［法律の執行状況］改悪労働者派遣法施行１年半で平均月給２２００円減る、製造業ですら１４００円減、主犯は「パソナ」ではなく「経団連」だったか？

[画像]２０１５年９月８日の参議院厚生労働委員会、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　上の画像が印象的な、平成２７年２０１５年９月８日委員会強行採決、９月３０日施行の改悪労働者派遣法の記事（

涙する派遣社員を自民党議員が「早く追い出せ！」「騒ぐな！」　労働者派遣法改悪法案の傍聴席【追記有】

）へのアクセス数が増えてきました。

　そこで、その後、どうなったか、法律の執行状況を調べてみました。

　材料は、厚労省の毎月勤労統計（毎勤）で、平成２７年２０１５年８月確報値と、平成２９年２０１７年１月確報値。まあ季節調整ができませんが、関心が高い今、すぐに記事にしたいという思いを共有していただきたい。

　まず先に説明したいのは、パートタイム労働率は３０・５９％から３０・８５％へ。これをみて「たいして変わらない」と直感的に思う読者も多いでしょうが、私・宮崎信行や、あるいは共産党が「正社員ゼロ法」と呼んでいたように、改悪労働者派遣法は、「生涯ハケンで一生搾取」の法案。パートタイム労働者を正社員同然に働かせて、賃金は抑える法律です。

　気になる月給ですが、働く人の平均では、

　２７万１９１９円から２６万９７９０円（ともに名目季節調整せず）へ。

　わずか１年５カ月で、額面で月２２００円下がっています。

　業種別では、飲食サービス業が、１２・６万円から１２・２万円へとかなり下がっています。１人あたり総労働時間は月１０６時間から９９時間に減りました。ところが働く人の総数は、４４４万人から４７４万人に「激増」したので、「もっと残業したいができない」「製造業で働く夫の月給が上がらないので、新しく飲食業で仕事を得たから、給料の適正な水準はあまり知らない」という人もいるかも。

　ものづくり日本で、イチバンお堅い製造業。ここも、３１万６８３０円から３１万５２７７円へ。総労働時間は１５６・２時間から１４６・２時間へ。こちらは飲食業と違い、働く人は僅かながら減っており、「パートが正社員なみに働いて、給料はパート水準のまま」ではないかとの疑いが生じます。

　金融緩和で活気がある、建設業では、まず働く人の総数が２８２・０万人から２９４・２万人へと増えています。ああいえばこう言う、ですが、この急増は現場での転落死（法律用語では「墜落死」）が増える可能性が高いでしょう。お給料ですが、３５・７万円から３３・２万円と激減しており、繰り返しますが、余裕のない現場で、じわじわと事故が増えることが心配です。

　医療福祉は好調。月給は２５・６万円から２６・２万円に増えました。働く人の総数は６５０・９万人から６６８・９万人へ増え、総労働時間は月１３６・３時間から１２７・８時間へと「適正化」の流れ。

　これだけでまとめると、数字の派手さとは別に、

　製造業で働く人数が微減なのに、月給が１６００円減ったのが、象徴的であり、改悪労働者派遣法の狙いだったのでしょう。

　法案審議過程で、民進党の部会で証言していたのも、製造業事務職の有期雇用半年間をずっと更新し続けていた、「うらやましい人」なのに、リーマンショックで雇い止めにあった女性でした。

　私は、２改悪を阻止する、このブログ内での２年１カ月間の闘争（２０１３年８月から２０１５年９月まで）で、後半戦からは、「パソナ」の名前を挙げて糾弾してきました。ただ、今見ると、輸出製造業の社長ばかりが役員を占める、経団連が主犯だったのかもしれません。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki 

