【5/13国会まとめ】女性のやらかし事案、今国会おおむね４本目、三原じゅん子厚生労働副大臣が参・厚労委にあらわれず

［写真］眞子内親王を乗せたと思われる車、きょねん２０２０年１１月、右折して国会正門を通る車は極めて異例、赤坂御用地は向かって右側、皇居桜田門は向かって手前にある、宮崎信行撮影。

　ジェンダー平等が叫ばれる中、三原じゅん子厚生労働副大臣が参議院厚生労働委員会に現れない、という女性のやらかし事案がまた起きました。河井あんり前議員の「党本部からの１・５億円」そのものは犯罪ではありませんが、「河井夫妻」として失脚。そして、７万円接待の山田前内閣広報官。そして、私は入管行政一筋３０年の佐々木聖子・初代出入国在留管理庁長官が在任中に一度目の改正法案を出そうとした気配を感じています。「パワハラとボコという音声」だけで党に切られた豊田真由子元議員、本部におさめる党費の一部を父であるスタッフが８０万円ほど肩代わりしていた維新現職議員など、男性よりもハードルが低過ぎるきらいはあります。ただ、小選挙区当選の同僚からの擁護の声がない女性元政調会長のように、女性の敵は女性ではないですが、やらかし事案が相次いでいます。

●衆議院本会議は定例日ですが、会期内成立が必要な法案の審議入りなどが終わっており、きょうは開催されませんでした。

【参議院厚生労働委員会　きょう令和３年５月１３日（木）】

　「医療法を改正して病床切り捨ての地域医療構想プログラムを進める法案」（２０４閣法１７号）の対政府質疑４時間１０分コース。でしたが、午後、三原厚労副大臣が現れず、審議が止まったままです。

【参議院内閣委員会　同日】

　「子ども子育て支援法及び児童手当法改正案」（２０４閣法１４号）の質疑が始まりました。年収１２００万円だと児童手当がもらえない法案で、同じ建物で働いている人同士を分断するのはもうやめましょう。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　羽田次郎・新委員が委員長から紹介されました。

　「日本自衛隊とインド軍の物品役務相互流通協定の承認案」（２０４条約３号）と「日ＥＵ航空協定の承認案」（２０４条約４号）が大臣から趣旨説明。日印ＡＣＳＡは衆では外相のみの答弁でしたが、この委員会では外相・防衛相から同時に答弁を得られることになります。質疑は次回。

【参議院法務委員会　同日】
　上川陽子法相は「少年院法改正案」（２０４閣法３５号）で答弁。

●衆議院法務委員会は理事懇談会を開き、あすの定例日の「入管難民法改正案」（２０４閣法３６号）の審議に、午後６時までに協議が整っていません。

【参議院財政金融委員会　同日】
　「銀行法・金融機能強化法・預金保険法など改正案」（２０４閣法５２号）が審議入り。改め文の中にある新旧対照表のような部分に同じ文言がダブっている、というややこしい条文ミスがありました。麻生太郎・金融相は「まず法案に３カ所の誤りがあったことをおわびします」と切り出して、趣旨説明しました。

【参議院文教科学委員会　同日】
　「国立大学法人法を改正して内部ガバナンスを強化する法案」（２０４閣法４４号）。対政府質疑で、れいわ新撰組の舩後靖彦さんが「大学の最大のステークホルダーは教員と学生」と皮肉交じりにまとめました。採決では一部の議員が反対し、自公立などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。あす成立のはこび。

【参議院経済産業委員会　同日】
　「特許法など包括改正法案」（２０４閣法４６号）。糟谷敏秀 特許庁長官が答弁。採決では、全会一致で可決すべきだと決まりました。

【参議院国土交通委員会　同日】
　来夏勇退で立憲民主党結党の兄のサンクチュアリの会事務局長の江崎孝さんが委員長として進行。「海事産業の基盤強化のための海上運送法など改正案」（２０４閣法２４号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。

●参議院総務委員会、参議院環境委員会はありませんでした。

【衆議院総務委員会　同日】
　「定年を６５歳に延長する地方公務員法改正案」（２０４閣法５３号）が趣旨説明されました。閣議決定日はきょねんの３月１３日で、１年２か月たって審議入りしました。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】
　「特商法及び預託法など改正案」（２０４閣法５４号）の質疑が終局しました。あす採決へ。審議は立憲民主党の川内博史議員らが出した「消契法などの改正案」（２０４衆法１５号）と一括で審議されました。川内さんは、ジャパンライフで２０１３年に消費者庁課長（経産省出身）の決裁文書の文書管理・情報開示不徹底の問題で追及を続けました。

【衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会　同日】
　１０年前、ねじれ野党・公明党の要望を、菅義偉・衆議運委野党側筆頭理事が掬って与党と交渉して設置された委員会です。きょうは大臣の所信的あいさつがありました。内閣府の総合科技・イノベーション会議を所管する井上信治大臣と、もう一人、平井卓也大臣の２人の大臣が登場しました。

【国民民主党・政調　同日】

　国民民主党の政調が、東京オリパラを「来年秋に再延期したらどうか」という提言をまとめ、党として公式発表しました。労作をもらいましたので、全文紹介します。

［国民民主党文書を全文引用はじめ］

　客観的検証を行い、オリンピック・パラリンピックの再延期を求める
　令和３年５月１３日
　国民民主党
　東京オリンピックまで約７０日となった現在、組織委員会、東京都、国、そして国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）・国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は、観客の入場を制限した形での大会開催を前提に準備を進めているが、昨年３月に延期を決めた際に安倍前総理が述べた「完全な形」、すなわち「規模は縮小せず、観客にも一緒に感動を味わっていただく」形での開催が望ましい。「不完全な形」で本年７月の開催を強行するのでなく、いつなら「完全な形」で開催できるのか、また「完全な形」で開催するための客観的基準は何なのか、国民の命と健康を守ることを最優先に、以下の３つの観点から検証・判断することを求める。
【東京五輪開催の３条件】
①コロナで逼迫する医療提供体制への負担
②追加の国民負担（税金による穴埋めの有無）
③実効性のある感染症対策、水際対策
政府は、医療関係者を含む関係者をメンバーとした第三者機関を速やかに設置し、上記３つの観点から、予定どおり７月に開催できるかどうかを今月中に検証し、困難だと判断した場合には、再延期すべきである。
再延期の幅については、今後、必要なコロナワクチンが供給され、国民の多数が接種している状態になれば、来年には感染が抑え込まれ、医療提供体制への負荷も軽くなっていると期待されること、またアスリートファーストの観点から酷暑を避けるために、来年秋に開催することを提案する。
なお、開催の判断は最終的にはＩＯＣの権限だが、開催都市契約の第７１条には「予測できない困難が生じた場合、組織委員会は合理的な変更を考慮するようＩＯＣに要求できる」と規定されており、昨年延期を決定したように我が国にも実質的な権限はある。日本人の命と安全や納税者負担に責任を持ち、組織委員会の顧問会議議長でもある菅総理は、「合理的な変更」として再延期をＩＯＣに要求すべきである。
以上

［全文引用おわり］

●あすの予定　あすも衆議院本会議は開かれない見通し。入管難民法をめぐって国対の動きがありそうです。

●また、立憲民主党の石川大我参議院議員はツイッターで、スリランカ人女性のウィシュマさん享年３３の葬儀がしあさって５月１６日（日）午前１１時から、名古屋市守山区で開かれ、ご遺族は面識がなくても心を寄せて頂ける方に御参列頂きたいとしている、と発表しました。

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【5/12国会まとめ】菅新政権「デジタル庁」成立で峠越す、枝野野党「入管法改正案」審議未了廃案めざす

［写真］入管難民法改正案の強行採決などに反対する抗議行動、衆議院第二議員会館前、きょう２０２１年５月１２日の午後１時半ごろ、宮崎信行撮影。

　前回解散から４度目の通常国会ですが、前任者の病気辞任による菅新政権となり、三つ巴の総裁選で打ち出した「デジタル庁」「ハンコ廃止」の法律が成立しました。とはいえ、すぐに解散とはいかなそう。

　５月１０日にして、不信任案を問われた枝野代表ですが「入管難民法改正案」（２０４閣法２６号）の審議未了廃案をめざすことになりました。コロナ禍では最も大きい抗議行動がされています。

　ところで、私がいつも指摘していることですが、上の写真の抗議運動の道路の向かい側。

［写真］抗議運動を見る人たち、きょう２０２１年５月１２日午後１２時５５分頃、宮崎信行撮影。

　まず真ん中の２人が地方公務員である警視庁職員は間違いないでしょう。それ以外に、多くの人たちが、筆記具をもって、見ています。これは間違いなく、出入国在留管理庁（定員５４３２名）と同じ法務省にある、公安調査庁（１６５０名、そのうち霞が関３７８名）の職員に決まっています。とくに命令もなく、同じ法務省だからと庁舎から出てきて見ているのでしょう。たいしたリポートもかかないでしょう。警視庁公安部刑事とは目つきが全く違うし、新聞記者とはペンの動きが１００分の１だから見れば公調だとすぐ分かります。どんだけ暇やねん。法務省は全く別々に採用して各々の人生を歩んでいく。出入国在留管理庁の初代長官も３０年以上入管行政一本で、女性の初代長官の間に一回改正案を出したいというのが最大のねらいだと思いますよ。そしてスーパーホワイト官庁の公調。維新や自民党の若手が日本共産党が破防法にもとづく公調の監視対象だと揶揄しますが、ここまで暇な「庁」が言うことは「党」よりも正しく偉いという認識は、明治維新が日本人にもたらした錯覚です。

【衆議院法務委員会　きょう令和３年２０２１年５月１２日（水）】

　「出入国管理・難民認定法改正案」（２０４閣法３６号）。スリランカ人女性の栄養失調などでの死亡についてビデオの開示を野党が求めています。きょうは採決を遅らせるため、１時間コースの審議となりました。そして、上述の入管行政一筋３０年の女性の初代長官が答弁に立ちました。質疑の後、休憩となりましたが、そのまま散会しました。

