【5/28】６月８日（月）提出の第２次補正予算の「１０兆円予備費」が話題に、「年金制度改正法案」は共産党が「コロナ禍で氏ぬまで働けというのか」と煽るも世論不発のままあす成立へ

［写真］山王坂、左が衆議院第２議員会館、奥が国会議事堂裏、きょう、筆者撮影。

　６月８日（月）に「第二次補正予算案」が提出されると、日経と毎日が報じ、毎日は、与党国対は６月１２日（金）に成立させたい意向だと報じました。きのう閣議決定した補正予算案は３１・９兆円の国債を発行し、一般会計の総額を１６０・２兆円とします。が、「新型コロナウイルス感染症対策予備費」というものが１０兆円ついており、与野党で話題となっています。

【衆議院本会議　令和２年２０２０年５月２８日（木）】

　「聴覚障害者等電話リレーサービス法案」（２０１閣法２７号）は全会一致で修正され、参議院に送られました。

　「個人情報保護法など改正案」（２０１閣法２８号）は共産党反対、自民党、公明党、立憲民主党など野党共同会派、維新の賛成多数で可決し、参に送られました。

　「改正森林組合法」（２０１閣法４５号参先議）は、共反対、自公立国社維の賛成多数で可決し、成立しました。組合の合併をしやすくするなどの改正法。

　「金商法改め金融サービス法とする改正法案」（２０１閣法４０号）は共反対、自公立国社維の賛成多数で可決し、参送付。

　「自動車運転処罰法改正案」（２０１閣法４２号）は全会一致で可決し、参送付。

【衆議院科学技術・イノベーション推進に関する特別委員会　同日】

　津村啓介さんが委員長。竹本直一科技相の前回の所信に対する一般質疑がありました。最後に「科学技術基本法改め科学技術イノベーション基本法とする、内閣府設置法を含めた一括改正法案」（２０１閣法４４号）が審議入りしました。次回の開催は６月１日（月）午後１時半から。

　この法案は「イノベーションの創出」を定義しています。「科学的な発見又は発明、新商品又は新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を生み出し、これを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出すること」と定義しています。私の親しいキャリア官僚が、ピーター・ドラッカーのイノベーションを引用して役所仕事のイノベーションを働きかける論文を連載、出版して啓発するライフワークを始めました。が、役所の仕事の効率化は「科学的な発見による価値」には結びつかないんだろうなと思います。ま、製造業のイノベーションで法人税収が増えれば、役所仕事も効率化する、というのが私の立脚点です。

【衆議院憲法審査会　同日】

　憲法改正手続きのための国民投票法のＣＭなどの規制について、自由な討議がありました。審査会の定例日は、木曜日だけです。

【参議院第一種常任委員会　同日】

　火曜日と木曜日が定例日。上述の毎日新聞が報じた「６月８日（月）提出１２日（金）成立」の日程でいくと、きょうを含めて４回の定例日があることになります。定年延長と種苗法の合計３法案だけが成立しないという方向感は既に定まりつつあるのかなという印象です。

●参議院財政金融委員会だけは開催されませんでした。

【参議院外交防衛委員会　同日】
　「日本スウェーデン社会保障協定」（２０１条約１２号）「日本フィンランド社会保障協定」（２０１条約１３号）の２本だけ審議入りしました。今国会では衆外務委の議題の組み立て方にそって審議されてきましたが、初めて崩れました。衆・外務委が、社会保障協定と受刑者移送協定を一括して議題にしているのは、私は違和感があったので、ようやく「再考の府・参議院」らしくなったというところです。波乱はない見通し。

【参議院内閣委員会　同日】
【参議院法務委員会　同日】
　両委員会とも、野党だけによる一般質疑２時間コースがあり、散会しました。

【参議院文教科学委員会　同日】
　「著作権法改正案」（２０１閣法４９号）が審議入りしました。

【参議院厚生労働委員会　同日】
●話題低調だった年金制度改正法案はあす成立へ
　前回安倍晋三首相への質疑があった「年金制度改革法案」（２０１閣法３４号衆修正）が採決され、共反対、自公立国などの賛成多数で衆修正案を可決すべきだと決まりました。与党・公明党は「７５歳繰り下げ規定はあるが、いずれにしろ受給開始年齢が６５歳であることには変わりないことをアピールしたい」と語っていました。きょうの討論で、共産党の倉林明子さんが７５歳繰り下げ規定を「コロナ禍で死ぬまで働けというのか」とアピール。昨夏の参院選ではマクロ経済スライド廃止を最大の公約とした共産党ですが、今国会でのアジテーションは不発に終わりました。

【参議院経済産業委員会　同日】
　「電気事業法改正案」（２０１閣法２６号）が審議入りしました。

【参議院国土交通委員会　同日】
　「都市再生特別措置法改正案」（２０１閣法２１号）が審議入りしました。

【参議院環境委員会　同日】
　アスベストの飛散防止の規定を強化した「大気汚染防止法改正案」（２０１閣法５１号）が共反対、自公立国などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。共産党の山下芳生さんが修正案を出しましたが否決されました。今週の参議院第一種常任委員会で、立憲民主党・国民民主党が委員長ポストを握る委員会で、共産党だけが修正案を出し、共産党だけの賛成で否決されるパターンが３度目となりました。

【衆議院法務委員会理事懇談会　同日】
【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正特別委員会理事懇談会　同日】

　法務委、倫選特別委は理事懇がありました。

　直接関係ないと思いますが、河井克行前法相・河井案里夫妻の公職選挙法違反事案で、広島地検が自民党本部職員を取り調べたことが報じられました。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【5/27】「あおり運転」が衆議院の法務、内閣両委員会で審査、各委員会で「持続化」「家賃支援」で経産官僚が引っ張りだこに

［画像］経産官僚の出席を確認する、衆議院国土交通委員会理事の小宮山泰子さん（左）ら、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　国家公務員法案の取り扱いをめぐり自民党内で官邸・国対の意見対立が表面化していますが、衆議院の内閣、法務両委員会は開かれ、「あおり運転」の法案が審議されました。きょうの臨時閣議の第２次補正予算案の報道が続出。コロナ禍で、持続化給付金の支払いは迅速だという評価もあり、飲食店などへの家賃支援なども含めて、経済産業省・中小企業庁の官僚が各委員会で答弁する場面が目立ちました。

【参議院本会議　令和２年２０２０年５月２７日（水）】

　登壇した参議院議員は１２人で、長時間の審議となりました。

　「日本アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ、ウズベキスタン、モロッコ各国との租税協定」（２０１条約６、７、８、９、１０、１１号）は共反対、自公立国社の賛成多数で承認され、両院での手続きを終えました。

　「スーパーシティー改正国家戦略特区法」（２０１閣法５号）は討論になりました。討論は反対→賛成→反対の順になりますが、森ゆうこさんの反対討論、維新の賛成討論、共産の反対討論と議席数淳になりました。森さんは法案提出をめぐる政府内の混乱で自治体による法律の上書きは憲法違反だと内閣法制局が指摘していたが、今回の法案でも不十分な部分が残っていると強調しました。採決の結果、立国社共の反対、自公維の賛成多数で可決し、成立しました。

　「持続可能なバス交通の改正法律」（２０１閣法２０号）は共反対、自公立国社などの賛成多数で可決し、成立しました。

　「５Ｇ促進法」（２０１閣法２２号）は共産党反対、自公立国社などの賛成多数で可決し、成立しました。

　「ＧＡＦＡをデジタルプラットフォーマーとして規制する法律」（２０１閣法２３号）は全会一致で可決し、成立しました。法律の正式名称は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」。アメリカのGoogle、Apple、Facebook、Amazonを日本において「デジタルプラットフォーマー」という法令用語で定義し、国内の取引業者への情報開示に努めることなどを求めた法律です。

　これに先立ち、「復興庁を１０年延長するなど復興庁設置法及び特別会計法改正案」（２０１閣法３３号）が田中和徳復興大臣から趣旨説明され、木戸口英司さん（岩手選挙区２００２年改選）らが代表質問し、参議院でも審議入りしました。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　経産省の政府参考人が来ていないとの共同会派理事の小宮山泰子さんから指摘があり開会が遅れましたが、国民民主党の西岡秀子さんがとりあえず質疑を始めることになり、委員長が感謝して、始まりました。西岡さんは「旅客業者へのマスク、消毒液の安定した供給や、固定資産税などの軽減が必要だ」としました。中小企業庁の政府参考人は「家賃支援では最大６００万円（３分の２まで６カ月以内）の制度を設けた。緊急事態宣言は解除されたが、必要な支援を届けたい」とコロナ経済対策の政策について意気込みを感じる答弁をしました。

　「無人ドローン規制のための航空法改正案」（２０１閣法２９号）が趣旨説明されました。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　「中小企業事業承継円滑化法改正案」（２０１閣法５０号）が趣旨説明されました。

【衆議院法務委員会　同日】

　森まさこ法相の連日の答弁が続いた法務委ですが、法案処理はすべて終わりました。「自動車運転処罰法改正案」（２０１閣法４２号）を採決し、全会一致で可決すべきだと決まりました。「高速道路で、前に出て、急ブレーキをかけて、後続車を止まらせる行為」はぶつからない限り、現行法では処罰できません。午前中の参考人質疑では、あおり運転被害者の遺族が淡々と意見陳述。弁護士らは「罪刑法定主義で、改正法の拡大解釈はやめるべきだ」とくぎをさし、国会議員らも同調しました。対政府質疑の後、採決され、全会一致で可決しました。

