日曜日の衆議院選結果の落胆から早や３日経ちました。新聞、テレビは、まだ衆議院選の総括中ですし、圧倒的な数を誇る自公には、朝日を始めとするマスコミも気に入らないのか、イチャモンをつけているようです。
国民も自公を選んだ手前、消費税１０％になっても文句は言えないでしょうし、同じく経済界も会社の内部留保に手を入れられても文句は言えないでしょう。
これら施策の実施により、消費減退は続くでしょうから、経済浮揚はとても難しそうです。むしろ、日本が地盤沈下するのが予見されます。
税金のばらまきで、教育無料化、福祉予算の無駄遣いをしても、目先のことしか考えていない国民は喜んでも、国としての発展性は全く期待出来ません。
外国に目を向けると、韓国はどうでもいいのですが、北朝鮮はよくよく断罪されることなく生き延びています。トランプ大統領のさじ加減一つでしょうが、北朝鮮の斬首作戦後の朝鮮半島がどうなるのかは日本にとってかなり重要であると思います。西側陣営になるかどうか、緩衝地帯になるのか分りませんが。
次なる難題は中国の存在です。共産主義、中華思想で自己中の中国にとって、日本はカモの状態です。中国から数百発のミサイルが日本の各都市に向けられていると聞いていますが、打つことは考えられません。折角なら、日本を口先だけで、タダで、無傷で手に入れて、日本国民は奴隷として働かせ、風光明媚な日本国土はリゾート地として活用できれば、中国人民にとっては商売にもなるし、有効活用する方がよいくらいにしか思っていないのではないでしょうか。
日本はスパイ天国で、中国からの留学生やビジネスマンなどやりたい放題でしょうし、日本国内には、マスコミ、政治家など中国は正しいと思っている売国奴はいくらでもいるでしょうからやりやすいはずです。
更に言えば、なにしろ、日本は、自虐史観で叩けば直ぐ謝るし、お金は直ぐ払うし、償うし、別に、いまのままで経過したとしても、尖閣、沖縄、長崎等離島、九州と西から、順次、「もともと中国の国だ」と言って、中国の属国にしていけば、国民も自公政権もマスコミも誰も文句は言わないでしょう。
正夢にならないことを祈るばかりです。