。３か月以内の政令で定める日に施行。共反対、自公民維賛成。

　「第５次地方分権一括法」（１８９閣法５１号）は、平成２７年６月２６日法律５０号。共反対自公民維賛成。

　これで公布法律は５０本となりました。遅いペースです。

　なお、地方創生３法のうち、特区法改正案は、参議院では内閣委に付託される見通しですが、マイナンバー法改正案、女性の職業生活の活躍推進法案があり、きわめてていねいな慎重な審議が、延長国会の参・内閣委で行われることになる見通し。

【同日　衆議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】

　２０１５年日米防衛協力のための指針（いわゆるガイドライン）国内実施のための安全保障２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）が、NHK入り、首相入りで質疑されました。

　安全保障より、憲法になっていますが、このところ、存立危機事態の重要影響事態の問題になっています。

　２００３年有事三法の一つ、「武力攻撃事態法（平成１５年６月１３日法律７９号）」には、次のように書いてあります。

　第２条（定義）
　（１）武力攻撃　我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
　（２）武力攻撃事態　武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるにいたった事態をいう。
　（３）武力攻撃予測事態　武力攻撃事態にはいたっていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるにいたった事態をいう。

　この３つが法律に書き込まれています。この３つはすべて「個別的自衛権」です。今次改正法案（１８９閣法７２号）は、これに「存立危機事態」を書き加えようとする案です。

 これとは別に、１９９７年日米防衛協力のための指針（いわゆるガイドライン）の国内実施法として落とし込んだ、周辺事態法（平成１１年５月２８日法律６０号）に「重要影響事態」を書き加えようという改正案も入っています。

　とくに武力攻撃事態法は、総理大臣の防衛出動命令（待機含む）であり、同９条は官僚文学を翻訳すると、「国会の承認は要らない」としています。

　岡田克也・民主党代表はこれについて、先週の当初会期末前週のQT（６月１７日）でも触れています。

　この日の岡田さんの質疑で、安倍晋三首相（自民党総裁）は存立危機事態について、次のような文章を読み上げました。

　「わが国の近隣で武力紛争が差し迫っている状況で、米軍も事態の拡大を抑制し、その収拾を図るために活動をしている。わが国も重要影響事態法の下で対応措置を行っていたが、状況がさらに悪化し、わが国と密接な関係にある国（例えば米国）に対する武力攻撃が発生した。その時点では、わが国に対する武力攻撃が発生したとは認定されないものの、攻撃国はわが国をも射程に捉える相当数の弾道ミサイルを保有しており、その言動などからわが国に対する武力攻撃の発生が差し迫っている状況にある。当該国の弾道ミサイル攻撃からわが国を守りこれに反撃する能力を持つ同盟国である米国への艦艇への武力攻撃を早急に止めずに、わが国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しのつかない甚大な被害を被ることになる明らかな危険がある」（民主党ニュースから引用）。

　 まあ、こんな答弁ではまったく認められないですね。

　維新の党の井坂信彦さんも「存立危機事態は、新武力行使の３要件（北側３原則）を満たせば適用できるとのことだが、（法律ではなく）時の政府の判断のように感じる」と語りました。

　岡田さんは冒頭、採決時期について、「審議時間が何時間かではなく、国民がどれくらい理解してくれたかを基準にして、（衆・委員会で）採決すべきだ」と牽制。安倍首相（自民党総裁）は「９５日間延長したので十分な審議時間がある。そのなかで、委員会に判断してほしい」とし、明言は避けながらもある一定の審議時間をとる考えを示しました。

　委員会や理事会は今後の日程を全会一致で可決。来週２９日（月）一般質疑、７月１日（水）２度目の参考人質疑と一般質疑、７月３日（金）集中審議、７月６日（月）沖縄県での地方公聴会ーーとなりました。

以上
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

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大延長国会（９５日）が幕開け 日本のいちばん長い夏 農協法可決 きょうの国会

　延長国会がスタートしました。きょう平成２７年２０１５年６月２５日（木）から９月２７日（日）までの９５日間。日本のいちばん長い夏になります。

【平成２７年２０１５年６月２７日（木）衆議院農林水産委員会】

　民主党の福島伸享さんが質疑の冒頭、自民党委員から野次を飛ばされ、「何ですかその言い方は？これから質問しようとするときにそういうことを言わないでください！！！」と気色ばみました＝冒頭の画像・衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　頼もしい限り。

　院内も院外も、心を一つに、延長国会で自民党を倒しましょう！

　まず一般質疑があり、この日未明の米議会でのTPA（貿易推進権限大統領付与法案）の成立を受けて、TPPで国政調査。維新の党の村岡敏英さんは質疑で、「自民党と公明党のほとんどは、第４６回衆院選でJAとTPP反対の政策協定を結んでおり、第４７回衆院選は少しトーンダウンしたがやはり結んでいる」と具体的な文面を読み上げながら指摘しました。

　この後、「農協法・農地法・農業委員会法改正案」（１８９閣法７１号）と「民主党対案の地域のための農協法案」（１８９衆法２１号）が審議されました。

　岸本周平ネクスト農相は、「与党推薦の参考人までが賛同できないとした」とあかしました。この委員会でもそのような出来事があったようです。

　午後２時からは安倍晋三首相入り質疑。玉木雄一郎筆頭理事は、４月２９日の首相米議会演説で、「実は、いまだから言えることがあります。20年以上前、GATT農業分野交渉の頃です。血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。ところがこの20年、日本の農業は衰えました」と語ったことについて、「農業の自由化が遅れたから、農業が衰退したとの認識なのか」と質し、首相の見識を疑わざるを得ない場面がありました。

　午後３時２０分採決。維新の党提出の修正案を民共が反対し、自公維が賛成多数で可決しました。これに先立ち、民主党対案は賛成少数で否決しました。

　なお一つ付言すれば、私は農協の准組合員制度に極めて否定的であり、民主党対案「地域の農協」は賛同できません。下野後も支えてくれる支持者に報いるのは当然です。小泉郵政改革により、ゆうちょ銀行は一時力を衰えまだ回復途上にあります。でも、准組合員制度は段階的に廃すべきです。ただ、民主党院内団が良いというのなら、院外団が後ろから鉄砲を打つことは絶対にしません、自民党を利するだけです。

　重要広範議案の衆委員会での審査が一つフィニッシュしました。

　民主党院内団と民主党院外団の心を一つにして、大延長国会を勝ち抜きましょう！！！

以上
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[お知らせおわり] 

陛下、改正風営法を公布し、ダンスホール規制除外ただちに施行 政治は国民の手で変えられる

[画像]天皇陛下、２０１４年１２月２６日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年６月２４日（水）　法律公布】

　天皇陛下は、「改正風俗営業法」（１８９閣法２６号）を平成２７年６月２４日法律４５号として公布なさいました。

　この法律のうち「ダンスホールの規制を除外する」は、公布の日から施行することになっており、もう規制から除外されました。それ以外は１年以内の政令で定める日に施行。

　１５万人の署名が政治を動かしました。

　あしたの天気は変えられないけど、あしたの政治は変えられる！

　◇

　改正道路運送車両法および改正自動車検査独立行政法人法（１８９閣法４６号）は平成２７年６月２４日法律４４号として公布されました。２８年４月１日（金）施行。

　改正学校教育法（１８９閣法４９号）は平成２７年６月２４日法律４６号は２８年４月１日（月）施行。人口減少地域の小学校と中学校を統廃合し「義務教育学校」としてすべての子供たちに学ぶ権利を保証。

　改正電気事業法（１８９閣法２９号）は平成２７年６月２４日法律４７号。電力・ガス改革プログラムとして、東京オリンピックを控えた平成３２年２０２０年４月１日（水）施行のプログラムをあらかじめ制定した法律です。