【衆議院内閣委員会　同日】

　おとといの与野党国対委員長会談で欠席戦術がにおわされましたが、開会されました。

　まず、質疑を完了した「個人情報保護法改正案」（２０１閣法４８号）を採決し、共反対、自公立国社など賛成多数で可決すべきだと決めました。

　続いて、「道路交通法改正案」（２０１閣法３８号参先議）が武田良太国家公安委員長から趣旨説明されました。上述のあおり運転の禁止のほか、第二種や高齢者の運転免許に関する改正規定が盛り込まれた法案。３月３日（火）に国会に提出され、４月３日（金）に全会一致で参議院を通過しましたが、衆議院委員会での審議入りは遅れました。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　「森林組合法改正案」（２０１閣法４５号参先議）が採決され、共反対、自公立国社維の賛成多数で可決すべきだと決まりました。前日趣旨説明されたばかりのスピード採決。これ、もう１法案衆参で審議できる日程が余っているかと思いますが、他の法案は審議しない政治判断になっているでしょう。

【衆議院財務金融委員会　同日】

　「金商法改め金融サービス法とする改正法案」（２０１閣法４０号）が審議され、採決の結果、共産党反対、自公立国社の賛成多数で可決すべきだと決まりました。

　なお今国会で、「金融機能強化法改正案」（未提出）が政府から追加で提出される見通し。時限法の４年延長、保証枠の１２兆円から１５兆円への拡大、金融機関の経営者責任の緩和などが盛り込まれる見通しです。予算委員会と並行して、この委員会で審議されると見込まれます。

【参議院国民生活・経済に関する調査会　同日】

　白真勲会長のリーダーシップで、「誰もが安心できる社会」についての中間報告書案ができ、各会派の議員の意見陳述を受けました。

【参議院資源エネルギーに関する調査会　同日】

　原子力規制委員長らへの質疑。

●参議院国民経済・外交に関する調査会は元議院運営委員長の鶴保庸介さんが会長をつとめますが、きょうは開催されませんでした。

【参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会　同日】

　「第１０次地方分権一括法案」（２０１閣法３２号）が趣旨説明され、審議入りしました。

【参議院東日本大震災復興特別委員会　同日】

　「復興庁を１０年延長する復興庁設置法及び特別会計法改正案」（２０１閣法３３号）の趣旨説明がありました。本会議で木戸口英司さんが質問し、特別委員会は青木愛委員長がとりしきり、存在感は低下している小沢一郎さんですが、秘書を育てて議員にするという実績は今後三十年前後続くかもしれませんね。

【閣議　同日】

　持ち回り閣議で、３１・９兆円を追加し、一般会計を１６０・２兆円にする「令和２年度第２次補正予算案」が決定されました。特別会計で労働保険特会にも補正が入りました。国会提出は再来週でしょうか。

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【5/26】森法相「黒川弘務辞任」でも厳しい状況続く、安住淳国対委員長「検察庁法案の取り扱いをあすまで回答しなければ審議拒否も辞さず」

　朝日新聞の世論調査で内閣支持率が２９％となり、政権再交代後最も小さい数字となりました。３年前は「景気が良いと思っていた東京都の都議選で自民党が惨敗した」と気づいた「こんな人たち」が１０ポイント下げましたが、人口の１割の選挙で結果が出たものを全国民が追い打ちするように、私には見えました。しかし、今回は検察人事をめぐる不信感ということでユニバーサルな政権批判。例年５月の内閣支持率は低い傾向にありますが、２９％は安住淳国対委員長の功績といえるでしょう。しかし、国政選挙４連敗のせいで、野党はお金も人もいませんから、次の衆院選での政権交代はできないでしょう。日本人は怒りのあまり自分の片膝を割ってしまい、二足歩行ができない状態にあります。もう数年すれば違ってくるかも。選択肢があるということが自由主義です。人口の１割を占める東京都で都知事選ができるのですから、６月１７日の衆議院解散もあるのではないでしょうか。

　１月・２月のあと、いったん収まっていた黒川弘務案件ですが、ツイッターデモで風向きが変わり、検察庁法改正案の審議が紛糾し、週刊文春「賭けマージャン」報道で、黒川検事長辞任となりました。週が明けましたが森まさ子法相の答弁の不安定さに拍車がかかった印象でした。野党が総攻撃をしかけつつあります。

【与野党国会対策委員長会談　きのう】

　まずきのうの件です。森山裕、安住淳国対委員長が会談。安住さんが「国家公務員法・検察庁法改正案」（２０１閣法５２号）の取り扱いを明示しないと、定例ではあす水曜日午前９時の衆議院内閣委員会の開催に応じず、審議拒否もありうるとしました。この時期では異例の展開ですが、第２次補正予算案の提出をひかえていますので、森山委員長は異例の早い段階で、なんらかの回答が必要が思われます。

　また、女子プロレスラーの木村花さんが、さる２３日自さつし、出演していた「テラスハウス」をめぐるＳＮＳでの嫌がらせ日平均１００件が影響していたことがほぼ断定的に報じられていることから、与野党での法改正も含めた必要性でも一致しました。この件は、けさの高市早苗総務大臣の閣議後記者会見でも制度改正の必要性を強調する動きにつながっています。自さつ者が出てから動くのが日本流というところです。

【衆議院法務委員会　きょう令和２年２０２０年５月２６日（火）】
【参議院法務委員会　同日】

　審査中の法案を脇に置いて、検察庁問題に関して集中審議になりました。衆議院では、野党共同会派の階猛さんが、「信頼を失った原因はなにか」と問うと、森法相は「けさ設置した刷新会議などで信頼回復に努めていく」とかみ合わない答弁。原因を問う階さんに、対策を話す森法相ですが、どうも、森さんは本当に混乱している気配でした。

　参議院でも集中砲火。共同通信が報じたところでは、法務省が懲戒を主張したのに、官邸が訓告に押しとどめたとの話もあります。真偽は不明ですが、鈴木宗男さんは省内に大臣に不満を持つ官僚・検察官がいるのではないかと指摘。同時刻の、参議院厚生労働委員会の安倍晋三首相の対する法案質疑でも、検察庁問題一色となりました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　重要広範議案３本目の「年金改正法案」（２０１閣法３４号）。３階建て審議となり、神野直彦教授らへの参考人質疑、加藤勝信厚労相らへの質疑、総理入り質疑。採決は次回以降。先週は内閣委員会で「前大臣」として質問した自民党の片山さつきさんがきょうの総理入り質疑に登場する異例の展開となりました。片山さんはサブストリームの印象が強かったのですが、参議院自民党のメーンストリームに入りつつあるようです。片山さんは首相に「私は東京都連の役員もやっていまして、公明党さんともよく話すのですが、地方創生交付金が東京都には１００億円しか入らなかった」とし、第２次補正予算案（未提出）での積み増しを求めました。

【参議院経済産業委員会　同日】
【参議院国土交通委員会　同日】

　国民民主党が委員長ポストを持つ２つの委員会では、共産党が単独で修正案を出す珍しい展開がありました。

　経済産業委では、「５Ｇ促進法案」（２０１閣法２２号）「ＧＡＦＡをデジタルプラットフォーマーとして定義づける法案」（２０１閣法２３号）各々に対して、共産党の岩淵友さんが修正案を提出。「５Ｇは賛同するが安全保障上の懸念がある」などとしました。採決の結果は、２０１閣法２２号は政府原案に共産党反対、自公立国社など賛成、２０１閣法２３号は政府原案に共産党を含む全党賛成の全会一致。政府原案通りに可決すべきだとの礒崎哲史委員長の報告があすの本会議でなされ、成立するはこび。

　国土交通委員会でも、「持続可能なバス交通法案」（２０１閣法２０号）に対して共産党単独の修正案が出ました。修正案の採決は共産党以外には広がらず。政府原案の採決では、共産党反対、自公立国社など賛成多数で可決し、あすの本会議に田名部匡代委員長が報告して成立するはこびとなりました。

【衆議院本会議　同日】

　委員会審査を終えた「上り法案」の採決だけがありました。

　「著作権法改正案」（２０１閣法４９号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。法案提出が難航した「リーチサイト規制」なども今国会で成立へ。

　「サブリース規制を含む、賃貸住宅管理業務等適正化法案」（２０１閣法４４号）も全会一致で可決し、参議院へ。

　条約承認案６件。「日本スウェーデン社会保障協定」（２０１条約１２号）「日本フィンランド社会保障協定」（２０１条約１３号）「日本ベトナム受刑者移送協定」（２０１条約１４号）「専門機関の特権・免除に関する条約の付属書１８」（２０１条約１５号）「国際獣疫事務所東京事務所の特権・免除に関する日本政府との協定」（２０１条約１６号）はすべて全会一致で承認され、参議院に送られました。条約はすべて衆議院を通過しましたが「締結と国会提出の時期を意図的に入れ替えている」との昨秋来の釘が、岡田克也元外相からもさされました。

　「電気事業法改正案」（２０１閣法２６号）は共反対、自公などの賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　「社会福祉法など改正案」（２０１閣法４３号）は立国社共反対、自公など賛成多数で可決し、参議院に送られました。本会議で趣旨説明と代表質問がなされた野党提出の３法案（２０１衆法１１、１２、１３号）は委員会で採決されていないため本会議には上程されず、委員会にとどまったまま会期末を迎えると思われます。

【衆議院農林水産委員会　同日】

●森林組合法改正案が審議入り

　参議院から回ってきた「森林組合法改正案」（２０１閣法４５号参先議）が江藤拓農相から趣旨説明され、散会しました。６日前当サイト既報の通り、「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）は今国会で審議されない見通し。

