ＴＰＰ、特に農業分野について考える

補助金どっぷりの日本の農業であるが、ＴＰＰで農産物の輸出入にかかる関税が大幅に緩和され、関係国域内の流通がある程度自由に行われるようになっている。
日本国内の園芸作物や畜産物は生産コストはかかっているものの品質が良いため、野菜、果物、牛肉などは高級品として国外へも輸出が見込まれると考えられる。
折しも、国内は高齢化の進展で食が細っていくために市場が縮小し、市場開拓のための売り先の確保は重要になっている。この点からすると、ＴＰＰによって市場が確保できるのはやる気のある農家には、いいニュースであるといえる。
但し、零細農家が多い水稲を中心とした土地利用型作物（麦、大豆等含む）は、広大な土地と大型機械で行った方がコスト低減にもつながるために、米国、カナダ、オーストラリアなどが有利になるのではないかと思われる。
食料安保として国内で一定程度生産した方が安心であるが、国内も担い手の高齢化などで生産者が激減している状態では、ＴＰＰ関係国と互恵関係を築き、食料の安定供給のために日本の農業技術等を商社や農業機械メーカー等と連携して安価で安定的に開発輸入をするのも一つの手であると考える。
また、国産の米麦大豆等の土地利用型作物は、販売価格に一定程度ゲタ（補助金）を履かせて、再生産できる価格での販売を後押しする必要はあると考える。（欧州、米国でも同様の制度を行っている）但し、対象とする農家は、零細農家は除き、一定程度規模の将来性のある大きな農家や法人経営となることは、もちろんである。
さらに、アジア、アフリカ、中南米から農家を雇い入れるという方法もあると思われる。現在でも研修制度を使って、３年程度農業実習などと称して雇い入れているが、今後は、一定程度技術を身につけ、実績を積めば、国籍を取得して日本国で農業経営を行っていく手、道も作っていってはどうかと思います。
いずれにしても、今のままでは野垂れ死に日本農業であるため、新たな規制緩和、新たな血の導入があって良いと思います。
ＪＡも本年４月から新たなスタートを切るため、競争原理も働いてくるでしょうから、ＪＡ本来の業務を行っていけば、残される農家や新規参入する農家も安心して農業に取り組むことができると思います。