【同日　衆議院】
【同日　参議院】

　審議はありません。

以上
 

きょうの国会はありませんでした

　沖縄慰霊の日である、平成２７年２０１５年６月２３日（火）の国会はありませんでした。

以上。

宮崎礼壱元内閣法制局長官「集団的自衛権は違憲で内閣が自ら法的安定性を壊した」きょうの国会

[画像]参考人として意見を述べる、宮崎礼壱・元内閣法制局長官、２０１５年６月２２日、衆議院第一委員室、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年６月２２日（月）　衆議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】

　１月２６日（月）に始まった第１８９回通常国会も、いよいよ、会期末週を迎えました。

　「２０１５年ガイドラインの国内実施のための安保法制２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の参考人質疑が行われました。

　浜田靖一委員長は「これからも必要ならば２度、３度やっていきたい」と語り、採決の前提ではないとしました。維新の党の柿沢未途幹事長への答弁。

　これに先立つ、参考人の意見陳述。

　宮崎礼壱・元内閣法制局長官（法政大学法科大学院教授、昭和４３年法務省司法修習所）は、「違法性除却事由によって認められる自衛権において、集団的自衛権は（個別的自衛権とは）異質の概念であり、大急ぎで我が国が追い付かないといけないものではない」とし、「集団的自衛権は認められないというのが我が国として確立されており、内閣が自ら法的安定性を壊そうとしている」としました。

　宮崎さんは、砂川判決について、「砂川判決は個別的自衛権について言及したものであり、日本国憲法第９条第２項の「不足」は米軍に駐留してもらうことで補うことは、裁判所としては一見極めて明白に違憲でない限りは判断になじまないとしたものだ。他国防衛である集団的自衛権を論じたものではない」と断言。

　維新の党の柿沢未途幹事長の質疑に答えて、宮崎参考人は、第１次安倍内閣の内閣法制局長官として「（第１次安保法制懇談会）４事例についてはできる法律はほかにあるので、粘り強く（安倍晋三首相を）説得した」とし、「報道されているように、辞表を叩きつけたということはない」と語りました。

　トップバッターとして陳述した、小林節・慶大名誉教授は「結論から言いますと、明確に違憲です」とし、アメリカは「戦争経済垂れ流しだ」とし、第２次世界大戦後の国際秩序をつくった「世界の警察官アメリカ」としての財政面での軽減を日本に求めているとの時代観を示しました。そして、「首相は１年間、「丁寧に説明する」とくりかえし、その言葉だけはクリアに入ってくるが、丁寧に説明したことは一度もない」と切り捨てました。民主党の大串博志さんの「フルセットの集団的自衛権」の問いに対して、「国際法の話だからもともとボサッとした話なんですが・・・」と話し始め、国際法は、国内法と比べて厳密なものではないという意味合いの国際法感覚を浮き彫りにしました。

　阪田雅裕元内閣法制局長官（昭和４１年旧大蔵省）は、「集団的自衛権の行使は昭和４７年見解の結論が変わるものだ」と分析し、「国民を守るというよりも進んで国民を危険にさらすように思える。中東で出番があれば、限定的でもなんでもない」としました。抑制的な意見が目立ちましたが、公明党の遠山清彦理事に対して「憲法を改正するのが政治の王道だ」と述べました。

　西修・駒大名誉教授は「（憲法第９条第２項の）芦田修正は、自衛のためなら軍を持てるとして、衆議院（と貴族院と枢密院）を通っている」と語りました。ただ、７月１日の閣議決定は、１３条「幸福追求の権利」から集団的自衛権を導き出しており、９条２項を事実上無効とするものですので、第２次安保法制懇メンバーと７月１日の閣議決定との間に齟齬があることが明らかになりました。

　元防衛大臣の森本敏参考人は、「この法案は日米防衛協力のための指針（いわゆるガイドライン）を実施する法的根拠の法案だ」とし、「私がパネッタ国防長官に日米ガイドラインを「研究」したいと申し出た時には、日米とも、事務方には否定的な人も多かった。今回ガイドラインが見直されたのは、国際情勢の変化ではなく、日本側の政策変更だと思う」とし、「アメリカのリバランス政策を、この地域でどのように実現するか」が法案の眼目だと指摘しました。

　なお、宮崎参考人は、「（ＰＫＯ協力法の改正条項でできるようにする）かけつけ警護については停戦合意が崩れれば、たちまち混乱に巻き込まれかねない」と語りました。これは、９条２項の「国の交戦権はこれを認めない」という規定があるので、ＰＫＯにおいて、当事国の政権が倒れれば、警察権が使えなくなるものの、交戦権が使える明確な法的根拠がないからということで、これは私は前々から問題視していたのですが、きょう初めて宮崎参考人の陳述で話が出てきました。ただ、安保特別委では集団的自衛権が中心になっており、ＰＫＯ改正条項まで手が回らない情勢になっています。

 次回の開催は、衆議院公報で伝えることにして、きょうは散会しました。

【同日　参議院決算委員会】

　まず、衆議院から回ってきた、平成２４年度・平成２５年度の、一般会計や各特別会計の予備費使用調書について、麻生財務大臣から趣旨説明。

　この後、テレビ・ラジオ入りで、平成２５年度決算のしめくくり総括質疑になりました。

　ただ、採決は見送り、質疑終局宣言だけで、散会しました。

【同日　衆議院本会議】
 
　既に別エントリー記事にも書きましたが、大島理森議長から「会期を９月２７日まで９５日間延長したい」と発議がありました。

 討論では、維新の党の落合貴之さんが「与党推薦の長谷部先生まで反対を唱えたので、審議が入口に戻り立ち往生している。だから審議時間が積み上がらない」「維新の党は対案を近く世に示すので、一定幅の延長は考えを保留していた。ところが与党から示された延長幅は、３か月」として反対を表明。「安倍内閣は野党に対して聞く耳を持たないから、国民の理解も深まらない」と指摘しました。共産党の塩川鉄也さんは「与野党幹事長会談では、農協法改正案の成立も図りたいという話があった。前代未聞の９５日間延長。安保法制は憲法を根底から覆し、アメリカの言いなりになって、いつでもどこでも何度でも海外で武力行使する法案だ」と反対しました。

　採決の結果、維共の反対、自公の賛成多数で、会期延長が議決されました。

【同日　参議院本会議】

　流会しました。

以上
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[お知らせおわり] 

２０１５年９月２７日（日）まで９５日間延長 第１８９回通常国会 安倍米「今夏成就」演説を国内実施へ

[写真]某年９月の首相官邸、筆者（宮崎信行）撮影。

【平成２７年２０１５年６月２２日（月）衆議院本会議】

　第１８９常会（第１８９回通常国会）の会期を、

　９月２７日（日）まで９５日間延長することを、賛成多数で議決しました。

　当初は１月２６日（月）から６月２４日（水）まででした。

　４月２９日の米議会演説「日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。

この夏までに、成就させます」

　という米議会公約の国内実施が目的とみられます。 

　国会法第１２条は、「会期の延長は、常会にあつては一回、特別会及び臨時会にあつては二回を超えてはならない。」 とあります。

　これは、１９５８年改正国会法（第２８回国会衆法１８号、昭和３３年法律６５号）で「１回まで」に制限されたもので、第１次岸信介内閣のときに、全会一致で成立しました。前身の内閣から、衆議院、参議院の議院運営委員会の小委員会でまとめてきたものですが、「会期延長１回まで」という法律を最大に活用して、９５日間の延長、合計の会期２４５日間としました。

　１９５８年改正国会法施行後、「９５日間延長」は最大で、第２次田中角栄内閣の特別国会２８０日間につぐ会期幅になります。（国会会期一覧） 

　これにより、労働者派遣法改正案（１８９閣法４３号）、安保法制２法案（１８９閣法７２号１８９閣法７３号）、労働基準法改正案（１８９閣法６９号）、刑事訴訟法改正案（１８９閣法４２号）、民法改正案（１８９閣法６３号・4１８９閣法６４号）などの成立の可能性が高まってきました。