【衆議院総務委員会　同日】

　「聴覚障害者の電話リレーサービス法案」（２０１閣法２７号）。憲法審筆頭幹事もつとめる立憲民主党の山花郁夫さんが修正案を提出。採決の結果、全会一致で修正すべきだと決まりました。今国会での全党修正は２本目。修正案の内容は「大臣が基本施策を定めるときは当事者の声を聞くべきだ」という趣旨の短い理念的な追加にとどまるようです。なお、この審議は、全員マスクをして行われました。聴覚障害者の当事者が中継を見る際は、リップリーディング読唇術をしずらいのではないかと疑問に思いましたが、事前の整理があったのでしょうか。

【参議院外交防衛員会　同日】

　条約承認案６本。「日本アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ、ウズベキスタン、モロッコ各々との租税協定」（２０１条約６、７、８、９、１０、１１号）が共反対、自公立国社維などの賛成多数で承認すべきだと決まりました。あすの本会議で両院承認のはこび。

【衆議院科学技術・イノベーション特別委員会　同日】

　「ツムツム」こと国民民主党の津村啓介さんが委員長。竹本直一科技相の昇進的なあいさつがありました。この後、昨秋の、立憲民主党の早稲田夕季さんに対する政府の答弁に問題があったとの理事会での協議事項が発表されました。官邸官僚の和泉洋人さんと、その当時厚労省と内閣官房の審議官を兼ねていた女性の医系技官が、山中伸弥教授と３人で会い、予算を切ると脅して締め上げた問題。iPS貯蔵事業に関して、政府の答弁と山中教授の記者会見に齟齬があるとしました。竹本大臣は「研究者へのリスペクトをもって担当大臣として指導していく」と発言しました。次回は２８日（水）午後１時３０分から一般質疑があると思います。なお、今国会では「科学技術基本法及び内閣府設置法などを改正する法律案」（２０１閣法４７号）が提出されていますが、補正審議もあり、成立はあり得ない情勢で秋に継続する見通しです。

【参議院財政金融委員会　同日】

　日銀法５４条１項に基づく通貨及び金融の調節に関する説明とそれに対する質疑がありました。コロナ禍でほとんど企業倒産は無く日銀はよくがんばっています。

●衆議院経済産業委員会理事懇談会　同日
　法案が２本ある経産委の理事懇があり、あす午前９時から委員会を開くことにしました。

●衆議院内閣委員会理事懇談会　同日
　上述の通り、前日の与野国対委員長会談で、自民党から法案の扱いの回答を得ることにしており、回答次第で野党は衆参とも審議拒否のかまえ。

●参議院環境委員会は「大気汚染防止法改正案」（２０１閣法５１号）を審議していますが、ソーシャルディスタンスのためきょうは開催されませんでした。前回は第一委員会室で開かれました。

●参議院内閣、総務、文教科学、農林水産の各委員会も開催されませんでした。
　
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【5/25】新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく緊急事態宣言が解除

　３月１０日に提出され成立した改正インフルエンザ等対策特別措置法にもとづき、４月７日に施行された、緊急事態宣言をきょう解除。これに先立ち、衆参の議運で事前報告がありました。

【衆議院議院運営委員会　令和２年２０２０年５月２５日（月）】
【参議院議院運営委員会　同日】

　西村康稔大臣が「各党のみなさまにおかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策にご協力いただきありがとうございます」と語りました。参議院では、馬場成至さんが「まだまだ命がかかわる緊張は続くが、大きな節目になった」と語りました。「推定で１万人を超える人が、解雇、雇い止めされた」として第２次補正予算案への対応を促しました。

【参議院決算委員会　同日】

　「平成３０年度決算承認案」は准総括質疑。今国会中にこの議案の審議を完了、議了しそうです。

　質疑では、共産党の山添拓さんが、黒川弘務・前東京高検検事長の賭けマージャンについて、法務省・検察庁は懲戒処分を検討したのに官邸が訓告にとどめさせたと複数の役所幹部が語ったとの一部報道を追求しました。

【参議院行政監視委員会　国と地方の行政の役割分担に関する小委員会　同日】

　今国会で設置された小委員会。西田実仁・公明党参議院議員会長が小委員長をつとめました。一般質疑がありました。公明党の竹内真二さんは、総務省と市町村の関係をよく分かっていない風情でした。ありがちなことです。

　きのうまた地方議員から失礼な対応、私が３割程度悪い面もありますが、「その立場にない」とか言われて、なに言ってんだよ、という感じです。どうやら日曜日なのに役員改選をしていたことが後からＳＮＳで分かり、イライラしていた面もあるかもしれません。統一地方選から１年。もういい加減にして。廃止しろ、廃止。


［写真］感染症指定医療機関、今週、宮崎信行撮影。

［写真］感染症指定医療機関、今週、宮崎信行撮影。

　武漢チャーター便・ダイプリ号の時期から定年観測を続けてきた、感染症指定医療機関。ＰＣＲ検査陽性数が一山越えた印象があった、５月９日頃が医療リソースもピークだったように感じます。一時、とっちらかっていた、カーテンの開け閉めも通常モード。かなり緊張感が解けました。

　午前７時、感染症隔離病棟の１階にある救急車入口から出てきて伸びをした夜勤明けの看護師さんも元気はつらつ（この医療機関は三次救急ではない）。ただ、７時台の出勤なので、日勤看護師ではなく、配食のスタッフだろうと思いますが、２人とも眠そうでした。医療機関への追加の交付金などが必要でしょう。


［写真］感染症指定医療機関、今週、宮崎信行撮影。

　そして、感染症隔離病棟でみかけた、お菓子の缶。差し入れでしょう。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療中は、医師も看護師も防護服を着て、病室に入ってきます。しかし、お菓子には感染しないから、差し入れのお菓子を病室に置いておいて、食べながら療養してもいいわけですね。缶を適切に廃棄すればいい。自分は常に、自分のイメージギャップ（リップマンギャップ）を崩されることが楽しい毎日ですので、深刻な印象があるCOVID-19病棟に差し入れのお菓子の缶があって、くらっときました。
　
●あすの予定

　衆議院本会議のほか、衆参の委員会で法案審査の大詰めが続きます。政局としては、第２次補正予算案に何を詰め込めるかの方が関心があるようです。

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【5/22】「スーパーシティ」は内閣法制局に弾かれた片山さつき前大臣も質問し森裕子さんは「一人一人に文春砲が向けられている」から転じて「黒川弘務」を法務副大臣に質問

［画像］森ゆうこさん、きょうの参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　若い人を潰そうという気はありません。コロナ渦によるテレワークでの動画配信などの量的拡大から、国会を題材にして情報を配信しようとすることはいいことです。しかし、私は１３年このブログをやり、うち９年１１カ月有料媒体をしてきましたが、アメリカが議会に予算編成権があるのに対して、日本では政府に予算編成権があり国会は川下ですので、情報を発信したところで、商業コマーシャルベースでは成り立ちません。「国会ニュース」より「薬事審議会ニュース」の方がいいでしょう。私が商業的に遊離して政治ジャーナリストをしていることは業界内で知られているので、まったく締め付けようがないこわい人物であることも定着しています。そのため、若い方で、発信媒体の多様化から自分もやろうという方がでてくるのはいいのですが、とにもかくにも、経済的に成り立たない、高校球児３年間のようなものだとよく理解していただきたい。

　前置きが長くなりましたが、霧が晴れたような終盤国会。残り３週間半となります。解散後３度目の通常国会ということもあり、個人的にも仲が良い、小選挙区で通っている野党議員は、バンバン修正案を出していて、会派幹部の顔色も忖度しないで、伸び伸びやっているようすです。

【衆議院本会議　令和２年２０２０年５月２２日（金）】

　法案の審議入りはフィニッシュしており、あとは第２次補正予算案の提出を待つだけです。

　委員会での審査が終了した「あがり法案」。

　「改正外弁法外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」（２００閣法１２号今国会は参先議）が共反対、自公立国社維などの賛成多数で可決し、成立しました。この法案は先の第２００回国会の政府提出法案で唯一成立せず、継続審議になっていました。これにより、先の国会では衆議院を通過し参議院でも審議日数があったのに審議が止まり森山裕国対委員長は「政府提出法案成立率１００％」を逃しました。安住淳国対委員長はこれにより、昨年末は本当に誰も気づいていなかった「検察庁法改正案の罠」が大炸裂する火種を得ていたことになりました。

　「第１０次地方分権一括法案（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 ）」（２０１閣法３２号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。

　「公益通報者保護法改正案」（２０１閣法４１号）は全会一致で「修正議決」として可決し、参議院に送られました。

　「復興庁を１０年延長する復興庁設置法及び特別会計法改正案」（２０１閣法３３号）は賛成多数で可決し参議院に送られました。

【参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会　同日】

　「スーパーシティー国家戦略特区法改正案」（２０１閣法５号）が立国社共反対、自民・公明・維新・ＮＨＫから国民を守る党の賛成多数で可決すべきだと決まりました。来週成立。

　きょねん、内閣法制局の審査が通らず、審議時間が確保できる時期の提出ができませんでした。

　片山さつきさんが「あの、実は、おととしの秋になりますか、私が地方創生担当大臣を拝命し、安倍総理から岩盤規制の改革が踊り場に来つつあるので、ステージが違うパンチの違う法案をつくってほしい」と言われたものだとしました。


［画像］片山さつき前地方創生担当大臣、きょうの参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　この後の質疑で、共産党の大門実紀史さんは「さきほど片山前大臣が質問したが、その後委員会室から出てどこかに行ってしまった。前大臣ならせめて、野党の質疑を聞いたらどうか」と苦言を呈しました。大門さんは「企業側の意見のみ聞いた法案で、個人データをＡＩで結びつけてプロファイリングするものだ」と批判しました。