【参議院本会議　同日】

　国土審議会委員に、２期では異例だと思いますが、難波奨二さんが任命されました。

「子ども子育て支援法及び児童手当法改正案」（２０４閣法１４号）が坂本大臣から趣旨説明されました。４月１５日に衆議院を通過しましたが、審議入りはやや遅れました。

　採決。「改正国家戦略特区法」（２０４閣法３４号）は立共反対、自公維国賛成多数で可決し、成立しました。

　「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」（２０４閣法４５号）は、共反対、自公立国維賛成多数で可決し、成立しました。

　　次の採決・成立はＮＨＫニュース速報が出たようです。「デジタル社会形成基本法」（２０４閣法２６号衆議院修正）、「デジタル庁設置法」（２０４閣法２７号）、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（２０４閣法２８号）、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」（２０４閣法２９号）、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」（２０４閣法３０号）の合計５本が共産党反対、自公などの賛成多数で可決し、成立しました。このうち２０４閣法２７号は立憲民主党も賛成しました。デジタル庁の施行日は９月１日（水）。

　「地方公共団体情報システム標準化法」（２０４閣法３１号）が共反対、自公立など賛成多数で可決し、成立しました。

【参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会　同日】

　平成３０年改正公選法に誤りがあったことについて、条文の２つのミスを手直しする「公選法改正案」（２０４参法２８号参先議＝提出者関口昌一・自民党参議院議員会長）が、趣旨説明されました。

　ネット選挙の電子メールの発信者情報も書き漏らしなどの禁止規定と罰則規定が整合しておらず、罰則がない状態となっており、弁護士が気づいて当該の訴訟を断念したと、朝日新聞デジタルが報じた問題。


［写真］石井準一参議院議員、先月２０２１年４月、長野県・上田市で、宮崎信行撮影。

　まず、党本部と参・自民党の幹事長代理を兼ねる、石井準一さんが趣旨説明し、平謝り。質疑に立った自民党の西田昌司さんは詫びながらも、「誤りがあるが、それを改めない方がいけない」とし、「立法するのは議員だ」と、報告を怠った、参議院法制局を叱る古き良き保守の先生方のはこびとなりました。

　参議院法制局長は「総務省から連絡があって発覚したが、議員への報告が
報道よりも前になされなかった」と語りました。

　吉川沙織さん、小西洋之さんも質疑。

　維新の柴田巧さんが「維新は議員立法１００本をお願いしており、参議院法制局さんにはお世話になっている」と語ると、与野党からどよめきがあり、「今年は出さないが。議員活動をちゃんとやっている」とし、維新による皺寄せによる同情論も感じさせましたが、ミスは認められません。刑事法すら「立法爆発スパゲティ」となっており、合区・特定枠など問題だらけの「合法」ですが、一つのきっかけになるといいと思います。

　国民の浜野喜史さんは「私は法制局長をする能力はないが、仮にその立場にあればヒアリングをしただろう」と語りました。総務省は「一度目の指摘の後に、再度の指摘はしていない」と法制局をつきはなしました。

　共産党の井上哲士・参議院議員団長は「最初に持ってきたとき、文書のタイトルが条文の不整合、だった」と指摘しました。井上さんはおそらく参議院改革協議会のメンバーだったと思いますが、「自民党の提案だけが、憲法改正が必要な法律改正としては無茶なものだがあった。さらに委員長解任案を出すなどした。当時の議事進行を詫びてほしい」と蒸し返しました。

　採決は異例な審議ですので、立国維が反対し、自公共Ｎが賛成しました。可決すべき。もちろん、衆議院での審議も必要になります。

　朝日新聞のスクープが日本を救ったという感じです。私も見習いたい。

【参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会　同日】
　「第１１次地方分権一括法案」（２０４閣法５１号）が審議入り。

【参議院３つの調査会　同日】
　開かれました。

【衆議院外務委員会　同日】

　一般質疑では岡田克也さんが登場。北方領土問題をめぐっての交渉について問い、東京宣言の位置づけを確認しました。茂木外相は「岡田委員は外務大臣として熱心に取り組んでおられた」と歩み寄りながらも途中から「何回議論しても、おそらくなかなかうまくいかない」とキレました。

　「日英原子力協定の改定の承認案」（２０４条約８号）、「大西洋まぐろ類保存条約の改正の承認案」（２０４条約９号）、「国際航路標識機関条約承認案」（２０４条約１０号）が審議入りしました。

【衆議院内閣委員会　同日】
　「ストーカー規制法改正案」（２０４閣法４１号参先議）が全会一致で可決すべきだと決まりました。次の本会議で成立。何度も指摘していますが、警察庁が執筆して参議院先議になった法案はほとんど全会一致で成立していおり、抜きんでた国会対策力が、ＮＳＡ局長のポストまでとる警察官僚の隆盛につながっているのかもしれません。

【衆議院文部科学委員会　同日】
　「著作権法包括改正案」（２０４閣法５７号）が審議入り。これまでも報じられてきた（１）図書館からの送信と（２）ネット放送の緩和の２つの改正を束ねたもの。

【衆議院厚生労働委員会　同日】
　「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特措法を１０年延長する改正案」（２０４閣法２２号）が審議入りしました。政府は日切れ指定を国会にお願いしていましたが、５月の審議入りとなりました。法律系事務所が代行するサービスを広告でも出しているようで、まだ受給していない人が多いようですが、これは受け取った方がいいでしょう。

【衆議院農林水産委員会　同日】
　「農水産業協同組合貯金保険法改正案」（２０４閣法５８号）が審議入り。

【衆議院経済産業委員会　同日】
　「産業協力強化法改正案」（２０４閣法２３号）の対政府や参考人質疑がありました。きょうは新原局長が、どうも登場しなかったようです。

【衆議院国土交通委員会　同日】
　「ドローン規制などの航空法改正案」（２０４閣法６０号）。

●衆議院環境委員会は定例日ではありませんが、理事懇談会を開いて、小泉大臣の病欠も踏まえた日程協議をしたと思われます。

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あす(5/12)予定、参議院自民党・法制局の改正公選法の条文番号ミス是正法案は、吉川沙織・小西洋之コンビが質問、衆・外務委では岡田克也さんが北方領土について質問

［写真］参議院法制局が入る参議院第二別館、６年前の２０１５年、宮崎信行撮影。

　参議院自民党が提出して成立した「平成３０年改正公職選挙法」で、禁止規定と罰則規定の条文番号がずれていて、罰則がない「無法状態」ができていたことについて、平謝りの参議院自民党が「公選法改正案」（２０４参法２８号、筆頭発議者・関口昌一会長）を提出。あす（5/12）午後３時から参議院政治倫理の確立及び選挙制度改革に関する特別委員会が開かれることになりました。

　この問題は、朝日新聞オンラインが初めに報じました。

　質疑も開かれ、参議院法制局長と、参議院自民党の議員が答弁に立ちます。あすの議運委で付託が決まれば、特別委で２時間４０分程度質疑をすることで与野党が内定。

　このうち、立憲民主党会派に割り振る１時間は、吉川沙織さんが４０分、小西洋之さんが２０分担当することになりました。午後３時１５分からの見通し。

　３期目の吉川さんは、総務省関係の会社の出身で、初当選以来ほとんど総務委員会に所属。２期目の小西洋之さんは総務省（郵政省）出身で、今国会で「放送法の外資規制に違反している企業がある」ことを指摘しました。

　答弁に立つ、参議院法制局長や、自民党議員はかなりてこずりそうです。

　質疑がすめば、採決もありそうです。

　但し、同改正法の歳費自主返納規定の執行状況については与野党とも率直で忌憚のない謙虚な質疑答弁を期待したいところです。

　衆議院外務委員会は一般質疑があり、午前１０時３５分から岡田克也元外相が北方領土について質問。

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【5/11】環境省最重要２法案の衆参審議入りも小泉環境大臣欠席、「廃プラ」福島１区金子恵美さん「削減」法案説明、デジタル庁あす成立

［画像］対案の「廃プラスチック削減法案」の趣旨説明をする金子恵美衆議院議員、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　きょうは「５月１１日」ですが、きのうこの早い段階で枝野代表に内閣不信任案を出すかどうかと記者が問い「現時点では出さない」。年一回のまつりのように扱うのはよくないかもしれませんが、そもそもこの時期に記者が質問することが異例なので、反応する参議院自民党幹事長らもそのことを念頭に置いてほしいと思います。９月就任の菅首相の「デジタル庁」があす成立。政策課題としてはあす以降は解散してもいい、ということになります。もちろん「２０５０年カーボンニュートラル」もありますが、意欲的に法案を執筆している環境省の目玉法案２本が衆参で審議入りする前日に、「虫垂炎で入院し手術した」と環境省が発表したと報じられました。

【参議院内閣委員会　きょう令和３年２０２１年５月１１日（火）】

　デジタル庁法案が採決され、可決すべきだと決まりました。あす成立。

　重要広範議案ですので、首相入り質疑が１時間ありました。菅義偉首相にとっては２日連続の参議院第一委員会室で連休が明けました。但し野党は連日の厳しい指摘とはかわり「本会議や官僚レクのオンライン化はどうか」「デジタルによる経済格差がアメリカなどでも広がっている」といった指摘にとどまり、議論はほぼ尽くされ、採決できる段階に来ていることを感じさせました。平井デジタル相は答弁で「マイナンバーカードは最高位の身分証明書だ」というパワーワードを開発し、野党からも「大臣が最近よく言うようになったマイナンバーカードは最高位の身分証証明書だという言葉だが、利便性のみ強調している」とを指摘されましたが、平井さんは押し通しました。

　この後、一本ずつ採決されました。

　「デジタル社会形成基本法案」（２０４閣法２６号衆修正）は立共反対、自公国維賛成多数で「衆議院修正通り可決すべきだ」と決まりました。

　「デジタル庁設置法案」（２０４閣法２７号）は共のみ反対し、立憲民主党と自公国維が賛成して政府原案通り可決すべきだと決まりました。法律は９月１日施行されますので、同日に設置される運びが有力。