　野党は日程闘争による審議未了廃案が難しくなり、作戦の立て直しが急務となりました。

　◇

　現時点では、まだ参議院本会議は開かれていませんが、国会法の規定により、衆議院の議決が国会の議決になります。

以上。 

延長は３日で十分、谷垣さん

[写真]自民党本部、２０１５年４月某日、筆者（宮崎信行）撮影。

　さあいよいよ、会期末週の始まりです。

　水曜日が会期末ですが、火曜日は沖縄慰霊の日で、衆議院議長らが出張しますので、あす月曜日に衆参本会議が開かれます。

　参議院決算委員会が平成２５年度決算の総括質疑（ＮＨＫ入り）をしますので、その後、午後５次以降に、衆議院本会議、参議院本会議が開かれ、会期延長を議長がはかり、自民党などの賛成多数で議決されてしまいそうです。

　延長には絶対反対です！

　労働者派遣法改悪法案、戦争法案は審議未了廃案にすべし。

　ただし、衆議院与党の賛成多数で決まってしまいます。

　谷垣自民党幹事長は３日間だけ会期を延長し、参議院選挙制度改革の公職選挙法改正だけ成立させて会期を閉じるべし。

　仮に延長したら、１１月１５日に還暦を控えた自民党に恐怖の最期がやってきます。

以上 

橋下徹さんら官房機密費による菅義偉の切り崩し「常識を超える」と岡田克也代表批判、派遣法衆通過[追記有]

[写真]民主党の岡田克也代表、２０１５年６月１９日、国会内、筆者撮影。

　民主党の岡田克也代表は、昨年秋の「危険ドラッグ禁止法」制定から共調していた、維新の党の橋下徹最高顧問と国会対策委員長が、会期末前週となった今週に相次いで、菅義偉官房長官（自民党）と会い、突如、豹変し、労働者派遣法改悪法案（１８９閣法４３号）の可決に協力したことについて、報償費（官房機密費）をもらったとの観測について、「まず、想像で物を言うつもりはありませんので、コメントはいたしません」と明言を避けました。

　岡田さんは「官房長官がいろいろ手を尽くす、野党と会うというのは官邸としては一つのやり方かと。なるべく味方を増やすという意味で、別にその中身がどうかということではなくて、会うということについて申し上げればそういう面はありますが、それに対して会う野党は、これも私の常識を超えます。法案が非常に重要な局面にあるこういうタイミングですから」として、会期末前週に官房長官と会った野党国対委員長を批判しました。会期１４５日目にして、閣法成立率が５６％にとどまっていることについて、「法案はこれだけしか通っていないのは異例だ」とし、「私たちは妨害しているのではないので真摯に対応してほしい」とし、与党国対の緩みぶりに苦言を呈しました。

　７年前の会期末、２００８年６月１８日に岡田さんが出した初の著書「政権交代」には、「ある意味での極限状態に直面したとき、一人の人間がとる行動は繰り返されるものだ」「一度裏切った者は、二度裏切る。ぎりぎりの状況では本質を隠しおおせないのだ。それを理解さえすれば、批判する必要はない」（１１８ページ）。

　ことしの会期末、橋下氏らはそういう人だったと分かりました。

【平成２７年２０１５年　衆議院厚生労働委員会】

　ついにこの日が来てしまいました。

　まず、渡辺博道委員長は総理入り一般質疑を宣言。民主党の中島克仁さんは「派遣法の補充質疑だ」と位置付けました。質疑は終局し、討論、採決。まず労働者派遣法改正案（１８９閣法４３号）に対して、維新の党単独提出の修正案が出て、維新のみの賛成少数で否決しました。この後、政府原案が、民維共の反対、自公の賛成多数で可決しました。

　続いて、民主党・維新の党提出の「同一労働同一賃金推進法案」（１８９衆法２２号）を、自公維３党が勝手に修正してしまい、民共の反対、自公維の賛成多数で修正可決しました。泥棒猫のような後味の悪さでした。 

【同日　衆議院本会議】

 今国会の一般法案としては初めての緊急上程。議事進行係が自席のマイクのスイッチを入れ忘れるハプニングがありました。

　緊急上程の動議は採決され、民主党が反対。民主党は退席しました。

　「労働者派遣法改正案」（１８９閣法４３号）に討論では維新の党の松田直久さん（三重１区）が「原案に反対、同一労働同一賃金法案の修正に賛成」だとしました。

　この後、採決。両法案とも可決し、参議院に送られました。

　これに先立ち、「国交省の海洋関係の独立行政法人改革法案」（１８９閣法４８号）が賛成多数で可決。参議院先議なので成立しました。

【同日　参議院本会議】

 「第５次地方分権一括法」（１８９閣法５１号）が投票総数２３０、賛成２１９、反対１１で、
　「改正地域再生法」（１８９閣法５３号）が投票総数２３０、賛成１９９、反対３１で可決し、成立しました。

　一括法は１次～４次と違い、今回は衆参とも地方創生特別委員会で審査されました。

【同日　参議院災害対策特別委員会】

　「活動火山対策特別措置法案」（１８９閣法７４号）が全会一致で可決しました。

【同日　参議院経済産業委員会】

　「特許法改正案」（１８９閣法４４号）と「不正競争防止法改正案」（１８９閣法４５号）の参考人質疑が行われました。

【同日　衆議院経済産業委員会】

　まず、質疑を終局していた「貿易保険法改正案」（１８９閣法５２号）を可決。この後、一般質疑。そして、「官公需法案」（１８９閣法４０号）の趣旨説明がありました。

【同日　衆議院安全保障特別委員会（我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）】

　「２０１５年ガイドライン国内実施のための安保法制２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）」を質疑しました。

【同日　衆議院国土交通委員会】

　「北朝鮮経済制裁のための入港禁止の延長の決議（１８９承認４号）」を承認しました。

【同日　衆議院法務委員会】

　「刑事訴訟法改正案」（１８９閣法４２号）の与党の質疑がありました。

【同日　衆議院内閣委員会】

　「内閣官房と内閣府のスリム化のための国家行政組織法改正案」（１８９閣法５４号）。ともに内閣府政務官経験のある、泉健太さん、津村啓介さんが質疑し、政権交代ある二大政党政治らしくなってきました。

　泉さんは、「内閣官房沖縄連絡室」と「内閣府沖縄担当部局」の重複を指摘しました。津村さんは橋下行革を評価し、小泉総理のリーダーシップにつながったとしながらも、新ビル「８号館」が活用した組織の見直しがないと批判しました。

【同日　参議院政府開発援助などに関する特別委員会】

　山本順三委員長（自民党）が各会派が合意した「開発協力大綱のもとでの我が国の政府開発援助の在り方」というペーパーを朗読しました。参議院独自のＯＤＡ特別委ですが、開発協力大綱への変更の中、特別委として生き残りを模索しているようです。ペーパーの読み上げ後、岸田外相が「決議を尊重する」と答弁しました。ただ、外相をこれだけ国会に拘束するのだったら、廃止も検討すべきでしょう。

【同日　法律公布】

　「改正大気汚染防止法」（１８９閣法３７号）が平成２７年６月１９日法律４１号として公布されました。水銀における水俣条約（両院承認済み）の発効から２年以内の政令で定める日に施行。

　「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」（１８９閣法３６号）は、平成２７年６月１９日法律４２号。水俣条約の発効と同時に施行。

　水俣条約は５月２２日（金）に両院承認済みです。

[追記　２０１５年６月２２日午前８時半]

　官報特別号外で、

　「１８歳１９歳に選挙権を付与する改正公職選挙法」（１８９衆法５号→平成２７年６月１９日法律４３号）が公布されました。２８年６月１８日（土）施行。

[追記おわり]