　森ゆうこさんは４５分という長い持ち時間で登場。「森さんは、一人一人に文春砲が向けられているような特区だ」と批判し、義家弘介・法務副大臣に法務省の見解を問いました。ここで話が展開。「せっかく法務副大臣に来ていただいたから、黒川弘務さんについて聞きたい」とけさの閣議で更迭された黒川弘務・前東京高検検事長について質問。森さんは２０１２年５月に出版した自著にふれ「私が検察の罠を出版したときに、義家さんは本買ったよ良かったよ、と言ってくれた。あの本の後半はほとんど黒川さんの話だ」とし、当時の与党・森議員が、法務省官房長を呼び出した時に、「小沢一郎さんを有罪にさせる」と恣意的な裁判結果を引き出せることを明言して牽制された話を持ち出しました。森さんは「検察は公訴を独占しているばかりか、検察審査会も手の内にしている。小沢一郎さんの陸山会事件では、石川知裕元衆議院議員の調書とは似ても似つかない偽物の捜査報告書を検察官が作成して検審に提出した。冤罪事件だ」としました。また法務省の調査では、産経新聞記者２人と朝日新聞社員から話を聞いていないことも分かりました。８年間にわたった森さんと黒川さんの因縁。この因縁をご存じなかった方も多いでしょう。この８年間に黒川さんの肩書は、法務大臣官房長、法務事務次官、東京高検検事長と３つしかありません。しかし、検事総長を目前にして、麻雀賭博の常習者という公訴独占主義を逆手にとった大胆な所業で、きょうをもって失脚。森さんの土俵際大逆転完勝となりました。

●参議院本会議は定例日ですが開催されませんでした。

【衆議院外務委員会　同日】

　岡田克也さんも質問しました。後日、まとめます。

　「日本スウェーデン社会保障協定」（２０１条約１２号）「日本フィンランド社会保障協定」（２０１条約１３号）「日本ベトナム受刑者移送協定」（２０１条約１４号）「専門機関特権・免除条約付属書１８」（２０１条約１５号）「国際獣疫事務局東京事務所の特権・免除条約」（２０１条約１６号）が全会一致で承認すべきだと決まりました。

　外務省が今国会に提出した条約承認案は、すべて議案番号順に３分類で審議され、会期内両院承認が確実となりました。昨秋の国会では日米ＦＴＡだけ出して署名した順に出していないとされましたが、通常国会も含めて、国会連絡室や大臣官房の国会対策が功を奏したようです。松本剛明委員長との事前の打ち合わせもあったのでしょうか。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　重要広範議案の衆議院では最後の総理入り質疑がありました。

　「社会福祉法など改正案」（２０１閣法４３号）。総理入り質疑では、黒川弘務・前東京高検検事長のけさの閣議での更迭に質問が集中しました。

　法案は立国社共反対、自公維賛成多数で可決すべきだと決まりました。厚労省関連はすべて衆議院委員会を通過しました。

　「野党対案３法案」（２０１衆法１１、１２、１３号）は採決されませんでした。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　「著作権法改正案」（２０１閣法４９号）。川内博史さんが元気よく修正案を提出し否決されました。この後、政府原案が採決されたところ、全会一致で可決すべきだと決まりました。

【衆議院法務委員会　同日】

　一般質疑。報道によると、山尾志桜里さんの質問に対して川原隆司法務省刑事局長（平成元年採用慶大法）が「社会の実情から見て必ずしも高額ではない」とし、黒川・前東京高検検事長の賭けマージャンが立件されない範疇だという趣旨の答弁をしたそうです。警視庁はどう考えるのか。

　「自動車運転処罰法改正案」（２０１閣法４２号）が趣旨説明されました。社会問題になった高速道路でわざと減速するあおり運転の法案。参考人質疑を次回の審議ですることにして、散会しました。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　「賃貸住宅管理適正化法案」（２０１閣法４４号）は合計３時間の質疑を経て、全会一致で可決すべきだと決まりました。質疑では、赤羽一嘉大臣は、シェアハウス・サブリース問題について「スルガ銀行は詐欺そのものだから別として、問題のある業者も多い」と答弁。スルガ・かぼちゃの馬車事件が「別として」というのは当事者意識が疑われる答弁で、赤羽さんの能力には前任者の石井啓一さんと比較して大いに疑問符が付きます。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　「電気事業法改正案」（２０１閣法２６号）。これも斉木武志さんら野党から修正案が出ました。政府原案が賛成多数で可決すべきだと決まりました。　

【衆議院内閣委員会　同日】

　「個人情報保護法改正案」（２０１閣法４８号）の対政府質疑が続きました。

【衆議院決算行政監視委員会　同日】

　「平成２８・２９年度決算承認案」の全般的質疑がありました。

●衆議院財務金融委員会は金曜日も定例日だとされていますが、おそらく大臣が決算委員会に出席したため「金商法改め金融サービス法改正案」（２０１閣法４０号）の質疑はありませんでした。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

国税庁が大幅に業務を増やして全世帯主の銀行口座に振り込む定額給付金は「ある種減税措置なのでありうる」玉木雄一郎代表が否定せず、自民党などは「銀行口座とマイナンバー紐付け法案」を今国会提出へ

［写真］玉木雄一郎国民民主党代表、２年前の２０１８年、国会内で宮崎信行撮影。

　特別定額給付金１人１０万円の各世帯への振り込みについて、総務省と市町村が一部で「オンライン申請の中止」なるなど一部で混乱していることに関連して、自民党など与党が「今回地方自治体が入手した銀行口座の情報とマイナンバーを紐づけする法案」を提出する公算が高まっています。

　財務省出身の玉木雄一郎さんはきのう（令和２年２０２０年５月２０日）の国民民主党定例記者会見（無料オンライン会議サービス「Zoom」）で、「口座をつくっていただいて、あるいは既にあるのでもいいのですが、それとマイナンバーとを紐づけして、国民にとって非常に利便性が高まる形での改善ということを提案するほうが現実的だし早い」と語り、法案に前向きな姿勢をみせました。

　但し、「税務に役立てようと思っても、ありとあらゆる口座を全部紐づけしようと思うと、あまり欲張らないほうがいい」とくぎをさしました。

 　この件について、私が「国税庁は新しい仕事をしたがらないが、国税庁が所得税非課税を含めて全世帯の銀行口座に定額給付金を振り込むこともありうるか」と質問しました。

　玉木代表は「現在の仕組みでいうと、総務省が地方公共団体にお願いするのでこういう形になっていますが、ある意味、本来徴収すべき税金をとらないという形で１０万円なり２０万円を渡すということになれば、ある種これは減税措置なので、そうなると国税を経由してやるというのも一つ考え方としてはあると思います。それは我々が言っている給付付き税額控除に非常に近いものになっていくのだなと思います」と述べました。

　国税庁の業務が拡大する制度改正について、政党党首が言及することはきわめてまれ。これまでは、例えば「かんぽ学資保険の保険料を所得税控除して国税庁に確定申告したが、学齢期を迎えた子がいるのに、衆議院に提出した資産・所得報告書に載せていないのではないか」などと分析して、衆議院議員をビビらすやり方で、財務省・国税庁の政治的影響力を保ってきました。このため、衆議院議員が国税庁長官の資質を問題視することがあっても、国税庁に関する制度改正などに言及することは与野党問わず、ほとんどありません。

　国民民主党は財務省出身の幹部が多く、連合とともに、労働者を日本酒漬けにして酒税の増収をはかろうとする、いかがわしい幹部もいます。玉木さんも休業補償をめぐる遅滞についても「財務省はもうそこまで力がない」との表現で古巣をかばう姿勢を今月見せました。

　２０１２年の社会保障と税の一体改革法（財務省は成立後に平成２４年税制抜本改革法と呼び名を一方的に変更）で、検討事項となった「給付つき税額控除」は安倍晋三政権で検討が取りやめとなりました。これはもともと「負の所得税」という新自由主義の発想で、源泉所得税と申告所得税の差額を利用すれば、国の税収は減らないはずですが、確定申告者が１５００万人増えると予想され、国税庁は手間がかかることを懸念して、一貫して反対しています。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【5/21】和気あいあいと全会派共同修正で公益通報者保護法改正案が可決すべき、玄葉光一郎「２０３１年のことを考えると復興・防災庁が必要だ」

【写真】梅雨明け直後の永田町、２年前の２０１８年６月２９日、宮崎信行撮影。

【追記　午後７時】

あすの本会議がないと下述しましたが、あす衆議院本会議はあります。確認が不十分でした。【追記終わり】

　摩訶不思議なことに、６月１７日の閉会から、９月３０日の当初予算案の概算要求締め切りまで、長い夏休みとなりそうです。もちろん夏の消費がどうなるか誰にも見えない不思議な夏となります。今国会で初めて、自民党、公明党、立国社、共産党、維新の全５会派共同提出の修正案を可決し、熟議の閉幕モードに入りました。

【衆議院法務委員会理事懇談会　令和２年２０２０年５月２１日（木）】

　前日の設定どおりの午後４時３０分を定刻とした法務委員会の理事懇。けさ発売の週刊文春では、黒川弘務・東京高検検事長が、「検察ｖｓ小沢一郎」の著書がある産経新聞記者や朝日新聞社員らが、４０平米の記者のマンションで６時間以上マージャンに興じ、長年にわたり乗車経験がある元ハイヤー運転手が「１０万円すった」という趣旨の話をかつて黒川氏の下車直後に記者同士がしていた、と証言しました。文春は日曜日の午前１０時に黒川氏に取材。月曜日の朝の新聞で「検察庁法改正案」見送りとの打ち出しにつながった可能性があります。