　「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」（２０４閣法２８号）は立共反対、自公国維賛成多数で可決すべきだと決まりました。立憲民主党は個人情報保護法３本の一本化規定のほかに細かい規定について明確に答弁できなかったと批判しており、今後も問題視すると思われます。

　「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案」（２０４閣法２９号）は立共反対、自公国維賛成多数で可決すべし。

　「預貯金の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理に関する法律案」（２０４閣法３０号）も立共反対、自公国維賛成多数で可決すべきだと決まりました。

　なお、採決に前後し「5.11デジタル監視法の採決を許さない　国会前行動」が、共謀罪ノー実行委員会・秘密保護法廃止へ実行委員会・ノーデジタル庁実行委員会の共催で開かれました。

【参議院環境委員会　同日】

　菅内閣で留任した神奈川県連、小泉進次郎環境大臣は「おもてなし」の滝川クリステル前アナウンサーとの結婚後は、人気に陰りはありますが、首相に「２０５０年カーボンニュートラル」を政権の至上命題にさせ、官邸に環境省事務局の本部を初めて設けさせ、経産省相手に立ちまわるなど、自民党政治巧者としての影響力はさらに高まっています。

　きのう２０２１年５月１０日（月）に小泉さんは虫垂炎で入院して当日手術をした、と環境省が発表した、と報じられました。

　きょうの委員会では元環境大臣の長浜博行委員長が「健康上の理由で委員会への出席が困難だ」と発表し、笹川博義副大臣に提案理由説明を依頼。笹川副大臣は「特別のご配慮をありがとうございます」として、「地球温暖化対策推進法改正案」（２０４閣法４７号）の趣旨説明をしました。

【衆議院環境委員会　同日】

　上述の参・環境委に次ぐ重要法案だった「海洋マイクロプラスチック規制」も大臣不在での提案理由説明となりました。当初予定していた一般質疑はなく、会期内成立に影響が出る可能性も出てきましたが、もちろん、小泉さんには立場に関係なく、可能な限り療養していただきたい。

　笹川副大臣が「プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律案」（２０４閣法６１号）を説明。

　この後、立憲民主党で福島１区の金子恵美さんが対案である「プラスチック廃棄物の削減法案」（２０４衆法１７号）を説明。金子さんは「プラスチックの資源循環よりも廃プラの削減。近い将来に、海の廃プラの総量が魚の総量を上回るという試算も出てきている」とし政府案と違い「産廃業者でなく市町村が主導して業者に拡大再生産責任を一部負担してもらう。使い捨てプラの抑制など、ライフスタイルの転換を求めたい」という趣旨の法案内容を明示しました。

　政府案、金子案への次回の審議の予定は未定。

【衆議院本会議　同日】

　衆議院本会議ではまず、松木けんこうさんが新議員として紹介されました。

　「第１１次地方分権一括法案」（２０４閣法５１号）は共反対、自公立維国の賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　「日本とセルビア、ジョージアとの投資協定と租税協定の承認案」（２０４条約５乃至７号）は、共反対、自公立国維の賛成多数で承認されました。

　「日本国における、日本とＯＥＣＤの特権・免除協定の改定の承認案」（２０４条約１１号）は全会一致で承認されました。

　「日本国憲法改正手続きのための国民投票法改正案」（１９６衆法４２号）は、共反対、自公立国維の賛成多数で、３年後見直し修正が可決し、参議院に送られました。

　「後期高齢者自己負担２割の健康保険法改正案」（２０４閣法２１号）が立共反対、自公維国の賛成多数で可決し、参議院に送られました。施行日が令和４年１０月から５年３月までの政令で定める日。与党内での公明の反論で半年間法案提出が先送りされていました。審議が続く中でようやく反対の世論が高まりましたが、広がりませんでした。

　与党内の公明の姿勢で提出が遅れた「重要施設及び国境離島における土地等の利用状況の調査及び利用の規制に関する法律案」（２０４閣法６２号）が小此木八郎・領土相から趣旨説明され審議入りしました。自民党は「自衛官を１０年をやった」中谷真一さんら質問し、小此木大臣や武田総務相らが答弁しました。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　「特商法及び預託法改正案」（２０４閣法５４号）と立憲・川内博史さんらが出した「対案・消契法など改正案」（２０４衆法１５号）。連休前４月２３日に審議入りしていました。きょうは両案の参考人質疑が行われ、弁護士らから「紆余曲折があったが、抜本的な改正案提出を評価したい」との声が出ました。野党は「書面の電子交付」を問題視しています。

【参議院農林水産委員会　同日】

　「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案」（２０４閣法４５号）が共反対、自公立国維の賛成多数で可決すべきだと決まりました。

　答弁は、４月１日の初代畜産局長になった水田正和局長が担当。水田局長は枝元事務次官と同期の昭和５９年入省で、これまでに官房長と局長を歴任。畜産に関しては、岩手県庁で畜産課長、本省で畜産部が属する局の総務課長などもしていますが、それ以外に水産庁漁政部長、林野庁総務部長などもしていて、畜産畑以外の方が長いようです。きょうもおおむね自分で答弁していましたが、「畜舎の耐震基準」を聞かれたときには、後ろの人に教えてもらう場面もありました。


［画像］答弁する本田正和・初代畜産局長、きょうの参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　本田さんとは違いますが、競馬監督課も畜産局になりました。歴代の競馬監督課長を調べてみましたが、所掌する出入りは年１兆円規模ですが、競馬監督課長から局長などになった人は少ないようです。内閣法制局第四部参事官から農水省に帰った「天才人が競馬監督課長になったこともあるので、ある意味、微妙なポストのようです。

【参議院総務委員会　同日】

　「地方公共団体情報システム標準化法案」（２０４閣法３１号）が共反対、自公立など賛成多数で可決すべきだと決まりました。

　「立法爆発」のシンプル化を求める当サイトとしてこの法案を評価することを書きましたが、よく調べたら、前年度第３次補正で１５００億円の基金がついているようです。国外郭団体が基金を使うかたちだと、かえってややこしくなりそうです。

【参議院経済産業委員会　同日】

　「特許法など知的財産法制の一括改正法案」（２０４閣法４６号）が大臣から趣旨説明されました。

【参議院国土交通委員会　同日】
　「海事産業基盤強化のための改正法案」（２０４閣法２４号）が大臣から趣旨説明されました。

【参議院法務委員会　同日】
「少年法・更生保護法・少年院法改正案」（２０４閣法３５号）の参考人質疑。

【参議院厚生労働委員会　同日】
　午前中は集中審議。午後から「病床削減地域医療構想プログラムの医療法改正案」（２０４閣法１７号）の審議があり、次回に持ち越しました。私も４７歳となり、こういうプログラム法案も生活がかかっている知人が多くなってきましたが、いざというときは、自分が思ったままの意見を書きます。
　
●宮口治子新議員が属する参議院財政金融委員会と羽田次郎新議員が属する参議院外交防衛委員会の２つの委員会は偶然でしょうが開かれませんでした。
　
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【5/10国会まとめ】成立後初の集中審議、枝野代表ら五輪「中止」までは踏み込まず

［写真］かつて、英紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に写るなど現場での取材を続けるなど、過去も現在も未来も、日本を代表する政治ジャーナリストである筆者・宮崎信行。

　予算成立後では初めての集中審議が衆参予算委でありました。

【衆議院予算委員会　きょう令和３年２０２１年５月１０日（月）】

　「集中審議　内外の諸課題」。
　

　対応が批判された橋本岳・元厚生労働副大臣が質問。「私の地元、岡山県でも連日、最大の感染者を記録している。保健所の電話はつながらず、自宅療養が増えている」と他人事で語りました。初当選直後は、橋本派議員だった菅義偉首相は「ゴールデンウィークで人流を減少させるという初期の目的は達した」としました。関係ないですが、週末の「放送大学」で岩田教授の声を聞きましたが、１０年近く前から「感染症の生体防御」の１５回のうちの何回かを担当されていたようで、性感染症にかかる微妙な説明の仕方も含めて、こんなに実績のある専門家なのかと思いました。さらに、橋本さん、田村厚労相、菅首相は「転籍出向」の充実で一致。自民党政権が大企業だけを見ていることを如実に示しました。

　橋本さんは「ＬＧＢＴ差別解消法案を自民党で議員立法の案を今国会で出す」と明言しました。

　枝野幸男代表は「残念ながら緊急事態宣言は３度目で、さらに延長された。首相は、宣言の発出や解除で、基準に従ってというが基準は政府が決めたものだ。専門家の意見だというが、専門家とは感染症だったり、経済だったり、各々の分野の専門家に過ぎない。首相が判断すべきだ」としました。菅首相は「それは専門家に失礼ではないでしょうか」と意図的か、意図していないのか、かみ合わない答弁。首相は「制限解除の目安は、政府の分科会が決めている」としました。

　持続化給付金の再支給の案について、枝野代表は「きょねんは前年比５割。しかし、その後、毎月２割減だとしても、１年間でとんでもないことになっている。業種を問わずに、毎月２割減の要件で再支給すべきだ」と語りました。

　東京オリンピックについて中止までは踏み込まず。枝野さんは「アスリートはやりたい。開催の是非でアスリートが矢面に立たないようにしてほしい。私も１９６４年生まれだから、初めての東京五輪を観客の立場で見たい」としました。法務委員や「名古屋刑務所」問題などの経験がある枝野さんは、質問通告を朝にして、「入管難民法改正案」（２０４閣法３６号）の質問も加えました。枝野さんは「前向きな面もある」としながらも慎重な取り扱いを求めました。


［画像］やや反政府系だとされることから、地上波出演は減ったものの、「身体検査」はばっちりで、テレ朝資本の「アベマＴＶ」でも活躍する筆者・宮崎信行、当時の放送もスクリーンショット。