［法律の執行状況］２０１５年７月改正特区法で、公園内保育所設立、新進党仲間の小池百合子知事がかけつける

［写真］２０１５年改正特区法を使って、都市公園内にできた東京都荒川区立の保育所、２０１７年４月１日のＮＨＫニュース７映像を撮影。
　２０１５年改正特区法にもとづく、都市公園内保育所が、東京都荒川区などに、平成２９年２０１７年４月１日（土）に開設された、とＮＨＫニュース７が報じました。

　西川太一郎荒川区長が「手あげ方式」にもとづき、内閣官房に提案したものですが、「知っている人は得をする」特区ということで、全国６か所に同日開設したそうです。

　今国会は、早くも特区から全国に広げる「都市緑地及び都市公園法改正案」（１９３閣法２４号）が提出されており、今回は環境委員会に付託審査ということにまもなくなると思われます。

　西川太一郎さんは、平成５年１９９３年の第４０回衆院選で新生党公認で初当選。同じ選挙で小池百合子さんは日本新党公認で衆としては初当選した同期当選で、ともに細川護熙（日本新党）羽田孜（新生党）内閣を支えました。その後、新進党（１９９４年から１９９７年まで）でも仲間だったことから、小池百合子東京都知事（「ファーストの会」党首級）がお祝いにかけつけたようです。



［写真］都市公園内保育所の開園を祝う、西川太一郎区長（左から２人目）と小池百合子東京都知事（中央）、２０１７年４月１日のＮＨＫニュース７を撮影。

　西川さんは小沢一郎・第２代新進党党首と中学校（文京区立第六中学校）の同級生で、党首担当副幹事長に就任。１９９７年１２月２７日の新進党解党両院議員総会では、反対論を繰り広げる、岡田克也、中田宏、両代議士に罵声を浴びせました。ただ、その後２０年にわたる筆者・宮崎信行の取材で、小沢党首は解党シナリオを西川さんに伝えておらず、西川さんも被害者だったことが浮き彫りになっています。



［写真］新進党解党両院議員総会の議事のようす、１９９７年１２月２８日付朝日新聞３面から一部抜粋、赤線は筆者・宮崎信行。 

　私は１９年１１か月前に、西川さんから衆院選出馬を進められ、その際に「公明（＝地方政党・公明のこと）の推薦も取ってあげるよ」と言われて、その部分に限っては、西川さんに本当にそんな力があるのかな、と思いました。その後、西川さんにお会いしたことはほとんどありませんが、２０年経った現在も公明党は西川区長を応援しています。 

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アルコール健康障害対策基本法（平成２５年法律１０９号）の「アルコール健康障害対策推進基本計画」の策定は内閣府から厚生労働省に移管するという条項をあす施行する政令公布

［写真］厚生労働省、２０１５年１０月、筆者・宮崎信行撮影。

　天皇陛下は、平成２９年３月３１日政令６５号を公布され、この中で、

　「アルコール健康障害対策基本法」（平成２５年法律１０９号）

　の附則第１条第１項但書の施行日を「２９年４月１日」とされました。政令は、内閣総理大臣と、法務、財務、文部科学、厚生労働の４大臣が副署しました。

　アルコール健康障害対策基本法は、デモ隊が十重二十重と国会を取り囲む中成立してしまったあの暗黒の第１８６回臨時国会の会期末、「特定秘密保護法」の数分後に、参議院本会議で全会一致で成立した法律。

　きょうの政令の意味は、「アルコール健康障害対策推進基本計画」の策定を、内閣府から、厚生労働省に移し、厚労省設置法に書き込む規定をあす施行するということのようです。

　これだけ複雑なたてつけの法律を議員立法でできるのか、という率直な感想を持ちます。

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ＩＬＯ憲章改定議定書が平成２９年３月３日条約１号として公布、ＷＴＯ協定改定議定書は２号

（６日投稿で３日付にバックデート）

　日本国憲法第４条第２項及び、国事行為臨時代行法第２条第１項のもとづき、天皇陛下（明仁さま）の国事行為を代行する、皇太子（徳仁親王）殿下は、平成２９年２０１７年３月３日（金）に条約を２本公布なさいました。