　４時３０分の時点までに、黒川氏は辞任していません。官邸が稲田検事総長もやめろという趣旨のことを言っていると新聞電子版で報じられています。

　検察官に限れば全員司法試験合格者ですし、東京一括採用、公訴独占主義、起訴便宜主義で、黒川さんは絶対起訴されません。ぜひ、警視庁が４人とも逮捕して、賭博だったと立証して送検してほしいです。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　「公益通報者保護法改正案」（２０１閣法４１号）は、与野党全会派から「政府原案を修正すべきだ」との動議が出ました。政府原案は１４年ぶり初めての法改正で、保護対象に取締役や退社１年以内の元社員などを加える内容で不十分だとの指摘が野党から出ていました。内容は「裁判での、公益通報者が不利益となりかねない証拠の立証責任を、政府が肩代わりすることを、３年後見直し規定の中に追加する」という趣旨に解釈できるものだと思います。採決の結果、修正案を全会一致で可決すべきだと決まりました。動議は、今期で引退する自民党３期生「ジョイフル」の穴見陽一さんが筆頭発議者となりました。質疑の中で維新の串田誠一さんは「とても良い法案だと思う。消費者庁が魂を入れるガイドラインをつくってほしい」としました。討論で共産党は「かなり抜けている部分が多い」としましたが、賛成しました。

　今国会での、閣法の、全会派一致での修正議決はこれが初めて。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会　同日】

　「復興庁の１０年設置などの復興庁設置法や特別会計法などの改正案」（２０１閣法３３号）。共産党反対、自公立国社など賛成多数で可決すべきだと決まりました。

　玄葉光一郎さんは「今回は復興庁をそのまま１０年延長でいい。しかし、その次の１０年はどうなるか。２０３１年以降は、復興・防災庁にするというような議論が必要だ」と強調しました。

　野党から、エネルギー特別会計と国債整理基金特別会計の勘定間のやり取りをめぐる特別会計法改正が束ね法案になっていることの批判が出ました。経済産業省政府参考人はやりくりが苦しいという趣旨の答弁で自己正当化しました。

【衆議院議院運営委員会　同日】
【参議院議院運営委員会　同日】

　西村康稔さんから新型コロナウイルス感染症の特措法にもとづく緊急事態宣言の地域変更の事前説明がありました。その後、質疑がありました。

　衆の議運では次回の本会議の開催は未定だとしました。きょうあすとも定例日ですが衆議院本会議は開催されません。

　ところで、第４次安倍第２次改造内閣において、コロナ対策の補職辞令が西村さんに出ていませんが、厚労省などはどうやって西村大臣に従っているんでしょうか。

【衆議院総務委員会　同日】

　「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」（２０１閣法２７号）が趣旨説明されました。質疑は次回。

●衆議院科学技術・イノベーション特別委員会は理事会を開きました。
●衆議院憲法審査会は、幹事懇談会を開きました。

●参議院は第一種常任委員会の定例日です。内閣、法務、財政金融の３委員会は開催されず。また特別委員会は定例日ではありませんから「スーパーシティ法案」（２０１閣法５号）の審議はありませんでした。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　「日本とアルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ、ウズベキスタン、モロッコ各々との租税協定条約承認案」（２０１条約６、７、８、９、１０、１１号）が趣旨説明されました。

【参議院文教科学委員会　同日】

　一般質疑。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　「国民年金法など改正案」（２０１閣法３４号衆修正）。

【参議院経済産業委員会　同日】

　「５Ｇ支援法案」（２０１閣法２２号）と「ＧＡＦＡをデジタルプラットフォーマーとして規制する法案」（２０１閣法２３号）。

【参議院国土交通委員会　同日】

　「持続可能な白タク全面解禁法案」（２０１閣法２０号）が趣旨説明されました。今国会では地域乗り合いバス関連の法案が他に２本（合併の独禁法特例法、バスターミナル新設財政支援の改正道路法）出ていますが、前日も埼玉県内のバス会社の倒産が報じられました。熊本県内では合併を前提にした経営改革構想が出ているようです。

【参議院環境委員会　同日】

　第一委員会室で開かれました。牧山弘恵さんが第一委員会室の委員長席に座ったことは、政治倫理の確立及び選挙制度改革に関する特別委員長の時代にもあったように思います。

　「大気汚染防止法改正案」（２０１閣法５１号）が小泉進次郎環境大臣から趣旨説明されました。

●あすの予定

上述しましたが、きょう木曜日、あす金曜日は定例日ですが衆議院本会議は開催されません。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyukiuyuki

【5/20】「銀行独禁法特例法」が成立２０２０年１１月から２０３０年まで施行、コロナ収束し２次補正へ「ドローン航空法」「あおり」など

［写真］公正取引委員会、宮崎信行撮影。

　黒川弘務氏が、１０万円程度の賭けマージャンをしていたことが明らかになりました。５月１日に、産経新聞記者宅で、新聞記者３人と雀卓を囲んだそうです。産経がチャーターしたハイヤーは同乗ではなく黒川氏が単独で乗ったようです。５月１３日にもかけマージャンをしていたとのこと。この日は、衆議院内閣委員会の後藤祐一さんの質疑の途中で、野党が退席戦術に出た日。外面と内面が違うのが日本人ですが、３７年間も検察一家にいれば、世間ずれもするでしょう。あすの週刊文春の発売が待たれます。

　「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）の継続審査の見通しはけさ報じました。これで、第２次補正予算をしあげて当初会期内閉会し都知事選は消化試合で概算要求は９月末という奇妙な長い夏休みが生じそうな気配が出てきました。私の試算では、おそらく８法案ほどが継続審査となり、内閣提出法案成立率は８５％程度になるのではないでしょうか。ドローンに機体番号をつける航空法改正案（２０１閣法２９号）や細かい税制特例を盛り込んだ「中小企業事業承継円滑化法など改正案」（２０１閣法５０号）が審議未了継続審査になるのではないか、と思います。役所の縄張り拡大の法案や社長が役人に頭を下げるせこい租税特別措置の法案は不要不急です。

【与野党国対委員長会談　令和２年２０２０年５月２０日（水）】

　「与野国」（よやこく）とは、森山裕・自民党国会対策委員長と、安住淳・立憲民主党国会対策委員長の２人が会って、衆参のはこびを決めることだ、との定義が完全に定着しました。蛇足ですが、政調会長レベルでも同じことをしようとしてデッドロックに乗り上げつつあるようです。本論に戻って、あす、衆参の議運委を開いて、緊急事態宣言の地域の変更、大阪府、兵庫県などの近畿の解除について報告と質疑をすることが伝えられました。

【参議院本会議　同日】

　「銀行とバスの独占禁止法特例法」（２０１閣法３１号）が共産党反対、自公立国などの賛成多数で可決し、成立しました。来週の金曜日あたりの官報で公布されるのではないでしょうか。この法律は公布の日から６か月後に発効し、それから１０年後に廃止されることになっています。ですから、令和２年２０２０年１１月下旬から令和１２年２０３０年１１月中旬まで有効な法律になるのではないでしょうか。けさ、三菱ＵＦＪ銀行が店舗を４割削減すると報じられた動きも、なにか関係があるかもしれません。なるべく民業圧迫が少ないかたちでの持続可能な金融サービスの選択肢が複数持つことが資本主義の一丁目一番地であることは言うまでもありません。

　参本ではこれに先立ち、「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律などの改正案」（２０１閣法２０号）が赤羽一嘉国土交通大臣から趣旨説明されました。衆参とも本会議で審議する「登壇案件」で、きょうの本会議では、立憲民主党の森屋隆さんが質問に立ちました。森屋さんは、社民党幹事長としてお馴染みだった淵上貞雄さん以来の私鉄総連の参議院議員となりました。私鉄総連は「民主党」という名前の政党では一度も議席を得られなかったことになります。法案は白タクを全面的に解禁する内容などが盛り込まれています。

　そして、「道路法などを改正する法律」（２０１閣法１５号）も採決され、共産党反対、自公立国などの賛成多数で可決し、成立しました。

【衆議院法務委員会　同日】

　検察庁問題での森まさ子法相不信任審議などの影響で、４月１０日（金）を最後に開かれていませんでした。

　先の国会で唯一の継続審査となった「外弁法改正案」（２００閣法１２号＝今国会では参先議）が議題になりました。同法案はちょうど４月１０日（金）に参議院本会議で可決し、衆議院に送られてきていました。

　前国会で審議されていますので、松島みどり委員長が「趣旨説明、質疑、討論」の省略を提案して、異議なしで認められました。採決の結果、全会一致で可決すべきだと決まりました。次の本会議で成立。国会は「会期独立の原則」があり、選挙がなくても会期が変われば別の意思を示す必要があります。

【衆議院内閣委員会　同日】

　先週末の雰囲気とは打って変わって正常化しました。一般質疑では松本文明委員長や武田良太・公務員制度担当相が発言。

　この後、「個人情報保護法など改正案」（２０１閣法４８号）が審議入り。衛藤晟一消費者相が趣旨説明しました。基本的には罰則を上げる程度の改正にとどまるようです。質疑は次回。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　「賃貸住宅管理適正化法案」（２０１閣法４４号）が趣旨説明され、散会しました。賃貸管理業で「登録」をすれば宣伝などに使えるという程度の法案で、賃貸管理業が「許可」になるわけではありません。

【衆議院地方創生に関する特別委員会　同日】

　「第１０次地方分権一括法案」（２０１閣法３２号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。この中には、地方議員選挙に立候補した人が、その自治体に３か月以上居住していなければならないとする「３か月居住要件」を偽った場合には逮捕され刑事罰にかけられるという新設項目も知事・市長会からの「選挙事務の簡素化」の一環として含まれています。