以上。 

「個人献金は主権者の権利だ」と企業献金廃止を主張 共産党単独提出法案も審査、宮澤解散２２周年

[画像]日本共産党の穀田恵二衆議院議員団長、２０１５年６月１８日、衆議院政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　それから２２年の時が過ぎました。平成５年１９９３年６月１８日、日本の一番長い日、宮澤解散。

　「私は２５歳１１か月で選挙に出ました。選挙権を１８歳にするだけでなく、被選挙権も引き下げてもいいかもしれません」ーー１５日の参・臨選特で、船田元さんが語りました。羽田孜党首率いる新生党の衆院３５人衆で、国務大臣経済企画庁長官でありながら、宮澤先生に当初予告通り毅然と辞表をだし、内閣不信任案に白票を投じた、船田さん。新生党最年少でもありましたが、次に若い、岡田克也さんは１期生として１４日の宮澤邸襲撃、１５日の自民党本部封鎖に失敗し、両院議員総会を開けず、ついに臨時総務会を開かれれてしまい、政治改革４法案はあろうことか与党の党議で審議未了廃案となってしまいました。

　ところがわずか３日後の１８日に宮澤解散という大逆転で、日本の夜があけました。

　それから２３年が過ぎ、岡田さんは２回入閣しましたが、自民党に復党した船田先生はその後一度も入閣したことがないのは遺憾です。

【平成２７年２０１５年６月１８日（木）衆議院政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会】

　誰とでも分け隔てなく話せる日本政治。それが羽田孜先生の教えです。「６・１８」の国会は、日本共産党単独提出法案が２法案の質疑が行われ、穀田恵二・衆議院議員団長が答弁しました。

　議題は次の４法案です。民主党提出の「政治資金規正法改正案」（１８９衆法１８号）、維新の党提出の「政治資金規正法改正案」（１８９衆法３号）、日本共産党党提出の「政治資金規正法改正案」（１８９衆法１７号）、日本共産党提出の「政党助成法を廃止する法案」（１８９衆法１号）。

　自公民維共が質問しました。



　穀田さんは「政治資金は個人に依拠すべきだ。日本国憲法は、日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、と定めている。個人献金が基本だ。企業からの献金を受けることで、金への感覚が麻痺して、政治は大企業優先のものになる」としました。維新の党の井出庸生さんへの答弁。井出さんは「会期末各党のスタンスがいろいろあるが、３党の話を着ていると、話し合いは十分できるように感じた」と語りました。

　質問に立った、共産党の塩川鉄也さんは「１９９５年細川内閣の政治改革の名の元に、国民一人あたり２５０円の政党助成法ができた。現在は自民党本部が６割、民主党本部が８割、維新の党本部が７割を政党交付金に頼っている」とし、「国会議員５名以上ならば助成金をもらえるため、助成金目当ての新党結成が相次いだ」としました。穀田さんは答弁で「選挙権と結びついて主権者である個人として行使できるのが個人献金だ。八幡製鉄事件の判例がある企業献金は認められているが、憲法１５条で参政権は国民の権利であり、企業献金はもういい加減にしたらどうか」と語りました。

　４法案の質疑は一巡し、次回の開催は未定となっています。

【同日　衆議院予算委員会】

　河村建夫委員長が就任あいさつ。集中審議「漏れた年金と安全保障」がありました。玉木雄一郎さんから高村正彦さんの外相時代の答弁について聞かれた、安倍首相（自民党総裁）が「私が想像であれこれ話すよりも、高村先生と直接議論が必要ではないか」と語りました。武力行使切迫事態と存立危機事態が併存する事態では、集団的自衛権による武力行使ができ、個別的自衛権による武力行使ができない、という法案の立てつけになっている、と指摘しました。

 柿沢未途さんは、日本年金機構内部で、正規職員でも社会保険庁採用と新機構採用の職員で給料が違うと質しました。

[画像]柿沢未途さんが使ったパネル、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【同日　参議院経済産業委員会】

 衆では、経産委で別々に審査された、「特許法改正案」（１８９閣法４４号）と「不正競争防止法改正案」（１８９閣法４５号）が同時に審議入り。宮澤経産相の趣旨説明の後、そのまま法案審査に入り、自民党の宮本周治さんは「昨日本会議で代表質問したので、個別の質問をさせてもらう」としました。野党も質問し、あす午後参考人質疑することを決めました。両法案は、「特許の帰属は社員から会社へ」「営業秘密の漏洩は非親告罪化のうえ重罰化」と、会社員に厳しい内容となっています。

【同日　参議院環境委員会】

　「国が災害ガレキの処理を自治体から代行できる、廃棄物処理法と災害対策基本法の改正案」（１８９閣法５９号）の法案審査が続きました。

【同日　参議院国土交通委員会】

　「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法案」（１８９閣法５８号）が趣旨説明され、質疑は後日にして散会しました。

【同日　参議院文教科学委員会】

　「国立研究法人放射線医学総合研究所を、量子科学技術研究開発機構に衣替えする法案」（１８９閣法３５号）が趣旨説明され、そのまま散会しました。

【同日　参議院総務委員会】

　とくだん閣法が回ってくる予定はありません。きょうは一般質疑だけをし、散会しました。
以上

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

[お知らせ、その１]

宮崎信行の公式ホームページを公開しました。一度見てみてください。

ツイキャスラジオ始めました。いろいろおしゃべりしています。

[お知らせ、その２]

この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の宮崎信行の今後の政治日程（有料版）（レジまぐ）を発行しています。

購読料は、月８６４円（税込）となります。購読方法は「レジまぐ」（メディア・インデックス社）まで。

[おしらせ、その３] 

「国会傍聴取材支援基金」を設けています。日本唯一の国会傍聴ブログの継続にご協力ください。半年に１回、会計報告もしております。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い

どうぞよろしくお願いします。

[おしらせ、その４]

このブログは次の下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

民主党ニュース（民主党ウェブサイト）

goo　政治ニュース

インターネット版官報

[お知らせおわり]  

安倍・菅・塩崎トリオ「漏れた年金・溶かす年金・消えた年金」江戸時代なら切腹です！

　漏れた年金が大変です。

　年金受給者が不安を感じ、現役世代の保険料滞納が目立っています。

　とはいえ、２００４年年金改正法にもとづく、マクロ経済スライド（１００年あんしん）が遅きに失したとはいえ初発動され、消費税８％による基礎年金勘定の拡充・持続可能性増大によって、年金はお得な金融商品。年金マラソン折り返しの４１歳。利にさとい、筆者はご覧の通り、すでに、今月の保険料を納めております。

  

　さて、漏れた年金の当事者は、２００７年の消えた年金と同一人物です。

　こちらをごらんください。


[写真]消えた年金対策として「コンピューターシステムの刷新と新たな年金管理システムの構築」を記者会見で発表する塩崎恭久・内閣官房長官、２００７年６月１４日のお昼のＮＨＫニュースから、筆者(宮崎信行）撮影。


[写真]２００７年６月１４日の参議院厚生労働委員会で「上から下を見下ろす態度で事務処理をしていたことがあったと思う」と社会保険庁（当時）を批判する安倍首相、同日のＮＨＫニュース７から、筆者（宮崎信行）撮影。