　２０年前に署名され、１０年前に国会承認されていた、

　「ＩＬＯ国際労働機関憲章の改定議定書」。きわめて技術的な小幅な改定ですが、これが、平成２９年３月３日条約１号として公布されました。その暦年の条約第１号を徳仁さま（徳仁親王）が御名御璽をされたのは、おそらく初めてだと思います。

　さる、第１８９回国会のおととし平成２７年５月に、共反対、自公民賛成で両院承認された、

　「ＷＴＯ国際貿易機関協定改定議定書」は、平成２９年３月３日条約２号として、公布されました。

　天皇陛下は、６日に帰国されるので、臨時代行は解かれる見通し。　

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日仏ＡＣＳＡ協定条約も締結へ、２プラス２（外相・防衛相）パリで交渉開始に合意、集団的自衛権平和安保法制を受けて

　平成２９年２０１７年１月６日（金）、日本とフランスの二国間条約、「日仏物品役務相互提供協定」（日仏ＡＣＳＡ）締結に向けた交渉が始まることになりました。

　日本の岸田外相、稲田防衛相と、フランスの外相・国防相による２プラス２がパリで開かれ、合意しました。（中国にらみ安保協力強化＝ＡＣＳＡ交渉開始で合意―日仏）

　これで、既にある日米ＡＣＳＡ（新条約は国会で継続調査）、日豪ＡＣＳＡに続いて、日英ＡＣＳＡ、日仏ＡＣＳＡが次々と締結されることになります。

　条約には消費税免税や提供した弾薬などに不良品があった場合の返品規定などが入る見通しで、大平３原則にもとづき、国会に承認を求めることになりそうです。

　集団的自衛権を解禁した、平和安保法制（平成２７年法律７６号及び７７号）にもとづき、我が国の個別的自衛権に必要な日米・日豪のみならず、地球の裏側で肌の違う人を殺し殺される戦争に日本が参加するための、日英ＡＣＳＡ、日仏ＡＣＳＡが結ばれることになりそうです。

　もう後戻りはできなさそうです。

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(C)2017  宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

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平和安保法制施行翌年の、２０１７年はきな臭いスタート、駐韓国大使が一時帰国、第一空挺団の降下訓練始めは米軍人が参加へ

　平成２９年２０１７年はきな臭いスタートとなりました。

　２０１７年１月６日（金）の閣議後記者会見で、菅義偉・内閣官房長官は、韓国に駐箚（ちゅうさつ）する特命全権大使と釜山総領事を一時帰国させたと発表しました。（駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置―政府）。

　昨年末、釜山総領事館前で、自称・市民団体の韓国人学生らが「少女像」を一方的に置く蛮行を働き、韓国道路法違反で、市役所職員らが撤去をはかったものの、長時間占有される事態がおこり、おさわがせとなったこと。

　すでに終わった事である「従軍違反婦疑惑」を蒸し返す行為であり、我が国の行為は当然でしょう。

　これとは別に、あさって、１月８日（日）の、陸上自衛隊第一空挺団の「降下訓練始め」に米軍人が参加し、日米合同訓練となることになりました。このもようは、ニコニコ動画で同日朝１０時から生放送されます。米国は、尖閣諸島について、我が国の施政権下にあると認めていますが、我が国領土であると公式には認めていません。

   このため、第一空てい団の「離島奪還」は、尖閣諸島ではありえず、日本領土のみならず、自民党と公明党が強行した「２０１５年ガイドライン国内実施のための平和安保法制」（２０１５年９月成立、２０１６年３月施行）にもとづく重要影響事態として、地球の裏側の他国領で、日本自衛隊がするかもしれません。

　通常国会前では、２０１３年にアルジェリア日揮社員殺害事件、２０１５年に後藤健二さんらＩＳＩＬ首切り殺害事件と、血なまぐさい事件が相次いでいます。とはいえ、その後の通常国会ではほとんど質疑されず、与党の支持率も変わらない現象が続いています。