【衆議院外務委員会　同日】

　「日本スウェーデン社会保障協定」（２０１条約１２号）、「日本フィンランド社会保障協定」（２０１条約１３号）、「日本ベトナム受刑者移送協定」（２０１条約１４号）、「専門機関特権・免除条約付属書１８」（２０１条約１５号）、「国際獣疫事務局東京事務所の特権・免除協定」（２０１条約１６号）の条約承認案が趣旨説明され、審議入りしました。外務省が提出した議案はすべて審議入りしたことになり、今国会ですべて議了するでしょう。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　「著作権法改正案」（２０１閣法４９号）。参考人質疑と対政府質疑がありました。

　新型コロナによる一斉休校を発端とした９月入学構想については各省の事務次官会議が設置されました。動きは加速している気配です。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　「社会福祉法改正案」（２０１閣法４３号）と「野党２会派（立国社・共）の対案３法案」（２０１衆法１１、１２、１３号）の審議が続きました。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　「電気事業法改正案」（２０１閣法２６号）の参考人質疑と対政府質疑。

【衆議院予算委員会　同日】
【参議院予算委員会　同日】

　予算の実施状況の調査として参考人質疑がありました。このもようはＮＨＫニュースとして国会中継されました。

　政府専門家会議の尾身さんは「他国のようなロックダウンもせず感染爆発を回避できた」と国民に感謝しつつ「見えない感染は続いており冬の到来を待たずに再度感染が拡大するかもしれない」としました。質疑の中では「富士フィルムのアビガンの有効性を、藤田医科大学（藤田保健衛生大学から改称）が確認できない」とする共同通信の報道も取り上げられました。どういうルートで流れた情報なのでしょうか。

【参議院資源エネルギーに関する調査会　同日】

　経産省と環境省の副大臣から別々に長時間説明してもらって、各議員が質疑。その後、議員どうしの自由討議がありました。

●衆議院決算行政監視委員会は理事懇談会を開きました。会期中のテレビ入り質疑について野党側から要望が出たのではないか、と推測されます。

【あすの予定】

　あすは木曜日ですが、定例の衆議院本会議は開催されません。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

「種苗法改正案」も今国会成立見送りへ 日本農業新聞報道 「検察庁法」に続き市民２連勝だ コロナ予算優先

［写真］種苗法改正案今国会見送りを報じたきょう２０２０年５月２０日付日本農業新聞、宮崎信行撮影。

　「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）も今国会での成立が見送られる公算となりました。

　日本農業新聞がきょう２０日付１面で「見送る方向で調整に入った。複数の与野党関係者が明らかにした」としました。

　この法案には、登録品種では種苗の自家栽培が禁じられ、毎春、新しい種苗を買わなければいけないとする改正事項が含まれていました。昨年来かなりの批判がありました。

　きのうの閣議後記者会見で、江藤拓農相が今国会成立に意欲を示した、とＮＨＫで報じられました。

　が、６月１７日までの今国会のラスト１週間は、衆参予算委が予想され、それに呼ばれていなくても江藤農相が農水委で答弁することはできません。第２０１回国会は、豚コレラ改め豚熱をめぐる超党派の議員立法から始まり、内閣提出法案でもこの関連が２法案となりました。和気あいあいとしたムードで参議院先議で先週末に衆議院に送られた「森林組合法改正案」（２０１閣法４５号参先議）を成立させて有終の美を飾って秋につなげたいという認識が、与野党農林族で共有されたものとみられます。

　おととし名前が似ている「種子法」を廃止する法律が国会通過。県立農業試験場の設置根拠がなくなったため、北海道などは条例で道立試験場の根拠をつくりました。国からの予算が今後減額される危惧があります。竹下派の竹下亘会長もよく知らないで通してしまったと詫びるなど自民党内からも法成立後に批判がくすぶっています。種子法廃止や、種苗法改正案は、肥料と除草剤をセットにした外資系企業の圧力があるのではないかという悪い噂も出ています。

　おとといの、「検察庁法改正案」（２０１閣法５２号）に続き、「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）も継続審査になりました。市民とツイッターの２連勝。安住淳国対委員長率いる野党は、完璧に近い成果を挙げることになります。　

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インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【5/19】検察庁法の成功体験で国会は前へ熟議へ、公益通報者保護法案で尾辻かな子さん「公文書管理法は対象外。修正議論を」消費者相「１４年間で裁判で保護は２件だけ」

［写真］警視庁前でサングラス姿になった宮崎信行、きょねん秋。

　東京五輪をやっていたら、日本人が豊かな国だと羨む産油国の代表で一人ぐらい亡命する人はいたと思いますよ。警視庁前でサングラス姿でセルフィーできる。それほど自由な国は、日本以外にはあまりありません。

　検察庁法改正案先送り決定ーー有権者にとって大きな成功体験になりました。２００８年４月のガソリン値下げ隊に勝るとも劣らじ。当時２０歳の有権者が、現在は３６歳ぐらいの有権者になります。さほど時間は経過していませんが、そろそろ、変化の胎動が出始めるのではないでしょうか。

　第２０１回通常国会は一気に正常化。地銀とバスの独禁法特例法はあす成立のはこびとなり、２０２０年１１月末から２０３０年１１月末まで有効になりそう。公益通報者保護法改正案では、参考人質疑をとりやめて各会派のヒアリング文書が会議録に掲載されることになりました。第２次補正予算案審議をひかえる衆議院予算委員会は、医官・経済学者から参考人質疑をすることを全会一致で決めました。嵐が過ぎ去り、つかの間の、熟議の国会となります。

　概算要求の締め切りが、１か月遅れの９月３０日（水）となりそうです。が、世の中は、早めに落ち着きそうな気配が出てきました。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　令和２年２０２０年５月１９日（火）】

●１４年間で裁判で保護は２例、森友公文書改竄は対象外なのに消費者庁次長は「ガイドラインで対象」と強弁

　先週末に本会議で審議された「公益通報者保護法改正案」（２０１閣法４１号）の法案審査が始まりました。まず、土屋品子委員長が「理事会で参考人招致の求めがありましたが、新型コロナウイルス感染症への懸念があるので、各会派が参考人から話を聞いた文書を提出し、きょうの会議録に末尾に添付することにした」と発言しました。

　霞が関で、立憲民主党の尾辻かな子さんを評価する声が相次いでいます。尾辻さんは「森友学園の公文書改竄は公益通報保護の対象になるのか」と問いました。消費者庁長官は濃厚接触として自宅隔離していることもあり、同庁次長が答弁し「公文書管理法も含めたガイドラインを周知徹底していきたい」としました。ところが、法律上の刑事罰・行政罰の対象ではないと尾辻さんが指摘し、政府も認めました。尾辻さんが、法律により保護された例がいくつあるかと問うと、衛藤晟一消費者相は「裁判で保護されたのは２例だ」。尾辻さんは「１４年間放っているあいだに、他の国はどんどん進んでＥＵ指令にまでなっている」としました。改正案で取締役や１年以内の退職者も保護の対象になりました。しかし、下請け企業は対象外で、尾辻さんは「西宮冷蔵も今回は対象外だ」と指摘し、修正協議を与野党に呼びかけました。

　本当にこういう貧乏なくせに閉鎖的な日本会社員にうんざりします。内部通報者を潰すなら、少なくとも１０億円以上の特許に限ってほしいですね。そういうこと考えないんですよね。

【衆議院予算委員会　同日】

　１分間開かれました。棚橋泰文委員長が、あす２０日（水）午後１時から、政府有識者会議で、医系技官ＯＢの尾身さん、国立感染症研究所長の脇田さん、新しく加わった経済学者の竹森俊平・慶大教授の３人に対する参考人質疑を行うことを提案。異議なしで決まりました。５月後半の参考人質疑は異例。第２次補正予算案審議が近づいているため、与野党の環境整備だと考えられます。

　今入った情報ですが、あすは総理不在ですが、衆参予算委員会ともＮＨＫで中継されるようです。

【衆議院本会議　同日】

　「日本と、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ、ウズベキスタン、モロッコ各々との租税協定承認案」（２０１条約６、７、８、９、１０、１１号）が起立採決されました。共産党反対、自公立国社など賛成多数で承認すべきだと決まり、参議院に送られました。

　「都市再生特別措置法改正案」（２０１閣法２１号）は共反対、自公立国など賛成多数で可決し、参議院に送付されました。

　「大気汚染防止法改正案」（２０１閣法５１号）は共反対、自公立国など賛成多数で政府原案のまま可決し、参に送付されました。

【参議院内閣委員会　同日】

　「地銀とバスの独禁法特例法案」（２０１閣法３１号）が共産党反対、自民党、公明党、立憲、国民などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。あす成立のはこび。公布日から６か月後に施行し、それから１０年後に廃止。ですから、令和２年２０２０年１１月末から令和１２年２０３０年１１月末まで有効な政策になります。この法案の担当は、内閣官房日本再生総合事務局特例法案準備室。私も批判していた、長崎県内での地銀合併で、公正取引委員会が国家観を欠いた行政をしたために、内閣官房に仕事をとられ、多くを失うことになりました。

【衆議院財務金融委員会　同日】

　「金商法を改正して金融サービス取引法とする法案」（２０１閣法４０号）が趣旨説明されました。次回の審議は未定。包括的な改正に限られますが、各種金融サービスをあっせんする代理店のようなものができるように思えますので、経営コンサルタントや税理士事務所などの経営者はチェックしてみたらいいかもしれません。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会　同日】