[写真]総務省行政評価局に年金確認第三者委員会を設置した菅義偉・総務大臣、２００７年６月１４日のＮＨＫニュース７から、筆者（宮崎信行）撮影。

　このように８年前の会期末と同じ失敗を繰り返す、安倍・菅・塩崎トリオ。

 民信無くんば立たず。

　安倍・菅・塩崎トリオにはお灸をすえるだけではとどまりません。江戸時代なら切腹です。



　まさかそのようなことはないと思いますが、延長国会になる、とのうわさが無くはありません。

　延長国会の２か月間前後。９月１日には（仮に成立してしまえば）改正労働者派遣法も施行されるし、２か月間に米利上げがないとは限りません。

　消えた年金、溶かす年金、漏れた年金。

　徹底的な糾弾で、第４８回総選挙での自民党獲得議席を２００議席前後まで叩き落とすために、たたかいましょう！

以上 

岡田克也民主党代表、ＱＴで「石破首相なら解釈改憲で徴兵制」と示唆 きょうの国会

【平成２７年２０１５年６月１７日（水）　両院国家基本政策委員会合同審査会】

　今国会２度目、会期末前週のＱＴは、参院側の小川勝也会長（北海道）がしきりました。

　民主党代表（ネクスト首相）の岡田克也さんは、冒頭「参院の選挙制度改革について」とし、今週、魚住裕一郎・公明党参議院会長がまとめた「魚住プラン」と、民主党がまとめた案がともに、「２倍以内になっている」とし、両案に自民党が賛成するよう求めました。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は、まず、「暴力によって渡辺さんは負傷した」とし、先週金曜日の労働者派遣法改悪法案（１８９閣法４３号）の強行採決情報があるなか、民主党が委員長の入室を物理的に阻止しようとしたことについて、「言論の府なんですから議論しましょうよ」と語りました。参議院選挙制度改革については、この後の松野頼久・維新の党代表からの重ねた問いに対して、「最高裁の判決を真摯に受け止め、立法府が最大限に努力しなければならない。自民党総裁としてとりまとめを指示している」とかわしました。

　安倍首相からの、民主党による委員長入室阻止に関する発言について、岡田さんは「強行採決をしないよう約束してください」と求めましたが、安倍首相は答えませんでした。

　岡田さんは、周辺事態あらため重要影響事態について、「何がプラスアルファされれば、存立危機事態になるのか」と質問。安倍首相は例示として、「米艦を重要影響事態で後方支援していくなかで、某国（北朝鮮）が日本を火の海にするとするなかで、米艦が迎撃ミサイル（イージスシステム）で対応しようとしているとき」は、重要影響事態から存立危機事態になると例示しました。なお、私は、その場合は武力攻撃予測事態になる、とＱＴを聞きながら思いました。

　この答弁を聞いて、岡田さんは「今の総理の発言を聞いて、やはり憲法違反だと考えた」とし、首相の一存ではなく、法律案に書き込む必要があるとしました。

　徴兵制について安倍首相は「徴兵制は苦役である」とし、憲法１８条に違反するとしました。岡田さんは「閣僚の中でも違う意見がある。新しい総理が出てきたら徴兵制は憲法に合致していると閣議決定するのではないか」とし、石破首相になれば、徴兵制が合憲になる可能性を指摘しました。

　岡田代表は最後、「民主党は領域警備法案も（昨秋の臨時国会で）出しているし、周辺事態法の改正案も考えている。それがあれば、集団的自衛権はいらないんです」と締めくくりました。

　松野代表は、会期の延長について問いました。安倍首相は「いま、国会が開いているさいちゅうですから、審議が深まることを政府として期待しています」と答弁しました。

　日本共産党の志位和夫幹部会委員長は「後方支援と武力行使の一体化論は、国際法上有効な議論なのか」と問いました。安倍首相は「一体化論は国際法ではなく憲法との関係に関する概念で申し上げており、国際法上の概念ではない」としました。志位さんは、後方支援と武力行使の一体化論は、国際法上通用しない概念であると締めくくりました。今後の安保特で、後方支援に関する「現に戦闘行為が行われている現場以外」の審議に活用していく考えとみられます。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　渡辺博道委員長が先週金曜日の阻止行動に遺憾の意を表明し、民主党の西村智奈美筆頭理事が謝罪しました。

　一般質疑だけで散会しました。次回は未定。

【同日　法律公布】

　防衛装備庁を新設し、文官統制を廃する「改正防衛省設置法」が平成２７年６月１７日法律３９号（議案番号は１８９閣法３３号）が公布されました。施行は１０か月以内の政令で定める日ですが、１０月１日に防衛装備庁が発足する予定。

　交通違反者のうち認知症が疑われる者に簡易検査ができる、「改正道路交通法」（１８９閣法３８号）が平成２７年６月１７日法律４０号として公布されました。２年以内の政令で定める日に施行。今国会初の参議院先議の法律（案）の公布となりました。今月、先行した改正道交法が施行されており、累次の改正法のていねいな周知がのぞまれます。

【同日　参議院本会議】

　まず、「特許法改正案」（１８９閣法４４号）と「不正競争防止法改正案」（１８９閣法４５号）が同時に、宮澤経産相から趣旨説明されました。衆院では一つの委員会で、別々に審査されていました。

 この後、外交防衛委員長が「特許法条約の承認を求める件」（１８９条約５号）と「商標法のシンガポール条約の承認を求める件」（１８９条約６号）を報告し、全会一致で両院承認されました。今国会の条約両院承認は合計７本となり、提出分の半分に近づきつつあります。

　次に、「１８歳１９歳に選挙権を付与する改正公職選挙法」（１８９衆法５号）が全会一致で可決し、成立しました。この法律案は公布の日から起算して１年後に施行するため、「平成２８年６月２３日（木）施行」となる可能性が極めて高くなりました。第２４回参院選も同日に公示され、７月１０日（日）投開票の可能性が極めて高くなりました。

　そして「道路運送車両法と自動車検査独立行政法人を改正する法律」（１８９閣法４６号）が投票総数２３３、賛成２２１、反対１２で可決し、成立しました。

　小学校・中学校統廃合のために、小中一貫教育を推進する義務教育学校を新設できる「改正学校教育法」（１８９閣法４９号）は投票総数２３３、賛成２１７、反対１６で可決し、成立しました。来年４月１日施行。

　「改正風俗営業法」（１８９閣法２６号）は投票総数２３１、賛成２１８、反対１３で可決し成立。来週火曜日か金曜日に公布され、その瞬間から「ダンスホール規制の除外」が施行します。１５万人の署名が政治を動かしました。

　「電力システム改革プログラム（第３弾・総仕上げ）のために、改正電気事業法および改正ガス事業法」（１８９閣法２９号）は、まず共産党が反対討論。この後、採決。投票総数２３１、賛成２０８、反対２３で可決し、成立しました。このプログラム法には２０２０年、東京五輪の年に施行される内容も含まれています。プログラム法の第１弾は２年前の参院選直前の通常国会会期末にハプニング的に廃案になり、テレビ討論などでも百家争鳴の罵り合いになり、参院選前哨戦を混乱させました。２０２０年施行のプログラムを入れ込む官僚の力を国会が支持したことになります。国会議員の中には、電事法とガス事業法の同時改正を評価する声がありました。そういったパワーバランスが国会というプロセスで可視化して見て取ることができました。 

　この後、２つの調査会の中間報告がありました。山崎力会長が「国の統治機構に関する調査会」について、鴻池会長が「国民生活のためのデフレ脱却および財政再建に関する調査会」。ぜひ、来年の通常国会では、正常な格好で最終報告できるよう、与党は努力してほしいところです。

【同日　参議院地方・消費者問題に関する特別委員会】

　「第５次地方分権一括法案」（１８９閣法５１号）と「地域再生法改正案」（１８９閣法５３号）の審査。質疑の中で、「補助金に全く頼らない地方創生はあるのか」との問いに、政府参考人が「鹿児島県の「やねだん」は、地域のリーダーが芋からオリジナルの焼酎をつくったもので、高齢者に給料まで払っている」とし、補助金をまったく受けない地方創生事例があるとしました。

　採決では、一括法が共反対、自公民維社改の賛成多数で、地域再生法が共社反対、自公民維会改の賛成多数で可決しました。これに先立つ討論では、日本共産党の紙智子さんが「成長戦略による、上から目線の改革であり、税制上の優遇措置と含めて地方を衰退させるものだ。地方のがんばっている企業を底上げする方がよい」としました。社民党の福島みずほさんは「アベノミクスがもたらす中央と地方の格差拡大を覆い隠すものであり、人口減の地方を「やる気がない」と切り捨て、地方中核都市をまち・ひと・しごととしてもてはなす」としました。私は、共産党、社民党の討論は、たいへん聞きごたえのある討論だと感じました。 