　私も、きな臭くなって、自民党と公明党が進めた平和安保法制のせいだとほくそ笑むような人間にはならないようにしようと、常に戒めています。ただ、外務省の強くな外交姿勢は高く評価しますが、血を流すのは防衛省だということを、外務省には一瞬たりとも忘れないでいてほしいものです。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

　 

日本・チリ租税協定条約が公布される 平成２８年条約１７号 外務省がんばれよ

［画像］外務省の日の丸、２０１５年、宮崎信行撮影。

　天皇陛下は、２８日（水）、日本・チリ租税協定の条約を平成２８年１２月２８日条約第１７号として公布されました。同日付官報で報じられました。

　日本・チリ租税協定は、ことしの第１９０回通常国会で、「１９０条約５号」としてその承認を求めるの件が議題となりました。２月２６日（金）に提出。４月２２日（金）に衆議院外務委員会で審議入りして衆議院で可決し参議院に送付したところで連休入り。参議院では５月１９日（木）に外交防衛委員会で審議入り。 会期末８日前にあたる、５月２５日（水）に本会議で承認されました。共産党が反対しました。

　平成２８年２０１６年国会は、外務省の目論見外れが散見されました。租税協定は、財務省が交渉にあたっていると思います。「外務官僚たちの太平洋戦争」 という本を読んだときに気づいたのですが、太平洋戦争の戦犯外務官僚たちは、日露戦争を学生として見て、その後に入省した世代ばかりです。

  新卒採用によって形成された年齢とほぼ比例した年次ごとに昇進する「メリットシステム」は、貴族気取りの外務官僚も、他の省と同じです。メリットシステムの弊害として、育った世代による価値観が突っ走ってしまうことがないように、大いに肝に銘じてほしいです。例えば、飯倉公館は絶対に必要な建物ですか？外務省は頑張らないといけないし、他省もやっかみ交じりの外務省いじめはやめてほしいです。

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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
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［お知らせおわり］

 

１年前のＡＰＥＣでは、オバマ米大統領が南シナ海集団的自衛権の備えを要望、また、安倍昭恵夫人もきょねんは同行していたんですね。

 

オバマ大統領、集団的自衛権発動への備えを要求　南シナ海

[写真]首相官邸公式フェイスブックページより。●米大統領、南シナ海への日本自衛隊の集団的自衛権の備えを示唆。　報道によると、安倍晋三首相とオバマ大統領は、ＡＰＥＣマニラ首脳会談を現......

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どうみても戦争法にしか見えない平和安保法制による自衛隊の離島奪還作戦 読売が写真公表

　２０１６年１１月８日（火）に、南洋諸島テニアンで、平和安全法制にもとづき、日米共同で初めて実施した離島奪還訓練の写真が公表されました。１９日付読売新聞６面が報じました。

　富士山・東京から見て、ほぼ南に位置する南方諸島と南洋諸島の島々。東京から八丈島の線を８倍、東京から硫黄島の線を２倍にしたところに位置する、サイパン島とグアム島に挟まれた島がテニアン。

　８日の訓練では、グアム（のおそらくアンダーセン空軍基地）を離陸した日本航空自衛隊のＦ２戦闘機が米空軍Ｂ１戦略爆撃機がテニアン上空を飛行。続いて、海上自衛隊護衛艦からの指令で、米海兵隊員を載せた陸上自衛隊ヘリがテニアンに上陸しました。上の写真は、そのときの、我が国自衛官の写真のようです。

　テニアン島は１９４４年、日本帝国軍からアメリカ軍が奪還。その後、硫黄島奪還作戦に成功し、米海兵隊は「４軍」に昇格しました。

　それから、７２年後に、「離島奪還作戦」に協力させられた我が国自衛隊。いまだに敗戦国。いったい、テニアンを米から奪還する仮想敵国はどこなのか？パプアニューギニアとフィリピンしか考えられないですよ。オーストラリア、台湾、中国でもおそらく兵站補給はできないでしょう。