　「復興庁設置法改正案」（２０１閣法３３号）の対政府質疑が始まりました。与党が順に質問しますが、トップバッターは根本匠さん。「安倍内閣では初代復興大臣なので、私が質問した方がいいと言われた」と質疑しました。話は変わりますが、根本さんは、宏池会事務総長として、岸田文雄・自民党政調会長の第１次補正審議でのミスを取り戻そうと必死のようです。ところで、きょう予定されていた、岸田さんと、逢坂誠二・立憲民主党政調会長との会談は急きょ中止ないし延期されました。何があったのでしょうか。法案に戻ると、復興庁の延長は１０年ですが、様々な内容を束ねた法案なので、賛否が分かれるかもしれません。玄葉光一郎さんも質問しました。

【参議院経済産業委員会　同日】

　「５Ｇ支援法案」（２０１閣法２２号）と「ＧＡＦＡをデジタルプラットフォーマーとして規制する法案」（２０１閣法２３号）の法案審査がありました。

　一時、週刊誌報道があった、高橋はるみ・自民党議員も質問しました。

　第一委員会室で開かれました。昨日のバッター表では「委員会室　未定」とあり、下述の国交委は「２４委員会室で開催　但し、変更するときは筆頭理事間協議のうえで委員長に一任する」という注意書きがありました。ソーシャルディスタンスのために、経済産業委員会は第一委員会室になりました。経産委は２１人、国交委は２５人ですが、こちらの法案の方が政府参考人が多かったのかもしれません。また両方とも国民民主党の委員長なので調整しやすかったのでしょう。昭和３０年代の国会は、開議１０分前にいきなり委員会室を変更して強行採決してしまうようなめちゃくちゃな国会運営をしていたそうで、今は公報に載った委員会室は、変えられないことになっています。規則か先例に書いてあると思います。

【参議院国土交通委員会　同日】

　第２４委員会室で開かれ、「道路法改正案」（２０１閣法１５号）が共反対、自公立国など賛成多数で可決すべきだと決まりました。あす成立のはこび。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　「年金制度改革法案」（２０１閣法３４号衆修正）が加藤勝信大臣と、岡本充功衆議院議員から趣旨説明されました。そのまま、質疑がありました。世論は不発で、まったく興味が持たれていません。

【衆議院原子力問題調査特別委員会　同日】

　一般質疑がありました。自民党の古田圭一さんは「東電福島第一原発の処理水（汚染水ともいう）は２年後にタンクが満杯になる」と指摘しました。

【衆議院議院運営委員会　同日】

　大詰めが近づきます。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【5/18】武田良太大臣不信任決議案は撤回、あさって２０日（水）午後衆議院予算委員会開催へ

［写真］安住淳国会対策委員長、３年前の２０１７年、国会内で、宮崎信行撮影。

　Twitterデモにより「検察庁法改正案」を採決せず、継続審査にとどめることが決まりました。

　安住淳国対委員長は、あさって２０日（水）に衆議院予算委員会参考人質疑を開いて、尾身座長らから新型コロナ特措法にもとづく緊急事態宣言の全国的な解除に前後して、医学的な前提条件をたずねる機会を設けることにしました。当初予算審議の公聴会以外での参考人質疑の開催は極めて異例。

　安住委員長は、森山裕国対委員長から「継続審査」を伝えられた後に、国会内で記者の取材に回答。立憲民主党ツイッターによると、安住さんは「やはり独りよがりの政治は駄目だということですね。常に今までは、大手メディアの声なんかが国民の声ということでやってきたのは長い日本の政治ですけども、やはりこれからはそういう点では、ネットでの意見というものを丁寧に拾っていくことでそれを政治に反映させないと、自民党のような支持基盤が強くて強い政党も恐竜化するということもあるんではないかなと思うんです」「こんなコロナのときに検察庁法かよ、という声はまさに正論だと思うんですね」と語りました。

　安住さんは、これをもって、衆参両院の委員会を動かし、国会正常化すると宣言。先週末に提出した「武田良太国務大臣不信任決議案」は取り下げました。先週末に本会議で登壇して代表質問があった「公益通報者保護法改正案」（２０１閣法４１号）の審議を前に進める考えを示しました。

【参議院決算委員会　令和２年２０２０年５月１８日（月）】

　「平成３０年度決算承認案」の審議は５日目。そのうち省庁別審査３日目。文部科学省、農林水産省、国土交通省が対象になりました。質疑の中では、航空券を販売している旅行代理店や、学生アルバイトへの支援が必要だとの意見が出ました。次回は２５日（月）で、定例より早い、午前１０時から。

【衆議院　同日】

　きょうの審議はありません。

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二階幹事長と首相が会談し「検察庁法改正案」の今国会先送りを決定、野党「法案を取り下げるべきだ」

［写真］自民党本部隣のコンビニ、４年前２０１６年、宮崎信行撮影。

　自民党の森山裕国対委員長は、午後４時頃から、安住淳国対委員長に会い、「国家公務員法・国会職員法・検察庁法など改正案」（２０１閣法５２号）の審議をやめて、６月１７日の会期末に「継続審査」にしたいと伝えました。審議に入っていない「地方公務員法改正案」（２０１閣法５３号）も継続審査にする見通し。

　これに先立ち、午後３時頃、二階俊博幹事長と林幹雄幹事長代理が首相官邸を訪問し、安倍晋三首相と会いました。月曜５時の定例自民党役員会の２時間前に、幹事長が総裁と打合せに官邸を訪れる行為は、実は極めて異例。急転直下の政治判断だっとうかがわせます。会談では「国民の声に十分耳を傾けて、理解なしに前に進むことはできない」 との判断で一致した、と報じられました。

　映像ディレクターらがつくる任意団体が主催してYouTubeでの緊急各党首記者会見では、枝野幸男代表は「我々の想定を超える世論があった。有識者のほか、中谷元議員のように与党議員からもさらに声を上げてほしい」「継続審査ではなく法案を取り下げるべきだ」と語りました。志位和夫・共産党委員長は「日本の民主主義の底力を示した」と述べました。

　新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請を受けて、Twitterデモが起きました。芸能人・ミュージシャンでも、ほんとうに有名な人ばかり参加しました。この声で政治を変えたことになります。突然の関心激増で、先週の審議では、黒川弘務さん（６５歳）は「６８歳まで検事総長ができる」という法改正になることが初めて分かっていました。

　見て見ぬふりをした法務省・検察庁職員。やむを得ないでしょう。しかし、昨年私が東京地裁で経験した光景。保釈中の身で傍聴席から被告人席に立った被告が、薬物で執行猶予付きの有罪判決。法廷を出た後に、エレベーター前で私にボタンを押して「どうぞどうぞ」。善行を積めば懲役の期間は短くなりますが、執行猶予期間は短くなりません。こういうことは庶民は分からない。それをあたりまえにして居丈高になっている検察官はいっぱいいるでしょう。そこで見えている世間がすべての世間ではない。東京一括採用、公訴独占主義、起訴便宜主義で、日本の検察官が信頼されない存在であるということを直視すべきです。

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【5/15】先週末に世論激変の「検察庁法改正など法案」は強行採決の観測も武田良太大臣不信任案提出で来週に持ち越し、元検事総長が改正に反対の意見書提出など異論はくすぶり続ける公算

　週末のツイッターで世論ががらりと変わりました。検事総長６８歳定年を含んだ法案は衆議院内閣委員会で答弁者に武田良太公務員制度担当相（兼）国家公安委員長に森まさこ法相を加えた質疑をしました。この後、休憩。緊張感が走りましたが、野党が武田大臣不信任案を提出したため、午後４時２７分頃に散会。採決は来週以降に持ち越しました。

【衆議院内閣委員会　令和２年２０２０年５月１５日（金）】

　「国家公務員法・国会職員法・検察庁法など改正案」（２０１閣法５２号）。

　前回、公務員制度相だけの答弁では不十分だとして退席した、立国社の後藤祐一さんの持ち時間の途中から再開しました。共産党の藤野保史さんが「武田大臣は「行政権を捜査できる検察庁を、巨悪を眠らせないのではなく巨悪が安心して眠れる法案だ」と強調しましたが、武田大臣１人の答弁では「本来なら検察庁が答えるべきだが、質問通告をもらえなかったのは残念だ」と精一杯かわしました。

　この後、先日の国対委員長合意にもとづき、森まさこ法務大臣が参加。この時間帯には、政府を支持する立場とみられる人がツイッターで、２０１３年の特定秘密保護法強行採決時の野党の対応を批判する映像を拡散。ここでみると、森さんは上下白のスーツ姿。きょうも上下白のスーツ姿でしたので、あわや強行採決かと思いました。法相入りの質疑で後藤さんは「この後、午後３時に、松尾元検事総長らが法務省を訪れ、法案に反対する意見書を提出する」とし、森法相も報道では知っていると答弁。維新の足立康史さんは「共産党の質問時間が４０分で、維新は４分だ」とパネルで説明しだして、ツイッターなどで緊張が走りましたが、松本文明委員長は午後３時４４分頃に休憩を宣言しました。この後、武田大臣不信任決議案が提出され、午後４時２７分頃に委員会を再開して、その旨を発言し、散会しました。次回の本会議以降に再開することになります。内閣委員会は、与野党の国会対策上、水曜日、金曜日が定例日で、木曜日が予備日だとされています。ただし、火曜日に開くことができないわけでもありません。