 なお、衆議院では一括審査だった「特区法改正案」は他の常任委員会に、今後付託され、極めて丁寧な審査がされる見通し。

【同日　衆議院内閣委員会】

　「内閣官房と内閣府の事務を見直す国家行政組織法改正案」（１８９閣法５４号）が有村治子大臣（行政改革？）から趣旨説明されました。

【同日　衆議院安保特（我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）】

　来週２２日（月）午前９時から参考人質疑をすることだけを議決して、数分で散会しました。議題は「２０１５ガイドライン国内実施のための安保法制２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）。

【同日　衆議院経済産業委員会】

　「貿易保険法改正案」（１８９閣法５２号）を審査し、委員長が質疑の終局を宣言して、散会しました。同委に付託される見通しの閣法はまだ２本残っている現況です。

【同日　参議院沖縄および北方領土問題に関する特別委員会】

　沖縄県内の市長ら参考人に対する、時間を区切った自由討議方式での審議がありました。この中でも、民主党参院議員が参考人に集団的自衛権について質疑する場面があり、衆参一体的な議論が定着しています。

【同日　衆議院農林水産委員会】

　まず一般質疑で、山田俊男・自民党参議院議員に対する、ＪＡグループからのパーティー券の格好での多額の資金提供報道でのやりとりがありました。

　この後、「農業法・農地法・農業委員会法改正案」（１８９閣法７１号） と「民主党対案」（１８９衆法２１号）が審査されました。事前に「採決観測」がありましたが、採決はなく、散会しました。自民党・公明党と維新の党の間で、修正協議などでもめ事があったように、報じられています。

【同日　参議院災害対策特別委員会】

　まず一般質疑。この後、「活動火山対策特別措置法改正案」（１８９閣法７４号）が趣旨説明されました。

以上

　 

自民党が「９月施行」の派遣法改悪法案成立を急ぐのは、民自公２４年改正法の「１０月施行」を阻むため

　極めて技術的なエントリー記事になります。

　政府自民党が「労働者派遣法改悪法案（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部 を改正する法律案 ）」（１８９閣法４３号）の成立を急いでいる理由が、「平成２４年２０１２年改正法（衆参ねじれによる３党協議により、民自公が賛成）」の第２条（注・改正法の第２条）に盛り込まれた、違反行為があった派遣労働者を保護するために、無期雇用転換を義務付けた規定（法律第４０条の６、第４０条の７、第４０条の８）の施行が、同改正法の附則第１条第２項により、「平成２７年１０月１日」に迫っているからだったことが明らかになりました。

 これは日経新聞の２０１５年６月２７日付５面の報道をもとに、筆者（宮崎信行）が、平成２４年改正法と、今次改正法案の条文を精査して明らかになったものです。

　今次改正法案は３度目の提出ですが、審議未了廃案になるたびに、「平成２６年１０月１日施行」「平成２７年４月１日施行」と条文を変えてきましたが、今国会提出法案では「平成２７年９月１日施行」と、法律として極めて不自然な施行日となっていました。

　これは、改正されないと、１０月１日に、平成２４年改正の次の条文が施行されることを、派遣元会社が警戒しているからです。

 以下、極めて技術的ですが、とにかく、情報を盛り込みます。

 まず、平成２４年改正法では、法律の第４０条の６、第４０条の７、第４０条の８を新設し、違反があった場合の無期雇用転換を「義務付けています」。このプログラム規定が１０月１日に施行されます。

[平成２４年改正法から引用はじめ]

（前略）

第四十条の六 労働者派遣の役務の提供を受ける者（国（特定独立行政法人（独立行政

法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人を
いう。）を含む。次条において同じ。）及び地方公共団体（特定地方独立行政法人
（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地
方独立行政法人をいう。）を含む。次条において同じ。）の機関を除く。以下この条
において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する行為を行つた場合には、その時点
において、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から当該労働者派遣に係る派遣労
働者に対し、その時点における当該派遣労働者に係る労働条件と同一の労働条件を内
容とする労働契約の申込みをしたものとみなす。ただし、労働者派遣の役務の提供を
受ける者が、その行つた行為が次の各号のいずれかの行為に該当することを知らず、
かつ、知らなかつたことにつき過失がなかつたときは、この限りでない。
一 第四条第三項の規定に違反して派遣労働者を同条第一項各号のいずれかに該当す
る業務に従事させること。
二 第二十四条の二の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること。
三 第四十条の二第一項の規定に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること。
四 この法律又は次節の規定により適用される法律の規定の適用を免れる目的で、請
負その他労働者派遣以外の名目で契約を締結し、第二十六条第一項各号に掲げる事
項を定めずに労働者派遣の役務の提供を受けること。
２ 前項の規定により労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提
供を受ける者は、当該労働契約の申込みに係る同項に規定する行為が終了した日から
一年を経過する日までの間は、当該申込みを撤回することができない。
３ 第一項の規定により労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の
提供を受ける者が、当該申込みに対して前項に規定する期間内に承諾する旨又は承諾
しない旨の意思表示を受けなかつたときは、当該申込みは、その効力を失う。
４ 第一項の規定により申し込まれたものとみなされた労働契約に係る派遣労働者に係
る労働者派遣をする事業主は、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から求めがあ
つた場合においては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し、速やかに、同
項の規定により労働契約の申込みをしたものとみなされた時点における当該派遣労働
者に係る労働条件の内容を通知しなければならない。
第四十条の七 労働者派遣の役務の提供を受ける者が国又は地方公共団体の機関である
場合であつて、前条第一項各号のいずれかに該当する行為を行つた場合（同項ただし
書に規定する場合を除く。）においては、当該行為が終了した日から一年を経過する
日までの間に、当該労働者派遣に係る派遣労働者が、当該国又は地方公共団体の機関
において当該労働者派遣に係る業務と同一の業務に従事することを求めるときは、当
該国又は地方公共団体の機関は、同項の規定の趣旨を踏まえ、当該派遣労働者の雇用
の安定を図る観点から、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。裁判所職員臨
時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。）、国
会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五
号）又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）その他関係法令の規定に
基づく採用その他の適切な措置を講じなければならない。
２ 前項に規定する求めを行つた派遣労働者に係る労働者派遣をする事業主は、当該労
働者派遣に係る国又は地方公共団体の機関から求めがあつた場合においては、当該国
又は地方公共団体の機関に対し、速やかに、当該国又は地方公共団体の機関が前条第
一項各号のいずれかに該当する行為を行つた時点における当該派遣労働者に係る労働
条件の内容を通知しなければならない。
第四十条の八 厚生労働大臣は、労働者派遣の役務の提供を受ける者又は派遣労働者か
らの求めに応じて、労働者派遣の役務の提供を受ける者の行為が、第四十条の六第一
項各号のいずれかに該当するかどうかについて必要な助言をすることができる。
２ 厚生労働大臣は、第四十条の六第一項の規定により申し込まれたものとみなされた
労働契約に係る派遣労働者が当該申込みを承諾した場合において、同項の規定により
当該労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を受ける者が
当該派遣労働者を就労させない場合には、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者に
対し、当該派遣労働者の就労に関し必要な助言、指導又は勧告をすることができる。
３ 厚生労働大臣は、前項の規定により、当該派遣労働者を就労させるべき旨の勧告を
した場合において、その勧告を受けた第四十条の六第一項の規定により労働契約の申
込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を受ける者がこれに従わなかつ
たときは、その旨を公表することができる

（後略） 

[引用おわり] 

 この現行法（平成２４年改正法反映分）に対して、今国会提出法案は次のように書いています。

[今国会提出法案から引用はじめ]