　私が散発的に書き続ける、２０１５年日米防衛協力のための指針と自称・平和安全法制（戦争法）の真実。毎回、読者数は少ないんですが、いい加減、自民党と公明党の国会議員は、自分たちのしでかしたことの大きさを自覚すべし。

 　オバマさんが広島に来たくらいでは代償できません。トランプさんが大統領になれば、「世界の警察官でいられない」のはそのままで、（国際協調主義ではなく）単独行動主義になることが期待されます。ただ、海兵隊は、テニアン奪還作戦でもしていないと設置根拠がなくなりますから、日本から離れることは難しいと考えられます。


［写真］２０１６年１１月１９日付読売新聞６面。

　このエントリー記事の本文は以上です。

１年前の記事、改正風俗営業法が、ことし施行されましたが、規制強化条項もありますので、ご意見あれば教えてください。

 

特定遊興飲食業などの規制を強化する改正風俗営業法は２０１６年６月２３日（木）施行

【平成２７年２０１５年１１月１３日（金）政令公布】　「改正風俗営業法」（平成２７年６月２４日法律４５号）のうち、すでに施行された「ダンスホール規制除外規定」以外の「特定遊興飲食業」......

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平和安全法制による、重要影響事態法（旧周辺事態法）で、公海上の米軍兵士を救出する訓練

 gooニュース（「重要影響事態」を想定、日米が初の共同訓練）によると、防衛省・自衛隊は、平成２８年２０１６年１１月７日（月）、我が国領海である、沖縄本島沖で、米軍と訓練をしました。

　これは、きょねん４月の「日米防衛協力為の指針いわゆるガイドライン」で、「周辺事態」が削除され「重要影響事態（日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態）」となり、同年９月成立・ことし３月施行の、いわゆる平和安全法制で、重要影響事態法（周辺事態法を改題）により、初めて可能になった事態を想定した訓練です。

　想定は、公海上で遭難した米空軍兵士を、日本航空自衛隊が救助するというもの。

　重要影響事態法第１条は次のように定めています。

［重要影響事態法から引用はじめ］

重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律

（平成十一年五月二十八日法律第六十号）

最終改正：平成二七年九月三〇日法律第七六号

（目的）
第一条 　この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「重要影響事態」という。）に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。

（後略）

［引用おわり］ 

　このように、「そのまま放置すれば我が国に対する武力攻撃に至るおそれのある事態」であり、我が国領土領海領空への武力攻撃、切迫、予測された事態ではありません。

　また、ガイドラインで、地理的概念が削除され、「重要影響」となり、平時から有事、周辺から地球規模へと「切れ目のない安保法制」になりました。公海上で米軍兵士を救出する後方支援は、朝鮮半島、日本海、東シナ海、北方領土等ロシア周辺、オホーツク海及び太平洋、小笠原諸島周辺だけを対象にしたものではありません。

　訓練に使われた、CH－４７は、超大型輸送ヘリコプターであり、５０人以上乗れます。戦車も運べます。

　南スーダンの平和維持部隊、ソマリアに派遣された海上自衛隊はまだしも、日本航空自衛隊が米軍を公海上で救出する後方支援活動が、我が国の専守防衛とどう関係があるのでしょうか。

　あれから、１年が経ち、ようやく、平和安全法制が何だったのか、わかり始めた人がいるようです。

　いったいぜんたい、見てみぬふりをして、大人のふりをして、黙っている人は、どんな利権があるのでしょうか？ないでしょう。奨学金返済に悩んだ若者が地球の裏側に送られて死んでいこうとするのに、今を生きる大人たちは責任を共有しないのでしょうか。