【衆議院本会議　同日】

　「公益通報者保護法改正案」（２０１閣法４１号）が衛藤晟一消費者相から趣旨説明され、堀越啓仁さんが代表質問をしました。

【参議院本会議　同日】

　「年金制度改革法案」（２０１閣法３４号衆修正）が趣旨説明され、代表質問。

　この後、「株式会社日本政策投資銀行法を５年延長する法律」（２０１閣法２４号）が採決され、過半数の賛成で可決し、成立しました。

　「森林組合法改正案」（２０１閣法４５号参先議）が採決され、過半数で可決し、衆議院に送られました。

　「電気通信事業法など改正案」（２０１閣法２８号）が過半数で可決し、成立しました。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　事前プロセスが大紛糾した「著作権法などを改正する法律案」（２０１閣法４９号）が萩生田幸一文部科学大臣が「リーチサイトの設置に罰則を設ける」などと趣旨説明し、審議入りしました。質疑は次回。散会。

【衆議院外務委員会　同日】

　「日本とアルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ、ウズベキスタン、モロッコ各々との租税協定」（２０１条約６、７、８、９、１０、１１号）が共産党反対、自公立国社などの賛成多数で承認すべきだと決まりました。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　「都市再生特別措置法改正案」（２０１閣法２１号）が共反対、自公立国社などの賛成多数で可決すべきだとしました。

【衆議院環境委員会　同日】

　「大気汚染防止法改正案」（２０１閣法５１号）が共反対、自公立国社などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。採決に先立ち、修正案が２本出ました。金子恵美さんは「石綿アスベストの飛散防止の実効性を高めるために、罰金を５０万円から５００万円に高めるべきだ」としました。共産党の田村貴昭さんも修正案を出しましたが、討論では金子さんの修正案に賛成するとしました。最終的には政府原案がそのまま通りました。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　本会議に続いて、「公益通報者保護法改正案」（２０１閣法４１号）が審議入りしました。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　「電気通信事業法改正案」（２０１閣法２６号）の法案審査が続きました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　「社会福祉法改正案」（２０１閣法４３号）と「立国社共の対案」（２０１衆法１１、１２、１３号）の審議が続きました。　

【参議院消費者問題及び地方創生に関する特別委員会　同日】

　「スーパーシティー国家戦略特区法改正案」（２０１閣法５号）の質疑が一巡し、次回も審議することになりました。異論も多いこの法案。しかし、政府与党寄りの人も最近は地方創生、特区ということを言わなくなったと改めて感じます。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

首相、第２次補正予算案の編成を指示、第２０１回国会のラスト１週間は予算委員会に

［写真］自民党役員会にのぞむ安倍晋三首相、国会内３階控室「自民党総裁室」で、２年前の２０１８年、宮崎信行撮影。

　ゆうべ、安倍晋三首相は令和２年度第２次補正予算案の編成を指示しました。想定されるスケジュールは２週間後５月２７日（水）にも閣議決定し、６月８日（月）過ぎに国会提出。衆参両院の本会議と予算委員会を５日程度開いて、６月１７日（水）よりも前に成立させる、と考えられます。

　第２０１回通常国会は、残り４週間＋３日間。補正予算案審議で全閣僚が１週間縛られますので、法案審議は実質３週間＋３日間。与党が確実に成立させたい法案を参議院に送るには、来週火曜日あたりが時期の目安となります。なので、いきなりクライマックスに入りました。

　首相は「世界的な感染の広がりは全く終わりが見えない。リーマン・ショックとは比較にならない１００年に１度の危機を迎えている。世界的な大企業すら大きなダメージを受けている。連鎖倒産の事態は絶対に防がないといけない」大企業から中堅・中小企業まで資金繰りの支援のさらなる充実に加え、十分な資本性資金を投入することも可能とし事業存続を協力に下支えする」と記者会見で語りました。

　私は安全圏からの発信ですが、首相の認識は大袈裟だと考えます。しかし、物理的な破壊を民間も含めて復旧復興しようとした東日本大震災と比べて、世界コロナ・ショックによる第三次産業の閉店などはリカバーする動きが弱いので、国から民間に対する極めて潤沢な資金投入は必須だと考えます。

　学生支援は成立済みの１次補正の予備費から出る見通しで、２次補正には家賃支援が入りそうです。また、政投銀による大企業に対する劣後ローンの投入、雇用調整助成金の上限引き上げ、交付金の引き上げなど。このうち、税金による「真水」の支出は交付金などに限られると考えられます。１次補正後の今年度一般会計の歳出入は１２８・３兆円でそのうち歳入で公債費が占める割合は４５・４％。現在の長期金利は「マイナス０・０１％」と超安定していますから、まだまだ特例公債は発行できます。

　以上です。

【5/14】金子恵美・森まさこ対決「検察庁法改正案は三権分立には反しない」あす委員会答弁へ、種苗法改正案も審議入り阻止

［写真］このブログの筆者・宮崎信行、先月２０２０年４月９日。

　政治活動家歴２８年で決して失脚しない知り過ぎた男として、与野党一律の国会議員歳費や地方議員報酬が、他の水準と相対的に高くなり過ぎて、閉鎖的で陰湿な日本社会の情報抱え込みの象徴に見えてしまい苦労しています。地主の安住淳国対委員長のもと歳費２割カット法が成立しましたが、衆議院議員によると政治資金パーティーもできないので６月末で地元の私設秘書に辞めてもらわざるを得ないとのこと。個別の事情はさまざま。結論としては、まったくの新人の候補予定者に月５０万円以上の資源配分を最優先する政党であってほしいところですが、まあ無理でしょう。

　「検察庁法改正案」と「種苗法改正案」のきょうの審議はありませんでした。

【衆議院本会議　令和２年２０２０年５月１４日（木）】

　残り会期１か月となり、本会議で趣旨説明と代表質問をする「登壇もの法案」はきょうあすの２本で最後。

　「復興庁を１０年延長する復興庁設置法など改正案」（２０１閣法３３号）が田中和徳・復興大臣から趣旨説明されました。

　代表質問では、金子恵美さん（福島１区）が登壇。「双葉町などはようやく復興が始まったばかり。国が復興にかかわるべきで、くれぐれも県に丸投げしないでほしい」と演説しました。最大の懸案である検察庁法改正案にも言及し、指名され答弁に立った森まさこ法相は「役職定年制の特例の判断は他の国家公務員と変わらない。三権分立に反するものではありません。国会からお求めがあれば出席する」と答弁しました。この後、与野党国対委員長会談で、あすの内閣委員会に法相が出席して答弁することが決まりました。

　金子恵美さん対森まさこさんは因縁の対決。２０１３年夏の参院選では、元復興政務官の金子恵美さんと森・男女共同参画担当大臣が、減員の改選１人区で激突。民主党下野のイメージも強かったのか、ダブルスコアで森大臣の勝ち。しかし金子さんは衆議院福島１区にまわり２０１４年早々に国政復帰、今は小選挙区で勝っています。それ以来の対決でした。

【衆議院議院運営委員会　同日】

　本会議の段取り。その後、再開。テレビ中継も入って、西村康稔大臣から新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更について事前報告があり、質疑がありました。野党国対は総理の出席を求めましたが、早々に西村大臣でもいいと折れました。３９県があす解除。巷間では「第２次補正予算案で特別定額給付金１０万円の第２弾をやりたくないから早めに解除するのではないか」との噂が朝から立っていましたが、どうなるか。質疑の中で、維新の国対委員長遠藤敬さんは「私たちよりも前に新聞で報道される」とぼやきました。

【参議院議院運営委員会　同日】

　上述の通り、緊急事態宣言の３９県での解除について事前報告と質疑。

●衆議院内閣委員会は「予備日」となっていますが開催されず。
●衆議院農林水産委員会は「定例日」ですが開催されず。「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）の審議入りは来週以降になります。

【衆議院地方創生に関する特別委員会　同日】

　「地方分権一括法案」（２０１閣法３２号）が趣旨説明されました。毎年やっていますので、今回から「第何次」の表現はしないことにします。昨年１２月閣議決定された「令和元年の地方からの提案に対する基本方針」を法案化したもの。この中に、地方議会に立候補する際の「居住３か月要件」に刑事罰則を科す内容が入っています。　

【参議院農林水産委員会　同日】

　「森林組合法改正案」（２０１閣法４５号参先議）を採決。共産党反対、自民党、公明党、立憲民主党などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【参議院財政金融委員会　同日】

　「日本政策投資銀行法の５年延長法案」（２０１閣法２４号）を採決。共反対、自公立国社維「ＮＨＫから国民を守る党」などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。あす成立のはこび。

【参議院経済産業委員会　同日】

　「５Ｇ支援法案」（２０１閣法２２号）と「ＧＡＦＡなど特定デジタルプラットフォームの透明性・公平性確保法案」（２０１閣法２３号）が趣旨説明されました。ＧＡＦＡの日本国内での定義づけと中小企業との相互理解を求める内容。この２法案はあまり関連性がないようにも思えますが、衆と同様に２本セットで審議入りしました。

【参議院国土交通委員会　同日】

　「道路法など改正案」（２０１閣法１５号）が趣旨説明され、審議入りしました。

　なお、衆議院から先に送られてきた法案（２０１閣法２０号）が後回しになりました。国交は８法案提出しながら、まだ２法しか成立していません。

【参議院総務委員会　同日】

　「電気通信事業法など改正案」（２０１閣法２８号）が共反対、自公立などの賛成多数で、可決すべきだと決まりました。あす成立のはこび。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　一般質疑のみ。

●参議院内閣委員会は開かれず。審議中の「２０１閣法３１号」を担当する西村大臣が議運などの対応に追われたためだと思われます。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会　同日】

　総務大臣の所信的あいさつがありました。次回は２時間程度の一般質疑。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会　同日】

　上述の本会議で審議された法案が付託され、趣旨説明されました。「復興庁を１０年延長する復興庁設置法など改正案」（２０１閣法３３号）。

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