（平成２４年改正法の）

（前略）

第二条のうち、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する

法律第二十八条の改正規定中「第四十条の六第一項第四号」を「第四十条の六第一項第
五号」に改め、同法第三十五条の四の改正規定中「第三十五条の四」を「第三十五条の
五」に改め、同法第四十条の六を同法第四十条の九とし、同法第四十条の五の次に三条
を加える改正規定のうち第四十条の六第一項第三号中「こと」の下に「（同条第四項に
規定する意見の聴取の手続のうち厚生労働省令で定めるものが行われないことにより同
条第一項の規定に違反することとなつたときを除く。）」を加え、

（後略） 

[引用おわり]

　「無期転換の義務付け」のプログラム規定が、１０月１日に施行される前に、今次改正法案が（仮に成立し、）９月１日に施行されると、「聴取の手続き」をすれば、無期転換の「義務付け」がなくなるようです。

　この背景には、平成２４年改正当時の、民自公３党協議にあたった、与党民主党担当者や政務三役が、同年末に落選してしまい、２０１４年末に国政復帰。現在は衆議院厚生労働委員に復帰しているものの、その間の２度目にわたる今次改正法案の提出に野党現職議員としてかかわっていないこともあり、経緯が不明確となったことがあるのかもしれまｓねん。

　政権交代時の極端な振り子がこのような事態を招いたかもしれず、今後歴史的な検証に資する事例かもしれません。

　まあ、何言ってんだかサッパリ訳が分からないエントリー記事を書かせていただきましたが、短期的な思惑は、こういうことだったようです。

以上 

参・委員会「風俗」「電力」「特許」「小中」など重要法案可決、あす成立 警察の「裁量」参衆で議論

　とにかく会期延長阻止での、安保法案、労働法案の審議未了廃案をめざしてまいりましょう。

　きょうの参・委員会は会期内で閉じる前提で、重要法案を大量に可決しました。当然のことです。

【平成２７年２０１５年６月１６日（火）参議院外交防衛委員会】

　「特許法条約」「商標法条約」の承認案件（１８９条約５号、１８９条約６号）が全会一致で承認されました。あすの本会議で両院承認。なお、条約の国内落とし込み法案は衆議院で可決し、参議院に送られていますが、そんなものは秋に持ち越しでいいでしょう。ノーベル賞の中村教授の人生がまったく変わっていたことになるような重要法案ですから。

　条約の審査では、岸田外相に加えて、民主党が中谷防衛相を呼んで、安保法制について聞くなど、参議院から衆議院へのアシストもありました。

【同日　参議院内閣委員会】

　１５万人の署名が政治を動かした、「ダンスホール規制を除外する、風俗営業法改正案」（１８９閣法２６号）が共生の反対、自公民維の賛成多数で可決しました。あす成立。来週に公布され、その日からダンスホール規制除外条項が施行されます。

　審議は、法案にセットになった、「特定遊興飲食業」という規制強化に集中しました。

　江口克彦さんは、「待合（まちあい）は風俗店か」と問うと、警察庁生活安全局長はそうだとしました。そこで、江口さんは「待合は既に死語だが、もともと貸席業のことだが、それが風俗店なのか。また、カフェは大正時代に女中がお酒を飲ませる飲食店のことで、これも死語だ」と指摘。そのような飲食業店がどこにあるのか問うと、生活安全局長から明言はありませんでした。そこで、「どこにあるか分からないものをどうやって法律で規制するのか」としました。さらに、割烹は風俗店だとの定義について、外務省儀典長が「昭和６１年５月に、英国皇太子ご夫妻を京都の日本料理店に案内している」と答弁。江口さんは「日本料理店とは割烹だ。国賓を風俗営業店に招待したのか」とし、警察庁の裁量が残った立法を批判しました。

 生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎代表はこのような質疑を受けて、修正案を出しました。「警察庁生活安全局長の通達による行政は、憲法３１条（法定の手続きの保証）に反する。特定遊興飲食業はの定義はあいまいだ」として、山本修正では「遊興の概念は、異性間における享楽的な関係」と定義するよう求めました。採決では政府原案を可決しました。

【同日　衆議院法務委員会】

 警察の裁量に関して、衆・法務委でも議論がありました。

　「刑事訴訟法改正案」（１８９閣法４２号）の審査。きょうは「可視化（取り調べの録音録画を裁判の証拠に採用できること）」に絞った質疑。

　初当選前から、「可視化」を最大のライフワークにしている、山尾志桜里筆頭理事が質問。初当選から、６年後に筆頭理事としてかかわるというのは、私には「早い。運が良い。仮に参議院なら１期目に来た」という感覚ですが、最近の政治を見る目は、議員も有権者もそういう感じではないようです。

　山尾さんは「私は検察官のときに、警察官からご指導いただき、ともに捜査したこともあり、百罰一戒を持って起訴してほしいとの意見書も受けた」としました。そのうえで、警察官による不適切な取り調べとして、「取調官が女性の被疑者にキスをして抱きしめて薬（睡眠薬？）を飲ませた事件でも、取調官は懲戒処分ではなく、停職処分で退職金を受け取っている」としました。この程度の事実関係に関する、警察庁の官房審議官の答弁がゆらぎましたが、特別公務員暴行陵虐罪で送検したものの、不起訴になったそうです。ということは、裁判になっていないということで、私は法治国家の根底を覆しかねない事案だと思いますが、答弁揺れがあったことから、山尾さんは議事録を精査して、再度質問すると納めました。

　取調官と取調監督官の関係について、警察庁官房審議官は「大規模な事件があったときに、取調監督官が取り調べにあたることもある」と答弁。これについて重ねて問われると、「通例考えられない極めて例外だ」と答弁。国家公安委員長と法相の答弁も食い違いがあり、「例外」が多いことが浮き彫りになり、罪刑法定主義の隙間が浮かび上がりました。

【同日　参議院経済産業委員会】

　「電力システム改革プログラム第３弾（仕上げ）の電気事業法・ガス事業法改正案」（１８９閣法２９号）が採決され、共日の反対、自公民維次改の賛成多数で可決しました。あすの本会議で成立。法律の中には、５年後の平成３２年施行のプログラムもあります。迅速さと単年度利益がすべての企業に対して、官僚が長い目でプログラムを書いているのは明らかです。これに先立つ首相入り質疑で、新党改革の荒井広幸代表は「電気事業法の改正だけでなく、ガス事業法の改正を入れたことは評価したい」と語りました。

【同日　参議院文教科学委員会】

　「学校教育法改正案」（１８９閣法４９号）を採決し、共反対、自公民維賛成多数で可決しました。あす成立し、来年４月１日施行。小学校と中学校の統廃合を進めるための、小中一貫教育を推進する法律です。

【同日　参議院国土交通委員会】

　「国土交通省独立行政法人の自動車検査独立行政法人などの改革法案」（１８９閣法４６号）が、共反対、自公民維賛成多数で可決しました。

【同日　参議院環境委員会】

　「国が災害ガレキの処理を基礎自治体から代行することができる、廃棄物処理法と災害対策基本法の改正法案」（１８９閣法５９号）が審議入りしました。成立すれば、公布日から起算して２０日後に施行します。

【同日　参議院厚生労働委員会】

　参議院側に閣法が回ってきていないこともあり、きょうも一般質疑「漏れた年金」がありました。一つ気になったことがあって、薬師寺みちよ議員が、なぜマスコミに出回っている資料が、私たちにもらえないのでしょうか、大臣」と問う場面がありました。これはそういうものだと思っていただきたいと考えます。薬師寺さんは私が生まれた病院を経営する大学出身の初の国会議員だそうですので、ぜひ再選していっていただきたいと思いますので、そういうものだと思っていただきたいです。