　このエントリー記事の本文は以上です。 

豊洲、２００７年当時環境大臣は盛り土は「５０センチ」でも大丈夫と答弁「０センチ」なら違法状態か

　先々月、平成２８年２０１６年７月３１日（日）に当選した小池百合子新・東京都知事は、東京都中央卸売市場の東京都中央区築地から、東京都江東区豊洲への移転に関して、豊洲の旧東京ガス工場で、２メートルを掘り土壌を入れ替えて、さらに２メートル半盛り土（被覆）をするとした計画について、食品を扱う建物を含めて、まったく盛り土がない部分があると明かしました。（「「盛り土なし」設計当初から　都、豊洲市場の汚染対策」）

　富山市議会での政務活動費不正受給問題と、東京都庁・都議会の数千億円という莫大な不正が明らかになり、「かなり驚いた」という地方政治不信が募っています。

　この、「２メートル土壌を入れ替え、その上に２メートル半盛り土をする構想」について、環境大臣が「土壌汚染対策法の適用前だ」としながらも、適用後ならば「５０センチの盛り土をすればいい」とお墨付きを与える国会答弁をしており、まったく「ゼロ」の今回の事例だと、仮に適用後ならば、法律違反であることが分かりました。 

　これを私がこの国会傍聴記を始めるひとつ前の会期である、第１６６回通常国会の答弁です。私は当時、かなり国会をよく聞いていましたので、この答弁はよく覚えていました。

　平成１９年２００７年２月１３日（火）のテレビ入り衆議院予算委員会。

　阿部知子衆議院議員の質問に対して、若林正俊環境大臣は

　「これは土壌汚染法の適用前の事業ですから法律の適用がありませんが、実は土壌汚染法上の、もし適用されるとすればどうかとすれば、実は五十センチメートル以上の被覆によって安全であるということを中央環境審議会等の専門家の意見を踏まえて決めているところでありまして、今進行しております四・五メートルの土壌の入れかえとアスファルトの被覆によりまして、ほぼこの問題は、安全上の問題はないという判断をいたしております」 

　と答弁しています。

　ですから、環境大臣は２メートル半どころか、５０センチでも大丈夫なんですよ～～と答弁したわけですが、実際はゼロセンチだからたぶん問題あるのでしょう。

　東京都庁の情報管理の問題が、結果的に、国政で、若林さんが誤った答弁をしたことになってしまいました。若林さんは国会議員は引退したもののご健在でいらっしゃいますが、今さら議事録の修正もできないでしょう。情報公開のルール作りの大事さを感じます。

