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【ニュースサイト】宮崎信行の国会傍聴記

【5/6の国会のまとめ】国民投票法改正案の修正部分全文書き起こし付き「3年後に所要の措置」で立憲は改憲3年できないと強調、憲法審の与党・維新メンバーに、二階幹事長・森山国対委員長への反発の気配

[写真]民放連・日本民間放送連盟の前に立つ筆者、おととし2019年、東京・平河町・麹町地区で。

 この記事の初投稿は、連休明け令和3年2021年5月6日(木)9時20分でした。

【衆議院憲法審査会 きょう令和3年2021年5月6日(木)】

 第196回国会からたなざらしとなってきた、国民投票法改正案が今次第204回通常国会の後半戦で審査会を通過しました。

 「日本国憲法改正手続きのための国民投票法改正案」(196閣法42号)。採決は、共産党反対、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党などが賛成して修正可決すべきだとしました。維新は原案に賛成し、修正部分に反対しました。次の衆議院本会議で可決し、参議院に送られます。

 修正部分を、立憲・奥野総一郎さんの説明から書き起こしました。

 「国は、この法律の施行後3年を目途に、追加の2項目を初めとする投票人の投票にかかる環境を整備するための事項、及び国民投票法運動等のための広告放送やインターネット有料広告の制限、運動資金規正、インターネットの適正利用の確保を図るための方策、その他の国民投票の公平及び公正を確保するための事項について検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講じるものとする」。

 となりました。これに先立ち、前夜水曜日、自民党・公明党の幹事長・国対委員長が会談。けさは、午前10時から自民・立憲の国対委員長、10時半から自民・立憲の幹事長が会談しました。急きょ、自民・維新の幹事長会談がそれより前に開かれました。これにより、3年後見直し規定が入った改正法が今国会で成立することが確実になりました。

 政党間協議が終わった、午前11時過ぎに1時間強遅れて始まりました。このため採決後の自由討議に入ってから、立憲の奥野さんが3年後見直し規定が入っているから、憲法改正は3年以上できないという趣旨の発信を怒号が飛び交いました。議員から発議者の立憲・山花郁夫会長代理に質問がされ、3年よりも前に所要の措置を講じることもあると答弁しました。このほか、賛成した会派からも、「国が措置を講じるという主語はおかしい、衆議院憲法審査会は措置を講じるとするべきだ」との声も出ました。

 立憲の枝野幸男代表は、18歳選挙権を最初に書き込んだ前回の法律の後、CM規制に反対していた、日本民間放送連盟の態度が軟化したと明かしています。上の写真の民放連の看板は、文芸春秋と参議院麹町議員宿舎の間のビルの前にありますが、この写真を撮った後、加盟社のウェブテレビから出演依頼がありました。私はいつでも、民放連加盟社のみなさまからの出演依頼をお受けします。お電話いただければ、3時間以内にかけつけます。

【参議院厚生労働委員会 同日】

 一般質疑の形で、参考人質疑がありました。志村けんさんが転院後に天寿を全うした国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センターの忽那賢志・国際感染症対策室医長は「感染症専門医は全国で1500人ぐらいしかいない。コロナでは呼吸器医師も熱心にあたっているが、感染症専門医は少ない」と制度の改善を求めました。


[画像]感染症医を増やすよう求める、忽那賢志・国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センター国際感染症対策室医長、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【参議院内閣委員会 同日】

 「デジタル庁関連3・マイナンバー関連2の合計5法案」(204閣法26号乃至30号)の参考人質疑がありました。今回もNPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子さんが登場しました。情報公開では、きょうの大阪地裁公判で、財務省理財局が遅ればせながら赤木ファイルを提出すると報じられており、国会審議にも出てきそうです。

【参議院法務委員会 同日】

 「少年法・更生保護法・少年院法など改正案」(204閣法35号)の参考人質疑がありました。少年院では日に腕立て伏せ100回やるところもあるそうです。また、参考人の一人の「自営業」の方は、両親が沖縄出身で差別と貧困の中でナイフを持つようになったとエピローグを語りました。少年法でなく刑法の方の受刑者の6割は高校中退・中卒者です。このように貧困や差別と触法少年や愚犯少年との相関関係を語り出すと、烈火のごとく金切り声をあげるインテリがいますが、現実と向き合うべきです。

【参議院議院運営委員会理事会 同日】

 あすの本会議の段取り。羽田次郎さんが初登院となります。

●衆議院本会議は定例日の木曜日ですがありませんでした。

【自民党と公明党、自民党と立憲民主党の国対・幹事長会談 同日】

 上述の通り、自公、自立2党の幹事長・国対委員長会談がありました。今国会の序盤の1月、新型インフルエンザ特措法2月改正法の修正協議で、森山裕、安住淳両委員長だけで修正。各党政調会長が日曜討論で批判するかっこうとなり、枝野代表も1月の年次党大会後会見で今回だけの事例だと強調していました。今回は反発した維新の馬場伸幸幹事長(憲法審幹事)が二階幹事長に面会して申し入れをしましたが、修正部分の採決では反対に回りました。立憲と共産の態度もわかれましたが、ともに選挙への影響は極めて限定的だと予想されます。

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