【同日　参議院財政金融委員会】

　黒田東彦日銀総裁、岩田副総裁に対する質疑がありました。

【同日　衆議院国土交通委員会】

　「国土交通省独立行政法人の海洋研究所などの改革法案」（１８９閣法４８号）が可決しました。参議院先議の法案の衆・委員会可決は今国会２法案目。

　◇

　このほか、３法案が参議院から衆議院に回ってきていますが、どれも審議入りしていません。３法案とも当初会期内での衆可決・成立は絶望。そのうち１法案は、昨秋も甲院で全会一致で可決しながらも、乙院で審議未了廃案となっています。仮に当初会期で閉じれば、２度同じことを繰り返すことになりますが、そんなのは一方的に与党の責任ですし、極めて重大な法案を一度止まった考え直すためには、廃案はやむを得ないところです。

【同日　衆議院本会議】

　「活動火山対策特別措置法案」（１８９閣法７４号）が全会一致で可決し、参議院に送られました。内閣官房がまとめている「提出予定法案件名・要旨調」（国会図書館にも収蔵）で、「提出予定」以外の、「提出検討中」で、提出され、衆議院を通過した唯一の法案になります。

 これに先立ち、町村信孝前議長に対して、伊吹文明元議長が追悼演説をしました。

【同日　衆議院農林水産委員会】

　「農協法・農地法・農業生産法人法改正案」（１８９閣法７１号）と「民主党対案」（１８９衆法２１号）について、農業生産法人経営者ら参考人から話を聞きました。

以上

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

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長島昭久さん「砂川を出すのはきょうで終わりにして」１年前の集団的自衛権解釈改憲への出戻り求める

［画像］長島昭久さん、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【同日　衆議院安保特（我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）】

　「２０１５年日米ガイドラインの国内実施の安保法制２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）が審査されました。

　「１９７２年（昭和４７年）政府見解」と「１９５９年砂川事件最高裁判決」が集団的自衛権の根拠となる苦しい状況を、自民党が数の力でダンプカーの押し通す国会になっています。えてして、国会というのは会派ごとの割り振りなので、野次が多い方が正しいように感じられますが、自民党政府の言っていることは支離滅裂です。

　民主党の長島昭久さんは「この委員会も３０時間を過ぎてきたので、議論の深掘りをしたいところだ」と気になる前ふりをしながら「憲法審の参考人質疑での憲法学者３人の違憲発言で、１年前（７月１日の閣議決定）までフィルムは巻き戻された」と語りました。

　そのうえで、「砂川は私の地元だ」と、東京２１区の、立川市が、旧砂川町だとし、「砂川の名前を使うのは、きょうの審議で終わりにしてほしい」と語りました。

　長島さんは、現在は昭和記念公園などになっている、旧米軍立川基地について、「返還のための砂川闘争があった。そのときに、土地収用の杭は打てても、私たちの心に杭は打てない」とし、流血も含めた犠牲が地元であったと言及。横畠内閣法制局長官は「砂川判決は個別的自衛権と集団的自衛権は分けていない」ので、集団的自衛権は行使できる、というとんでもない理論を繰り返し開陳しました。

　長島さんが「１９５９年砂川判決の後に、政府の憲法解釈で集団的自衛権が認められる可能性はあったのか」と問うと、横畠さんは「含まれると解釈される余地はあった」との答弁。 

　ここで、長島さんは、１９９９年に、高村外相がフルスペックの集団的自衛権は憲法が認めていない、と答弁していると指摘しました。

　これは先週末から話題になっている、次の答弁です。

[国会会議録データベースから引用はじめ]

145 - 衆 - 安全保障委員会 - 2号
平成11年02月09日

（中略） 

○高村国務大臣　国際法上、国家は個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされています。我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しているところであります。

　しかしながら、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております。

（後略）

[引用おわり] 

　これについて、１９９９年の時点で、高村外相は１９７２年政府見解に基づいて答弁しているとしました。そして１９７２年から１９９９年までの間に、新冷戦の時代があり、ソビエトによる大韓航空機撃墜事件もあったとし、我が国をめぐる安全保障環境が、悪化しているということはないのではないか、と指摘しました。

　長島さんは、「野党には、与党が質問時間をどんどん積み上げる（ことで採決する）ことに不信感がある。与党には、野党がひっぱろうとしているとの不信感がある。ならば、憲法改正でスッキリやろうという、論が受けることになる」とし、「日本国民には敗戦のトラウマを今も引きずっている。納得する時間が必要になる」とし、「しっかり審議して、結論を出す、という姿勢を貫いてほしい」と締めくくりました。

　民主党の寺田学さんは「週末地元に帰ると、やはり否定的な人が多く、いろいろな人がいろいろなことを言っているが、何を信じていいか分からない、と言われる」と語りました。

　緒方林太郎さんも「与党支持者と話していても、よく分からないと言われる。でも、憲法学者もダメだと言っているんだからダメだよね、と言われる」としました。後藤祐一さんらも質問しました。

　きょうも中谷元防衛相（兼）安全保障法制整備担当相の答弁が安定を欠く場面ばかりが続きました。あすも、重要条約（特許法・商標法条約）の審議が参議院外交防衛委員会であるため、次の安保特別委はあさっての午前９時から。

　与党による会期延長の判断が注目されます。

【平成２７年２０１５年６月１５日（月）　参議院政治倫理の確立および選挙制度改革に関する特別委員会】

　別エントリー記事の通り、 「１８歳１９歳に選挙権を付与する公職選挙法改正案」（１８９衆法５号）が可決しました。あさってにも成立。

　無所属の衆議院議員、野間健さんが答弁する場面もありました。


［画像］参議院で法案提出者として答弁する野間健さん、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
以上

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

[お知らせ、その１]

宮崎信行の公式ホームページを公開しました。一度見てみてください。

ツイキャスラジオ始めました。いろいろおしゃべりしています。

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衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

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民主党ニュース（民主党ウェブサイト）

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[お知らせおわり] 

会期延長絶対反対！安保法制、派遣法案廃案！

　いよいよ、来週水曜日、２４日に会期末が迫ってまいりました。

　最終盤国会の焦点は、労働者派遣法改悪法案（１８９閣法４３号）と、日米ガイドラインの国内実施のための安保法制２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）。

　審議未了廃案にするためには、何が何でも当初会期で閉じさせないといけません。

　会期延長絶対反対！

　技術的に、野党ができることは限られています。

　安倍首相（自民党総裁）、谷垣自民党幹事長、溝手自民党参議院議員会長、山口公明党代表、魚住公明党参議院会長らの判断を促すため、今週、徹底的に圧力をかけてまいりましょう。

　さて、きょう６月１５日は、岡田克也さんが、自民党臨時総務会で「政権交代ある二大政党政治をめざす衆議院小選挙区を導入する政治改革４法案」（１２６衆法５号、１２６衆法６号、１２６衆法７号、１２６衆法８号）の「審議未了廃案の党議決定」の阻止行動から２２周年になりました。阻止はできませんでしたが、わずか３日後に宮澤内閣不信任可決という奇跡の大逆転。５５年体制を終焉させ、私たちは政権選択権を手にしました。

　来週水曜日に会期末を迎える今国会では、内閣不信任案も７条衆議院解散もともに難しい情勢、９９％無理です。技術的にできることは極めて限定的。

　しかし、自民党総裁選（９月）をめぐる、自民党内の思惑が何らかの効果をおこすかもしれません。

　会期延長を阻止して、労働者派遣法改悪法案（１８９閣法４３号）と、２０１５日米ガイドライン国内実施のための安保法制２法案（１８９閣法７２号１８９閣法７３号）を審議未了廃案に追い込みましょう！

◇

●おめでとう公明新聞！きょう日刊化５０周年

　おめでとうございます。公明新聞がきょうで日刊化５０周年、半世紀になったそうです。国政と党員、国政と地方議員団、そして、地方議員同士のネットワークによる、先進事例のヨコ展開などの媒体として活用されてきました。Ｇ７で最も、自民党、政府、中央省庁に偏った報道が続く、日本で、与党第２党あるいは野党第２党の情報を中心にした媒体を発行し続けてきたのは驚異的。なによりも、無冠の友の健闘ぶりには頭が下がる思いです。おめでとうございます！

　以上