［国会会議録データベースから引用はじめ］

第１６６回国会　予算委員会　第７号
平成十九年二月十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君

（中略）

○阿部（知）委員　何度も示しますが、こんなことをしていたらそうならないんですよ。本当に、消費がどうやって上向いていくか真剣に考えていただきたい。今の総理の答弁は何かわけわかんない、本当に。真剣味がないですよ、申しわけないけれども。私は、まだ一生懸命言う尾身大臣の方がその分真摯だと、申しわけないけれども、思いますよ。これは間違っているんですから。
　次に行かせていただきます。個別の問題に入らせていただきます。
　実は、もう総理も御存じかもしれませんが、現在非常ににぎわいのある築地の市場が、平成十八年度から移転計画が既にオンゴーイング、始まっておって、埋立地である豊洲、元東京ガスの跡地に移転が計画されております。
　ところが、この豊洲という地域は、もともと埋立地であるばかりか、東京ガスの調査によりましたらば、さまざまな有害物質が出るわ出るわ。こんなところに、例えば砒素、砒素なんてあっても困りますよね。聞いても恐ろしい。超過倍率というので四十九倍。あるいはシアン、これは、ゼロでなくてはいけないものが四百九十。そしてベンゼン、有機溶剤、千五百。どれを見ていただいても、ぎょっとするような値なのであります。
　さて、皆さんのお手元にも配ってありますので、しっかりここを見ていただきたいですが、このような汚染地に大事な食の安全をつかさどる築地中央市場が移転するといいます。農水大臣松岡さん、お伺いいたします。果たして安全でしょうか。一問です。
○松岡国務大臣　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおり、築地の市場が老朽化し、手狭だ、こういったことから豊洲の方に移転の計画がある、そのように承知をいたしております。主体は東京都が行うわけでございますが、今先生が御指摘の点につきましても私ども承知をいたしております。現在東京都が環境影響評価を行っておる、こういうことでございまして、これは十分私どもしっかり見守りながら確認をいたしたい、こう思っております。
　そして、先生これは御指摘のとおりでございまして、間違っても、東京都民はもちろんでありますが、国民の食生活にとって、安心、安全にとって、これは一番健康、生命にも重大なかかわりを持つ問題でございますから、私ども、先ほど申し上げましたように、科学的見地に立って、十分万全な基準をクリアできる、そういったことをしっかり求め、確認をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
　改めて申し上げますが、本当にこれは重大な関心を持って私どももしっかり対応してまいりたい、このように思っております。
○阿部（知）委員　では、環境大臣にお伺いいたします。
　私は、一点目、地球温暖化問題を取り上げましたが、土壌汚染問題あるいは地下水の汚染問題も極めて深刻になっております。日本が高度経済成長期にいろいろな工場ができ、そこが、工場が立地されたところは土壌が汚染されております。
　今、この築地のこれまでの調査、築地移転にかかわる豊洲の調査は、実は二〇〇三年に土壌汚染対策法が成立する以前の基準にのっとった検査しか行われておりません。どういうことかというと、汚染状況を調べるのに、十メートル、十メートルの百平米で調べるのか、三十メートル、三十メートルの九百平米で調べるのか。九百平米でしか調べてございません。土壌汚染対策法も、そもそもまだまだ予防原則にのっとっていなくて問題があります。地下水の汚染もなかなかこれでは防止できません。
　ただしかし、私がここで環境大臣にお伺いしたい、あるいはお願いしたいのは、この築地の市場というのは、先ほど松岡農水大臣もおっしゃられました、日本全国の国民の食の台所でございます。であるならば、きちんとした、環境省が安全だという宣言をしていただいて後です。地方自治の問題だけではないと私は思っております。日本全国の国民にかかわります。
　特に私が非常に懸念いたしますのは、地球温暖化の中で海面の水位が上がってくると言われています。豊洲には、大臣、行かれたことはありますか。同じ高さなんですよね、豊洲の予定地と海面は。地球温暖化して水面が上がってくる、あるいは地熱で中が温まれば、ベンゼン等々は上に出てまいります。幾らアスファルトで囲っても、この亀裂の中から出てくるものが当然予想されます。
　地球温暖化の影響も加味して環境省として安全宣言を出すとすれば出していただきたいが、いかがでしょうか。
○若林国務大臣　阿部委員が御指摘のように、東京都の設置管理しております築地市場が豊洲地区に移転をするという計画のもとに、いろいろ事業が進められております。その移転先であります豊洲地区の所有は主として東京ガスでございますが、東京ガスが長年にわたって事業用地として使用した結果としてその地区の土壌が大きく汚染をされているということは、御指摘のとおりでございます。
　そこで、その土壌の汚染を解消しなければ、心配ない状態にしなければ新しい土地利用というのは適当ではない、このように考えるわけでございますが、現在、この豊洲の市場予定地では土壌汚染対策が積極的に講じられております。この土壌汚染対策の考え方は、汚染土壌のあるところについては、二メートル掘り下げて、全部その土壌をクリーンにします。その上にさらに二・五メートルの土壌を積み重ねます。したがって、四・五メートルの汚染されていない土壌を置きまして、その上にアスファルトを敷くということになっています。
　一方、これは土壌汚染法の適用前の事業ですから法律の適用がありませんが、実は土壌汚染法上の、もし適用されるとすればどうかとすれば、実は五十センチメートル以上の被覆によって安全であるということを中央環境審議会等の専門家の意見を踏まえて決めているところでありまして、今進行しております四・五メートルの土壌の入れかえとアスファルトの被覆によりまして、ほぼこの問題は、安全上の問題はないという判断をいたしております。
○阿部（知）委員　結論だけ端的にお願いしたかったのですが。
　そういういろいろな理論に基づいて、大阪のアメニティパークでも実際に埋立地等々の土壌汚染の問題が起こり、今大変に係争中であります。何度も申しますが、食の安全、環境対策から環境大臣がそんな姿勢では、本当にこの先、日本は真っ暗けです。