【参議院予算委員会　同日】

　集中審議「内外の諸課題、新型コロナウイルス感染症対策、情報通信行政、原子力安全、外交等」。

　自民党は本田あきこさんが質問。日本薬剤師会組織内が裏表で合計２名参議院自民党にいるのはかなり久しぶりかもしれません。本田さんは国産ワクチンを急ぐよう求め、厚労相はまもなく第三相に入るが、感染者が少ないから治験の対象者が少ないと強弁。衆には呼ばれなかった茂木外相は人類全員がワクチンを接種するのは２０２３年になるとの見通しを初めて示しました。本田さんはワクチン産業協会の声を代弁するなど、薬剤師会だけでなく、シオノギの社長が会長をやっている東京に本部がある日本の製薬業の協会の声も代弁する役回りのようです。

　立憲民主党の蓮舫副代表は、短時間ですが、総務省の情報流通行政局をめぐる接待問題で、３月の首相答弁の更問いをする見通し。

　その他は、東京オリンピックの開催に関する情報公開を求める見通し。中止を「対案」として出さないものの、まずは情報公開を求めることになります。

●あすの予定

　参議院内閣委員会で「デジタル庁」で首相に１時間質疑。あさって成立のはこびで、政策としてはその日以降は解散をしてもいいことになります。

　きょうは全国知事会のオンライン会議がありました。また、皇室の継承に関する有識者会議も予定されています。

　こういった政局の展望に関して、宮崎信行は自身が運営する当ニュースサイトでの解説を続けるほか、日本を代表するテレビ局、日本を代表する雑誌社でコロナ禍にびくともせず、発信を続けていきます。

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【5/7国会まとめ】今国会初の強行採決「後期高齢者２割」が委員会可決、羽田次郎さん初登院

（初公開は１６時前）

［写真］「この先下り坂急カーブにご注意願います」の看板と厚生労働省、先月２３日、宮崎信行撮影。

　今国会で初めて後期高齢者２割負担の法案が強行採決されました。共産と維新にとっては、きのうの国民投票法改正案の修正案に続いて２日連続だという認識かもしれません。今夜７時から首相会見、週明け月曜日は午前９時５４分頃から枝野代表、午後１時半から蓮舫さんが菅首相にテレビ入りで迫りますが政局への大きな影響はなさそう。

　羽田次郎さんが初登院しました。

　昨秋復活した「立憲民主党の羽田」「最大野党の羽田」という金看板が完全なものになりました。世襲批判の偉い先生方もようやく完全に黙りました。

　私は今回、長野県内無所属町議さんを切り崩しました。というか、お願いしますとメッセしたら、期日前投票初日にもう投票済みですよ、ということでした。東京都内に住んでいても、町議さんを切り崩すことができ、明治維新に乗り遅れたご先祖（元から徳川天領で、大正時代に巻き返そうとして嫡男が現在の信大繊維学部である上田蚕糸専門学校を出たのにどういうわけか２０代で逝去した）も喜んでいるでしょう。とくに私の祖父が村の収入役になった日は、立憲民政党が解党した翌日で、大政翼賛会が結成される一か月前、二大政党崩壊の翌日に自治体特別職になりました。

　ところで人生カジノ経済界に育った私は大変な倹約家ですが、それゆえ、他人のお誕生日を何人も記憶しています。記憶するだけならタダ。そのせいで、女性の友人の親から勘違いした大袈裟な手紙が来ないように自ら戒めていますが、議員バッジ嫉妬症がひどくなったここ２年は、「初当選した娘をお育て下さい」と嘆願する手紙が来て「そんな金あるか」「こんな変な親の持ち主を公認するな」と怒り心頭に。きょねん１０月に、「どうやら我々は、一生ノーバッジだけど、長野ルーツの次男坊どうし長野・東京で頑張ろう」と誓い合った次郎さんが参議院議員になったわけですが、親から変な手紙が来ることはないので安心です。

　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について、同居の老母の予約がとれましたが、１か月以上先になります。会場は、財務省の施設を遠隔地にある医療法人が払い下げて運営する民間病院で、国がノウハウがある事業者に売却したけど、ワクチン調達がこんなに遅いということは、「改革、改革」と言っていたインテリも限界を感じるべし。ある元キャリア官僚が書いた記事に「売上高を穴埋めする持続化給付金」という表現がありますが、「タイム・イズ・マネー、マネー・イズ・タイム」で、法人当座現預金が尽きなければ、事業者は月次売上高をゼロにする権利があります。

　日本の第二の敗戦とは関係ありませんが、ベトナム人夫妻の友人が３月に帰国し、永住した、と連絡をくださいました。各々、大阪大学と、立教大学の４年制を卒業して日本で知り合ったご夫妻で、ハノイの近郊の出身どうし。旧ハノイなど日本でみるベトナム経済のイメージと違い、ハノイは首都ながらもその近郊はほとんど寒村だそうですが、日本帰りでハノイ「市」に２人のお子さんと４人で永住するとのこと。夫は群馬県にある、日本人ならみんなが名を知る樹脂加工品メーカーで金型を書く仕事でしたから、ハノイ市ではそうとうな高学歴美男美女夫妻になられるでしょう。赤羽で昼からワインを飲む、世界な憧れ自由な日本を楽しみながら、中大法卒の女性の友人と「日本はオワコン。経済は下がる一方だ」と力説していたんですが、阪大・立大卒で・金型をデザインできて、ハノイ「市」での同居で家族をつくっていくのは初めてすから、日本を選んでよかったのではないでしょうか。

　ベトナムでは今週、コロナ感染者が数人発生してニュース速報。シンガポールでもチャンギ空港近くの陽性者が年齢とともに報じられました。国際的に孤立する台湾ではワクチン接種率は０・１％にもならないようです。

【参議院本会議　きょう令和３年２０２１年５月７日（金）】

　「議席番号３４７番」として羽田次郎さんが紹介されました。


［画像］羽田次郎さん、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　「地球温暖化対策推進法改正案」（２０４閣法４７号）の趣旨説明と代表質問がありました。立憲民主党の徳永エリさんは「地球規模の気候危機とたたかっている」とし、パリ協定２０５０年カーボンニュートラルは、災害対策などにも通じるとしました。参・環境委で審議へ。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　「後期高齢者窓口自己負担を２割に引き上げる健康保険法改正案」（２０４閣法２１号）と「立憲対案」（２０４衆法１１号）。現役会社員の後期高齢医療制度への支援金が月２万円になっている人もあり、現役の負担軽減は国家の永続のために絶対必要。しかし、コロナ禍で自己負担を倍増させること以外にも方策はあります。官邸におかれた「全世代型社会保障検討会議」の中間報告を、公明党が半年遅らせてほしいと求めて、このタイミングでの法案審議となりました。一方で、２０４衆法１１号は、長妻昭さんが提出した対案ですが、こちらは高所得の後期高齢者は１割から３割に引き上げる内容が盛り込まれており、ルサンチマンにも思えます。

　審議の後、とかしきなおみ委員長が、自民党の大岡敏孝さんを指名。「２０４閣法２１号の質疑を終局して直ちに採決するよう」求めた動議を提出しました。長妻昭筆頭理事らが委員長に詰め寄る中、採決され、動議が認められました。


［写真］動議提出を受けて、とかしきなおみ委員長席に詰め寄り、強行採決に反対する立憲民主党の長妻昭筆頭理事ら、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　法案の採決では、自民党・公明党・国民民主党の議員が起立しました。立憲民主党は大島敦さんらは自席にとどまり起立せず。賛成多数で政府原案通り可決すべきだと決まりました。

●審査報告書の委員長一任も採決

　以前の厚生労働委員会での強行採決で、共産党委員が動議には従うけれども、委員長による本会議への審査報告書の作成委任には賛同できないとすることがありました。そのためか、３度目の採決として、とかしき委員長が本会議への審査報告書を作成することを一任するかどうかも採決されました。


［画像］審査報告書の作成の一任についての採決で起立する与党委員ら、同。

　強行採決観測を受けて、後ろの傍聴席の出入り口付近に記者が来ていました。次回の開催は未定。今後は「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染症給付金支給特別措置法１０年延長案」（２０４閣法２２号）と「育児・介護休業法及び雇用保険法改正案」（２０４閣法４２号参先議＝全会一致で衆送付）の２つが議論されます。

【衆議院法務委員会　同日】

　「入管難民法改正案」（２０４閣法３６号）の対政府質疑。立憲の山花郁夫さんと階猛さんが、スリランカ人女性が病気で収容中に亡くなった事案について仮放免すべきだったとしてビデオの公開を要求。これについて、休憩となり、理事会で協議されました。これについて上川陽子法相は「保安のため公開できない」としました。この「保安」という言葉は、行為者の将来を鑑みて犯罪者になるかもしれないので倫理上処分しないことを保安というようです。ですから、出入国在留管理庁職員が「特別公務員暴行陵虐罪」になりかねないから、「保安」上理事会に提出しないという意味あいになります。次回の開催が決まらずに散会し、理事会が再び開始。来週にかけて、この件が採決の前提となりそうです。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　「産業競争力強化法改正案」（２０４閣法２３号）の対政府質疑。

●衆議院本会議は定例日ですが、ありませんでした。

【参議院地方創生及び消費者問題特別委員会　同日】

　「国家戦略特区法改正案」（２０４閣法３４号）の対政府質疑。いつも通り、国民民主党の田村まみさんの質問中に、他の議員から嘲笑がわきました。あまり心地よいものではありませんが、理由はいろいろあるのかもしれません。

　討論では立憲の岸真紀子さんが「オリックス重役の竹中平蔵氏が規制改革推進会議にかかわっている」と利益相反を批判しました。採決は立共国反対、自公維賛成多数で可決すべきだと決まりました。来週成立。

【衆議院議院運営委員会　同日】

　理事会では、報道によると、来週火曜日（5/11）の本会議で「重要施設周辺及び国境離島における土地等の利用状況の調査及び利用の規制に関する法律案」（２０４閣法６２号）が審議入りするようです。なぜか公明党が慎重姿勢を示したため、国会提出が３月２６日にずれ込んだ法案です。

　委員会。

　大阪府の緊急事態宣言の延長や、三重県へのまん延防止等重点措置など期間の延長や地域の拡大などについて、西村康稔大臣の事前報告。

　たどたどしいしゃべり方ながらも評価が高い３期生、自民党の井野俊郎さんは「コロナと共生する経済対策」を求めて、西村大臣は「夏の骨太の方針に盛り込む」と答弁しました。立憲の泉政調会長は「東大チームの未来予測では、東京で１日１００人以内にしないと、再宣言が必要になる」と指摘し、西村さんはその先生たちとはよく話していると、西村話法で反論しました。

【参議院議院運営委員会　同日】

　本会議の段取りの後、緊急事態宣言などの期間延長、地域拡大についての政府事前報告とそれに対する質疑。

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【5/6の国会のまとめ】国民投票法改正案の修正部分全文書き起こし付き「３年後に所要の措置」で立憲は改憲３年できないと強調、憲法審の与党・維新メンバーに、二階幹事長・森山国対委員長への反発の気配

［写真］民放連・日本民間放送連盟の前に立つ筆者、おととし２０１９年、東京・平河町・麹町地区で。

　この記事の初投稿は、連休明け令和３年２０２１年５月６日（木）９時２０分でした。

【衆議院憲法審査会　きょう令和３年２０２１年５月６日（木）】

　第１９６回国会からたなざらしとなってきた、国民投票法改正案が今次第２０４回通常国会の後半戦で審査会を通過しました。

　「日本国憲法改正手続きのための国民投票法改正案」（１９６閣法４２号）。採決は、共産党反対、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党などが賛成して修正可決すべきだとしました。維新は原案に賛成し、修正部分に反対しました。次の衆議院本会議で可決し、参議院に送られます。

　修正部分を、立憲・奥野総一郎さんの説明から書き起こしました。

　「国は、この法律の施行後３年を目途に、追加の２項目を初めとする投票人の投票にかかる環境を整備するための事項、及び国民投票法運動等のための広告放送やインターネット有料広告の制限、運動資金規正、インターネットの適正利用の確保を図るための方策、その他の国民投票の公平及び公正を確保するための事項について検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講じるものとする」。

　となりました。これに先立ち、前夜水曜日、自民党・公明党の幹事長・国対委員長が会談。けさは、午前１０時から自民・立憲の国対委員長、１０時半から自民・立憲の幹事長が会談しました。急きょ、自民・維新の幹事長会談がそれより前に開かれました。これにより、３年後見直し規定が入った改正法が今国会で成立することが確実になりました。

　政党間協議が終わった、午前１１時過ぎに１時間強遅れて始まりました。このため採決後の自由討議に入ってから、立憲の奥野さんが３年後見直し規定が入っているから、憲法改正は３年以上できないという趣旨の発信を怒号が飛び交いました。議員から発議者の立憲・山花郁夫会長代理に質問がされ、３年よりも前に所要の措置を講じることもあると答弁しました。このほか、賛成した会派からも、「国が措置を講じるという主語はおかしい、衆議院憲法審査会は措置を講じるとするべきだ」との声も出ました。

　立憲の枝野幸男代表は、１８歳選挙権を最初に書き込んだ前回の法律の後、ＣＭ規制に反対していた、日本民間放送連盟の態度が軟化したと明かしています。上の写真の民放連の看板は、文芸春秋と参議院麹町議員宿舎の間のビルの前にありますが、この写真を撮った後、加盟社のウェブテレビから出演依頼がありました。私はいつでも、民放連加盟社のみなさまからの出演依頼をお受けします。お電話いただければ、３時間以内にかけつけます。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　一般質疑の形で、参考人質疑がありました。志村けんさんが転院後に天寿を全うした国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センターの忽那賢志・国際感染症対策室医長は「感染症専門医は全国で１５００人ぐらいしかいない。コロナでは呼吸器医師も熱心にあたっているが、感染症専門医は少ない」と制度の改善を求めました。


［画像］感染症医を増やすよう求める、忽那賢志・国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センター国際感染症対策室医長、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【参議院内閣委員会　同日】

　「デジタル庁関連３・マイナンバー関連２の合計５法案」（２０４閣法２６号乃至３０号）の参考人質疑がありました。今回もＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子さんが登場しました。情報公開では、きょうの大阪地裁公判で、財務省理財局が遅ればせながら赤木ファイルを提出すると報じられており、国会審議にも出てきそうです。

【参議院法務委員会　同日】

　「少年法・更生保護法・少年院法など改正案」（２０４閣法３５号）の参考人質疑がありました。少年院では日に腕立て伏せ１００回やるところもあるそうです。また、参考人の一人の「自営業」の方は、両親が沖縄出身で差別と貧困の中でナイフを持つようになったとエピローグを語りました。少年法でなく刑法の方の受刑者の６割は高校中退・中卒者です。このように貧困や差別と触法少年や愚犯少年との相関関係を語り出すと、烈火のごとく金切り声をあげるインテリがいますが、現実と向き合うべきです。

【参議院議院運営委員会理事会　同日】

　あすの本会議の段取り。羽田次郎さんが初登院となります。

●衆議院本会議は定例日の木曜日ですがありませんでした。

【自民党と公明党、自民党と立憲民主党の国対・幹事長会談　同日】

　上述の通り、自公、自立２党の幹事長・国対委員長会談がありました。今国会の序盤の１月、新型インフルエンザ特措法２月改正法の修正協議で、森山裕、安住淳両委員長だけで修正。各党政調会長が日曜討論で批判するかっこうとなり、枝野代表も１月の年次党大会後会見で今回だけの事例だと強調していました。今回は反発した維新の馬場伸幸幹事長（憲法審幹事）が二階幹事長に面会して申し入れをしましたが、修正部分の採決では反対に回りました。立憲と共産の態度もわかれましたが、ともに選挙への影響は極めて限定的だと予想されます。

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菅首相（自民党総裁）は憲法９条の自衛隊明記を衆院選公約に「改憲４項目」感染症と緊急事態条項特出しせず、立憲代表は「９条」「自衛隊」に触れず「緊急事態条項を任せられない」と攻める

［画像］産経新聞、きょう２０２１年５月３日号。

　菅首相（自民党総裁）は、けさの産経新聞掲載のインタビューで「憲法９条に自衛隊を書き込む」憲法改正を第４９回総選挙の公約に盛り込むことを明言しました。前回同様に同党の論点整理「改憲４項目」を掲げることになります。社会情勢の変化として「感染症対策」を４項目の一つ「緊急事態条項」に盛り込むかどうかは、明言せず。安倍前首相同様に、本人の強い意気込みはあまり感じられません。

　首相は産経新聞の「改憲４項目の一つである９条への自衛隊明記について。日本の安全保障に対する危機意識を踏まえ、明記は必要と考えるか」との問いに対して、次のように答えました。「もちろんです。かつてと全く違い、今では多くの国民の皆さんに自衛隊に対して理解を示してもらえるようになりました。災害時には自衛隊に救助活動や被災地の復興支援をお願いしています。一方で自衛隊は憲法に明記されていないこともあり、憲法学者ら、いまだに自衛隊は違憲だと主張する人もたくさんいる。やはり自衛隊の位置付けはしっかりすべきだと思います」。

　各種媒体の世論調査では、２０１４年に解釈改憲されたこともあってから、９条に自衛隊を付け加える改正には、賛成、反対、どちらともいえないが拮抗しており、賛成論が上回る調査も増えてきました。

　自民党の論点整理「改憲４項目」は自衛隊、緊急事態条項、教育の無償化、参議院の合区解消です。前回総選挙では４項目とも国会で議論するという公約でした。

　この４年間の変化を踏まえて、感染症法などの法制で「緊急事態宣言」が東京都などで発令中です。

　産経新聞のインタビューでは「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改憲４項目に盛り込んだ緊急事態対応に注目が集まっている」と話を振りました。

　首相は「例えば大地震の発生時に国民の命と安全安心を守るために国家、あるいは国民がどういう役割を果たすか。災害に伴う困難を乗り越えていくために極めて重く、大切な課題であることは認識しています。まずはそれぞれの政党が国会で議論することだと思います」としました。

　重ねて、「改憲４項目の緊急事態条項に「感染症」を明記する考えは」と問われると、首相は「新型コロナの感染拡大を受け、国民の皆さんが感染症にものすごく関心を持っているのは確かですよね。改憲４項目はあくまでたたき台みたいなものですから、それを基に国会の憲法審査会で真摯に具体的な議論を進めてもらうことが正しいと思います」と答えました。新型コロナ感染症対策で批判を浴びていることからあまり積極的でないようにも感じます。


［画像］同。

　立憲民主党の枝野幸男代表は憲法記念日にあたり、きょう付けで次のような談話を発表しました。

　談話全文は次の通り。

　「日本国憲法の施行から74年を迎えました。日本国民が長い年月をかけて育み定着させてきた「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、これまでの平和で豊かな日本の土台となってきました。しかし、一年におよぶ新型コロナウイルス感染症の蔓延拡大により、日本社会が根底から揺らいでいます。度々の休業、自粛要請、景気悪化により、閉店を余儀なくされた事業所、職を失い生活に困窮する人、学びを断念した学生、特に負担増となった女性の自死率が高まるなど、日本はこれまでに経験したことのない危機の中に置かれています。この危機的な状況を前に、政治は何をしてきたのか。感染拡大防止のため真に必要な権限は、『公共の福祉』にかなうものとして現行憲法下でも認められています。政府がここまで無策、不十分、的外れな対策しかできなかったのは、政府の権限が限定されているからでも、緊急事態条項が憲法に明記されていないからでもありません。政府が、国民の命と生活を真正面から背負うことに怯み、小手先の施策に終始してきたからです。日本に暮らす人々の命と生活を守るために政治があります。立憲民主党は、立憲主義と日本国憲法の基本理念を守り抜くこと、新型コロナウイルス感染症を、国民の皆さまと乗り切ること、そのために政治に課された役割をしっかりと果たしていくことを、改めてお約束します」