（後略）

［引用おわり］ 

２０１６年、宮崎信行。 

補給艦「ときわ」、最後の給油 パキスタン軍「ありがとう」横断幕に隊員感激

（写真は読売）
テロ特措法最後の給油、パキスタン艦に(読売新聞) - goo ニュース

【インド洋北部、海上自衛隊補給艦「ときわ」艦上＝本間圭一】インド洋で海上自衛隊が活動する根拠であるテロ対策特別措置法の期限が１１月１日に切れるのを目前に、海自の補給艦「ときわ」が２９日午後（日本時間同日夜）、現行法に基づく最後の洋上補給を行った。

　最後の給油を受けたパキスタン軍の駆逐艦の甲板では、パキスタン兵らが英語で「自由のための燃料　ときわ　ありがとう」とのポスターを掲げ、海自隊員らを感激させた。

　日本の洋上給油活動は、「テロとの戦い」への貢献で国際的な評価を得てきたが、参院での与野党逆転を受け、野党の反対姿勢を崩せないまま、ほぼ６年間の活動をひとまず終えた。

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海自、１１月２日撤収 テロ特・期限切れで政府決定 インド洋から３週間かけて帰国

インド洋給油活動の海自艦船、来月２日から撤収(読売新聞) - goo ニュース

2007年10月18日付
（写真は防衛省ウェブサイトから）
不朽の自由作戦・海上阻止活動（OEF-MIO)での海自

（上記記事から）

　政府は１７日、テロ対策特別措置法に基づき、インド洋で給油活動をしている海上自衛隊の艦船を同法が期限切れとなる１１月１日の翌２日から撤収させる方針を決めた。

　現在、インド洋で活動に従事している補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」は、１０月２７日に最後の給油を行い、約３週間かけて帰国する。

（記事引用いったん停止）

　これは当然スケジュール的に間に合わないですから、防衛省・海上自衛隊では参院選前後から帰国オペレーションは練られていたようです。政府・自民党は撤退の映像が流れることで、「民主党のせいでアメリカなど他国に迷惑をかけた」主張するでしょう。

　民主党は「それなら第167臨時国会になぜ法案を出さなかった」と主張するでしょう。両党のせめぎ合いになります。ただ、世論の動向を注視しながらの国会論戦になりますので、私たち国民は言うべきことを言えば、国会議員はそれに従うはずです。

（記事を再び引用します）

　政府は当初、撤収後も、早期に活動を再開させる観点から、他国艦船との交流や演習などの名目で海自艦船を周辺海域にとどめることも検討した。だが、１７日に閣議決定した新テロ対策特別措置法案の成立のメドが立っていないことから、撤収と帰国はやむを得ないと判断した。

　政府は撤収方針を決めたことを受け、これまで燃料を提供した実績のある米、英、パキスタンなど１１か国に対し、各国駐在大使など外交ルートを通じて、一時撤収と早期の新法案成立を目指す方針について説明する。１７、１８日に米国で開かれる、海上阻止活動に参加する各国部隊による連絡官会議でも、こうした方針を伝えるほか、１１月１日に官房長官談話を発表することも検討している。

この記事の本文は以上です。宮崎信行。