　このように、枝野さんは平和主義には言及しながら、「９条」「自衛隊」という言葉は使いませんでした。

　２０１４年７月１日の解釈改憲の閣議決定と枝野さんが幹事長に昇格した後の２０１５年９月の平和安全法制で、憲法が上書きされたので、実態としても変質した面もあります。枝野さんは、政府のコロナ失策をみて、緊急事態条項への反発を支持に取り込みたい思惑が見て取れます。

　これらを俯瞰すると、中山太郎・衆議院憲法調査会長の主張との裏腹に、政局と全く関係ない憲法論議はそもそもできないのかもしれません。

　アメリカは大量のワクチンが余っており、他国に分けるワクチン外交を始めます。平和安全法制と日米安全保障条約のスキームで、日本に早く分けてもらいたい。それが私のきょうの願いです。

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【4/30】連休谷間の国会はなし、閣議で予備費０．５兆円、天皇陛下あす御在位２年

［写真］天皇陛下、きょねん２０２０年９月、国会正門外で、宮崎信行撮影。

　天皇陛下はあす御在位２周年。ケンブリッジ卒とオックスフォード卒の両陛下を国民統合の象徴とする一等国の日本ですが、コロナ禍で外遊はできず。パレードでの「まさこちゃん、良かったね」のご婦人の端的なメッセージは、記者として勉強になりました。

　連休の谷間ですが、東京都・千代田区は基本的に平日でした。とはいえ、ゴールデンウィークですので、ごく一部東京観光をしているご家族がいましたが、お父さんがゴーグル姿・サングラス姿のいかつい方ばかりで、無言で子どもが路上に落としたお釣りを指さし続けていました。仮に今の私が２０代前半の女性だったら、ああいういかつい男性をパートナーに選びたいような気もします。


［写真］天皇、皇后両陛下、きょねん２０２０年１１月、国会正門外で、宮崎信行撮影。

【定例閣議　きょう令和３年２０２１年４月３０日（金）】

　予備費０・５兆円の歳出を決定しました。これで予備費は残り４・５兆円となりました。前年度最終補正後が１６０兆円で、今年度当初１０６兆円。これではまったく話になりません。もちろん、成長分野を選別した新・雇用調整助成金は政府がやるべきでない。雇用シェアこと在籍出向に、なにか軽減税制があるならやめさせるべし。パソナに委託した事業再構築支援金も１・１兆円もつけてしまうと、バブル期になぜか美談として報じられた「日立造船の杜仲茶」のように、ゾンビを次の世代に生き残らせてしまうことになります。とはいえ、「前年度補正と今年度当初のギャップ」を埋めることは不可欠で、大型補正が求められます。

●連休明けの予定。

　５月６日（木）に開かれる委員会に限れば、注目議題ばかり。

　衆議院憲法審査会は「日本国憲法改正手続きのための国民投票法改正案」（１９６衆法４２号）で、立憲民主党が修正案を提出し、採決の公算。与野党が修正することも考えられます。

　参議院内閣委員会では「デジタル庁法案」（２０４閣法２６号乃至３０号）、厚生労働委で「病床切り捨て法案」（２０４閣法１７号）、法務委で「少年法改正案」（２０４閣法３５号）とどれも重要法案ばかりとなります。厚労の病床切り捨てと自己負担２割について、今さらながら医師会の一部で異論が高まっているようです。

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【きのう4/28の国会のまとめ】宮口治子さん初登院・松木さん羽田さんは連休明け、ＲＣＥＰ・災対法・デジタルプラットフォーム新法成立も「入管法」「後期高齢者２割」盛り上がらずに連休入り

［写真］衆議院第二議員会館の道端に咲くフランネルフラワー、きのう２０２１年４月２８日、宮崎信行撮影。

　一日の国会のまとめ記事は、過去最も遅れて「２７時半公開」でしたが、過去最も遅い「３８時公開」になりました。ちなみに体温は３６・４度。

　再選挙の宮口治子さんが立憲会派に入り、初登院。補欠の羽田次郎さんは選管から当選証書をもらいましたが、初登院は連休明けだそうです。衆議院の松木けんこうさんは５月６日（木）９時に初登院する、と立憲民主党が発表しました。次郎さんは参議院定例本会議がある来週金曜日（５月７日）となりそうです。

　今月、羽田さんのことばかり書いていたら、きのう朝、岡田事務所から電話があったので、午後行ってきました。旧同盟のごく一部の「永遠の小学生」には困り果てている状況です。

　今月は、選挙もあり、１日平均４・４キロの「ウォーキング・ジョギング」をしており、帰宅途中に駅前でウィズコロナ禍にもかかわらず新規開店したチェーン店のラーメンを食べたらお腹を下してしまいました。都議選が近いから「この店の大家は友達だから」と思いながら行動しているから、胃の回復力が強くないのかも。山尾志桜里さんの件と言い、インテリがその知性で配偶者や一親等で口裏合わせをして人間を欺く。

　タイム・イズ・マネーの資本主義で、銀行ならば融資を実行しないと思います。引っ越しのサカイですら創業期に審査に遅れたりしたし、アパホテルの会長・社長は元から銀行員同士の夫婦です。

　フルタイムで働いて額面年収２００万円ならば、知性で家族というブラックボックスを利用して、議員になったり、ドンファンの嫁になったりして人間を欺いた方がコストベネフィットが高いのは間違いなく、もううんざりすることばかりです。

　山尾さんだって「医者の娘」とされますが、実際は山尾さんが生まれた後になってから、お父さんが医学部に入学したので、その生活ぶりはイメージと違うのではなく、イメージとは逆です。山尾さんは弁護士や教授でなく、国会議員を続けたい意向が人一倍強いです。

　育ちの悪い、高学歴を公認するのはなるべく控えましょう。やはり育ちは大事です。選挙事務所内に１５人いたら、６親等とそれ以外の隔たりが大きくなっているように感じます。与野党とも、１００陣営に１陣営だけの話かもしれませんが。

【参議院本会議　きのう令和３年２０２１年４月２８日（水）】
　まず、議席番号３６１番、選挙区選出議員広島県、宮口治子さんが紹介され、財政金融委員に指名されました。上述の通り補欠選挙の羽田次郎さんは県選管から当選証書をもらって、来週金曜日の本会議で紹介されます。

　
［画像］宮口治子さん、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　「ＲＣＥＰ」（２０４条約１号）は共産党反対、自民・公明・立憲・国民・維新の賛成多数で両院で承認されました。「ＡＳＥＡＮプラス３」を中核とする自由貿易圏で、日中が参加している枠組みは、初めて。

　「改正災害対策基本法」（２０４閣法５０号）は全会一致で可決し、成立しました。国対畑の小此木防災相が就任後から言っていた通り「梅雨前」に施行。

　「デジタルプラットフォーム規制新法」（２０４閣法５３号）。過半数で可決し、成立しました。ちなみに衆議院の委員会・本会議・参議院の委員会は全会一致でしたが、取材していませんが、おそらくＮＨＫ党とかそのあたりで反対した人がいたのでしょう。

　「改正特定都市河川流域被害対策法」（２０４閣法１８号）が全会一致で可決し、成立しました。審議では、埼玉県の小宮山泰子さんや、全国比例で千葉と東京に事務所を持つ青木愛さんらが、令和元年１５号・１９号台風で質問や注文をつけました。

【衆議院外務委員会　同日】
　質疑。採決を前にした討論では、共産党の穀田恵二国対委員長が珍しくたどたどしく専門用語が羅列された原稿を読み上げました。

　「日本セルビア租税協定」（２０４条約５号）、「日本ジョージア租税協定」（２０４条約６号）「日本ジョージア投資協定」（２０４条約７号）は共産党反対、自公立国維賛成多数で承認すべきだと決まりました。「日本とＯＥＣＤ日本事務所の特権・免除協定の改定」（２０４条約１１号）は日本人職員の給与改定などが含まれており、全会一致で承認すべきだと決まりました。スムーズに進んできていますが、連休明け国会にも、３本残りました。

【衆議院経済産業委員会　同日】
　世の中をややこしくてステークホルダーが合法的に得をする「産業競争力強化法改正案」（２０４閣法２３号）が審議入りし、参考人質疑の手筈をととのえました。

【衆議院内閣委員会　同日】
　「ストーカー規制法改正案」（２０４閣法４１号参先議）が審議入りしました。

【衆議院法務委員会　同日】
　「入管難民法改正案」（２０４閣法３６号）の審議が続きます。出入国在留管理庁が収容者の死亡などについて、後から事実だと認めるペーパーを理事会に提出するなど、市民団体が情報で先んじる展開となっています。世論が盛り上がっているとは言えない世相です。

【衆議院厚生労働委員会　同日】
　一般質疑のみで散会。その後、理事会があったようです。ここも、自己負担２割について世論が盛り上がっているとはいいがたい世相です。

【衆議院北朝鮮拉致問題に関する特別委員会　同日】
　大臣所信表明。ちなみに、加藤勝信さんは厚生労働大臣のときも内閣官房長官のときも拉致問題相を兼任していましたが、なんら実績がない。３年前の中央メーデーでは、ＵＡゼンセンの松浦副会長（現会長）の固有名詞をあげて感謝を述べていましたが、そうやって、竹下派会員ながらも安倍晋三さんの後継者とアピールしたいのでしょうか。

●衆議院予算委員会は久しぶりに理事懇談会を開き、５月１０日（月）午前中に集中審議３時間コースを開くことを、おそらく決めたと思います。


［写真］衆議院第一議員会館（左）と内閣総理大臣官邸（右）のはざまのツツジ、５年前の４月下旬、宮崎信行撮影。

【参議院地方創生に関する特別委員会　同日】
　「国家戦略特区法改正案」（２０４閣法３４号）の趣旨説明が行われました。

【参議院憲法審査会　同日】
　自由討議がありました。

【参議院情報監視審査会　同日】
　参考人質疑があり、特定非営利法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長らが意見を述べました。有識者から、情報法制では宇賀克也さんの取りまとめに立ち返れとの意見が出て、まったく同感です。宇賀・最高裁判事も、安倍・菅官邸の恣意的な人事だと思いますが、さはさりながら、宇賀東大教授のとりまとめを立脚点にして、情報公開・特定秘密保護・公文書管理をした方が官僚の一人一人の生活・家族を守れることを根底から研修させ直すべきでしょう。

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【4/27】立法爆発シンプル化の「第１１次地方分権一括法案」「地方公共団体情報処理システム標準化法案」の審議が進む、本会議緊急上程で連休前叩き込みのはこびも

　平成元年の１０００法律が令和元年に２０００法律へと「立法爆発」したことで、霞が関が改め文を作成できない袋小路へと追い込まれていますが、総務省・内閣府が執筆した１１法律をシンプル化する法律案が委員会可決。ゴールデンウィークを前に、予算関連以外の法律案で初めて「緊急上程」がされました。

【衆議院地方創生に関する特別委員会　きょう令和３年２０２１年４月２７日（火）】

 　内閣府に置かれ総務省が事務局

を務める協議体が毎年提出している「第１１次地方分権一括法案」（２０４閣法５１号）の審議が終わりました。所管が４省にまたがる１１法律の一括改正。

　採決に先立つ討論。共産党の清水忠史さんは「介護保険法の改正条項では、小規模多機能介護施設の定員の見直しが入っている。しかし、やるべきことは介護報酬の引き上げ。この法律に賛成できないので、（１１本改正の）一括法案に賛成できない」と語りました。採決は共産党反対、自民党・公明党・立憲民主党・維新・国民民主党の賛成多数で可決すべきだと決まりました。第１次から第１１次までの間で、共産党反対が半分ぐらい、それ以外は全会一致というかたちとなっています。前知事会長の山田前京都府知事らがていねいにまとめてから法案化されてきました。政権交代したら、税制・特区での一括シンプル化法案を期待したいところです。

【衆議院環境委員会　同日】

　「地球温暖化対策推進法改正案」（２０４閣法４７号）。立憲民主党の生方幸夫元環境副大臣は、国政統一補欠・再選挙について、投票率が低く、与野党とも嘘をつかない政治をめざすべきだと主張。小泉進次郎環境相が、２０５０年カーボンニュートラルをめぐり「２０３０年４６％削減」と決めたことをＴＢＳインタビューで「浮かんできたんですね、４６という数字が。シルエットが」と不明瞭な回答をしたことをただし、梶山経産大臣の意見も踏まえて首相が決めたことだとしました。

　立憲の篠原孝さんや生方さんらが提出した修正案は予算を伴うものなので、国会法５７条の３の手続きで小泉大臣に賛否を問い「政府としては反対」。修正案の採決は立憲と共産が賛成しましたが、数の力で否決。政府案を採決し、全会一致で可決すべきだとの審査結果をまとめました。

【衆議院本会議　同日】

　「日印両軍の物品役務相互融通協定ＡＣＳＡ」（２０４条約３号）は立憲・共産反対、自公など賛成多数で承認されました。立憲と共産は、２０１５年の日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインと、平和安全法制にともなう、日本と米、豪、英、仏、カナダとのＡＣＳＡの延長だとして反対しました。

　「日・ＥＵ航空協定」（２０４条約４号）は全会一致で承認されました。今後、参議院で審議されます。

　「長期優良住宅普及促進法改正案」（２０４閣法２５号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。

　「銀行法・金融機能強化法・預金保険法・金融商品取引法など改正案」（２０４閣法５２号）は共反対、自公立など賛成多数で可決し、参に送られました。これで財務省・金融庁執筆法案は衆での審議をすべて終えました。

　上述の環境委員会で審査した法案が午後の本会議に緊急上程されました。今国会での補正・当初予算関連を除く一般法案の緊急上程は初めて。「地球温暖化対策推進法改正案」（２０４閣法４９号）は全会一致で可決し、ゴールデンウィーク前に衆議院を通過しました。

　この後、「産業競争力強化法改正案」（２０４閣法２５号）について梶山経産相が「条文に４カ所誤りがあった」と謝罪して、趣旨説明されました。もはや経産省名物と言える、わざと法令を複雑にして大企業を優遇する法案。

【参議院法務委員会　同日】
　「少年法・更生保護法・少年院法など改正案」（２０４閣法３５号）が審議入りしました。

【参議院外交防衛委員会　同日】
　「ＲＣＥＰ」（２０４条約１号）を承認すべきだと決めました。

【参議院内閣・総務委員会連合審査会　同日】
【参議院内閣委員会】
　「デジタル庁関連３法案とマイナンバー２法案」（２０４閣法２６号乃至３０号）の連合審査がありました。その後、内閣委も開かれました。

【参議院総務委員会　同日】
　「地方公共団体情報システム標準化法案」（２０４閣法３１号）が審議入りしました。これも数少ないシンプル化の法案ですが、政令委任条項が多いようです。

【参議院厚生労働委員会　同日】
　共産党などが「病床切り捨て法案」と呼ぶ「医療法改正案」（２０４閣法１７号）の参考人質疑。

【参議院国土交通委員会　同日】
　「特定都市河川浸水被害防止法改正案」（２０４閣法１８号）を採決し、全会一致で可決すべきだと決まりました。附帯決議は、令和２年台風１５号の被災地・南房総市に事務所を置く立憲の青木愛さんが、その案文を朗読しました。

【参議院文教科学委員会　同日】
　「国立大学法人法改正案」（２０４閣法４４号）が審議入り。ガバナンス強化の法案だ大学ファンドの法案は来年以降になります。

【参議院農林水産委員会　同日】
　「畜舎建築利用特例法案」（２０４閣法４５号）が審議入り。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】
　「特商法・預託法など改正案」（２０４閣法５４号）と「それに対する野党対案」（２０４衆法１５号）。対政府質疑で、書面交付をデジタル化することについて、高齢者への配慮を野党が求めています。次回は参考人質疑。

【衆議院原子力問題調査特別委員会　同日】
　アドバイザリーボードの黒川さんらへの質疑。

●衆議院北朝鮮による拉致問題に関する特別委員会は理事懇談会を開いて日程を協議しました。

【衆議院議院運営委員会　同日】
　正式な理事会の席で、衆議院事務局警務部が、本館２階の女子トイレで、職員がスマホカメラによる覗き事案にあい、声を上げたら去った事案があったと報告。議院警察権の範疇ですから、深刻な事案といえば深刻な事案です。

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【4/26】吉川ゆうみ「コロナ融資２２兆円は過剰融資かも」と貸し手目線、下野文六「不登校児にフリースクール、美術館活用を」

［写真］初代首相・伊藤博文像。彼の目に今の内閣の混乱はどのように見えているのだろうか、参議院内で、２０１７年、宮崎信行撮影。

　試験的に、ほんの一瞬だけ早く、独自ドメイン「宮崎信行公式ホームページ」で同じ記事を公開しています。

　第２０４回通常国会は残り３２営業日となりました。ことしは「並びが悪い」ゴールデンウィーク。２００１年には小泉純一郎新首相が４月最後に就任しました。今週金曜日は連休の谷間。２０年ぶりの内閣改造・党役員人事があるでしょうか。


［写真］参議院の本館と議員会館を結ぶブリッジ、世論と政治をつなぐブリッジとして機能しているのだろうか、２０１７年、宮崎信行撮影。

【参議院国と地方の役割分担に関する小委員会　きょう令和３年２０２１年４月２６日（月）】

　参議院改革協議会の発足が遅れていますが、小委員会は開かれました。前回の参考人質疑で大学教授から「国と地方の役割ではなく、国と自治体の役割の方がいい」との意見があり、その通りだと考えます。

　自民党の吉川ゆうみさんは中小企業の資金繰りとわいせつ教員の免許に関して質疑。国と地方とまったく関係なし。吉川さんは「コロナ融資２２兆円は加重債務にもつながっている」と貸し手目線、商工会議所目線の一方的な主張を繰り返しました。わいせつ教員に対しては「魂のさつ人」と厳しくなじり、自民党内でも行政改革本部や女性局で、英国のような仕組みをつくるべきだとのまとめをしている、と語りました。


［写真］参議院議院会館横の壁は、国民と政治の壁を象徴しているように見える、２０１５年、宮崎信行撮影。

【参議院決算委員会　同日】

　会計検査院の報告は、口頭は省略され、議事録に文書を添付することになりました。

　「令和元年度決算承認案」は５日目。そのうち省庁別審査４日目。文部科学省、農林水産省、国土交通省。

　立憲民主党の小沼巧さんは、高収益次期作交付金の要件変更に伴う混乱と執行状況について反省を求めました。ところで、当ニュースサイトが昨年「次期作転作交付金」という間違った表現をしてしまいましたが、コロナ禍を越えて２０２１年の次期作を意欲的に続ける農家に、２０２０年分の赤字を国が補填するという政策でした。

　公明党の下野文六さんは不登校児について質問。不登校児のうち年間の出席日数が１０日以内の者は、２万人を超える、一学年で２０００人（児童数の０・２％）を超えるという深刻な実態が答弁されました。下野さんは、ＮＰＯとの連携を提案。文部科学大臣は「教育支援センターを中核として、公と民が連携して、教育委員会、学校、フリースクールが担う。家庭訪問などのアウトリーチ支援を強化することが中教審で提案された」と答弁しました。下野さんは「美術館の活用がいい」と提案しました。

【衆議院　同日】

　きょうはありません。

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【4/23】きょねんの通常国会はいったいなんだったんだと拍子抜けの３時間で可決「定年６５歳給料７割」国公法改正案、政府３度目の緊急事態宣言

［写真］菅義偉首相（後部座席）きょう２０２１年４月２３日、憲政記念館付近で、宮崎信行撮影。

　３度目の緊急事態宣言となりました。こちら東京のようすですが、さほど悲愴感はない。面的にやや大雑把ですが、１度目と違い、千代田区、文京区といった家賃の高い地域の飲食店やオフィスワーカーは、むしろ堂々としているという風情です。

［写真］国土交通省（右）きょう２０２１年４月２３日、宮崎信行撮影。

　右は国土交通省。左は桜田門から入った皇居。その背後の山みたいなビル群が、東京駅・丸の内・大手町地区となります。この景色を見ていると、１８歳の４月に東京に出たいという気になりますよね。私の経営者仲間では、資金繰りで倒産しそうな会社は皆無ですから、とにかく、ステイホーム。そして、個人法人とも持続化の給付金は必須。千人に一人極端に窮乏した人もいます。

●衆議院本会議は定例日ですがありませんでした。

【衆議院内閣委員会　きょう令和３年２０２１年４月２３日（金）】

●いったんなんだったんだきょねんの通常国会

　「国家公務員法改正案」（２０４閣法６３号）は審議入りから全て合わせてたった３時間の質疑で採決。維新反対、自民・公明・立憲・共産・国民の賛成多数で可決しました。きょねんの通常国会最大の対決法案だったのに３時間。黒川弘務元東京高検検事長（退職、罰金刑）という魚の骨１本抜けたら３時間。

　但し、やはり私が指摘した問題点があります。６０歳から６５歳までが給与７割になります。これについて、維新の足立康史さんが修正案を提出しました。維新修正は新入職員への配慮を求めたのはいいのですが、６０歳から６５歳までを７割を上限とし民間を調査してもっと削れ、という内容でした。採決では維新修正は維新だけの賛成で否決。政府原案が採決され、上述の態度表明で可決すべきだと決まりました。

【参議院本会議　同日】

　「少年法・更生保護法・少年院法改正案」（２０４閣法３５号）。扱いは分かりませんが、３月２５日の衆議院本会議と違い、参議院本会議では菅首相も答弁しました。衆の審議は４週間がかりで立共維が反対していました。菅首相は答弁で「変異株が急速に従来株から置き換わりつつあり、大阪は８割、東京は３割」と述べました。

　成立は２本。「改正自然公園法」（２０４閣法４８号）が共反対、自公立国維賛成で可決し、成立しました。

　「改正歳費法」（２０４衆法１４号）は全会一致で可決し、成立しました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　菅原一秀筆頭理事が辞任しました。

　「後期高齢者自己負担２割法案」（２０４閣法２１号）と「立憲対案」（２０４衆法１１号）。重要広範議案なので菅首相入り質疑。山井和則さんの問いに答えた菅首相が日本は国内治験があるから、ワクチン接種が遅いという趣旨の答弁をしていました。


［写真］きょうの菅首相。

【衆議院議院運営委員会　同日】
【参議院議院運営委員会　同日】

　東京都、大阪府・兵庫県・京都府の「１都２府１県」の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長と区域変更について。テレビ中継されました。

【衆議院外務委員会　同日】

　「日印ＡＣＳＡ」（２０４条約３号）が立共反対、自公賛成で承認すべきだと決まりました。公明党の佐藤茂樹さんの質疑で「弾薬を除く」との１９９７年ガイドラインの表現が日印だけはあり、日本と「米豪英仏加」の５つのＡＣＳＡとは違うそうです。とはいえ採決では、共産党の穀田恵二さんが２０１５年のガイドラインとの継続性から反対しました。

　「日・ＥＵ航空協定」（２０４条約４号）は全会一致で承認すべきだと決まりました。

　そして４本審議入り。「日本セルビア租税協定」（２０４条約５号）「日本ジョージア租税協定」（６号）「日本ジョージア投資協定」（７号）「日本・ＯＥＣＤ特別措置協定の改定議定書」（１１号）。次回は２８日（水）９時。

【衆議院財務金融委員会　同日】

　「銀行法・金融機能強化法・預金保険法・金融商品取引法などの一括改正法案」（２０４閣法５２号）は共反対、自公立国など賛成多数で可決すべきだと決まりました。共産党は「賛成できる面も多い」としながら金商法改定条項と銀行合併推進条項に反対しました。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　「長期優良住宅普及促進法改正案」（２０４閣法２５号）が全会一致で可決すべし。

【衆議院環境委員会　同日】

　「地球温暖化対策推進法改正案」（２０４閣法４７号）の参考人質疑。このうち、地域の未来を毎週金曜日に鹿児島で考える学生の会の方が意見陳述。日本のグレタさんというと微妙で失礼かもしれませんが、この問題で若年層の関心は高止まりが続いています。人間を理解するためカトリックと進化論などにも踏み込んだいただきたいと思います。

【衆議院法務委員会　同日】

　「入管難民法改正案」（２０４閣法３６号）。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　一般質疑。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　「特商法及び預託法改正案」（２０４閣法５４号）を井上消費者相が趣旨説明し、「立共国対案」（２０４衆法１５号）は尾辻かなこさんが「最近の消費者庁は本当に消費者のためなのかうたがわしい」と提案理由を説明しました。次回は２７日（火）９時。

【参議院災害対策特別委員会　同日】

　「災害対策基本法改正案」（２０４閣法５０号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。２８日（水）の本会議で成立のはこび。

【衆議院地方創生及び消費者問題特別委員会　同日】

　「デジタルプラットフォーム規制新法案」（２０４閣法５３号）が全会一致で可決すべし。２８日（水）成立のはこび。

【菅首相記者会見　同日】

　午後８時から始まり「特に懸念されるのは変異株の動きだ 」と述べました。ビデオニュースの神保哲生さんや、フリーの江川紹子さんらの質問に答えました。

【枝野幸男立憲民主党代表臨時記者会見　同日】

　議運で菅首相に質問できなかったとして開催。「これを最後にしなければならない」とし「昨年変異株がイギリスで見つかったときから、一貫して生ぬるい対応だ」としました。質疑では東京五輪の開催・中止については踏み込んだ発言はせず「イギリスは大規模疫学調査をした。ワクチンだけに頼った姿勢が問題だ」と述べ、「ゼロコロナ政策」の採用を迫りました。枝野代表はあすは広島県で福山幹事長・蓮舫代表代行・泉政調会長・辻元副代表とともに長時間選挙応援に入る予定。

［写真］臨時記者会見する枝野幸男代表、きょう、宮崎信行撮影。
　
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【２１時４０分、オリジナル全編動画を追加】枝野幸男立憲民主党代表が臨時記者会見

［写真］枝野幸男代表、２０２１年４月２３日、宮崎信行撮影。

【追記　２１時４０分】

　とりあえず、私が撮影した全編動画です。現在岩上安身さんのＩＷＪと当ニュースサイトだけの独占のようです。

　きょうの臨時記者会見のセットは、３度目の緊急事態宣言について、菅義偉首相が衆議院議院運営委員会に出ていれば、質問したかったことだ、とのことで、記者側としても納得いく理由でした。枝野さんのは西村大臣の「流行を繰り返していく」との発言を批判。「これが最後だと、国民を上げて政府に迫っていかないといけない」と語りましたが、当面は解散は求めず、政府の対応を見守ることを示しました。



【追記終わり】

（初投稿１２時１７分）

　立憲民主党は、今からおよそ３時間強後になる、きょう令和３年２０２１年４月２３日（金）の午後３時半から、枝野幸男代表の臨時記者会見を開くと発表しました。

　枝野代表の記者会見は、月１回月末を定例としており、ぶら下がりでない、臨時記者会見は、年頭や定期党大会後を除けば、異例。

　以上です。

お酒を提供する飲食店への休業要請は、国が給付金を都府県に負担の方針

　政府はさきほど「基本的対処方針分科会」、東京都と、大阪・京都府・兵庫県の１都２府１県に３度目の緊急事態宣言を図るよう提案しました。期間は、２０２１年４月２５日から２０２１年５月１１日まで。

　きょうは、首相は午前１０時から参議院本会議、午後１時から衆議院厚生労働委員会で答弁。衆参の議院運営委員会も開かれます。きょうは、午後１時からの衆議院本会議はなく、一部幹部議員は国政統一補欠・再選挙の応援に足を運びます。

　今回、「酒類を提供する飲食店・カラオケ店への休業要請」を求めました。一部の報道によると、都庁などが協力金を支払い、国が一部負担する見通し。戦前は国税最大の税目であって「酒税」は、現在も基幹３税（所得・消費・法人税）以外では唯一、年間１兆円を超える政府から見た税収。所管は財務省。財務省にとっては酒税収入が減って、歳出が増える最悪の取引となりますが、押し切られると思われます。

　以前からお酒を出していなかったお店も「午後８時まで」といった時短要請が出る見通し。さらに大規模商業施設も踏み込んだ休業要請が出ると思われますが、食品売り場は除かれるとの政府首脳の発言も報道されています。

　東京生まれ・東京育ちのシティーボーイで、見た目と違って遊び人の私から見ると、１度目の緊急事態宣言のとき、豊島区池袋では、実に９９％のお店が営業を継続していました。パート・アルバイトとみられたレジ係は半数程度にして営業していた大規模商業施設もありました。その後２度目の緊急事態宣言が明けてからは、お客さんが１日ゼロのお店もあるようです。飲食店でお酒を飲むという習慣そのものがウイズコロナで下火になりつつあるようです。但し、お店が継続して従業員に給料が払われているということは、給付金が効いている、といえるでしょう。

　けさの日経新聞は、４大ビールメーカの１つが全面広告。今月から売り出したアルコール含有量が多い「ジョッキ缶ビール」が売れているので、販売を停止し、再販売は未定という趣旨。これまでの日本経済なら、売れたら増産していたはず。

　ワクチンの生産量は増大してほしいですが、当面、ない物ねだりはできないかもしれません。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210423-567-OYT1T50110