雇用ヒヤリング

連日マスコミでは派遣社員の雇止め問題や、一部企業のリストラのニュースを大々的に報道している。
それを見続けていると心理的に追い込まれて、不安感が増してくる。
それが行き過ぎると「恐慌」に陥ってしまう。
お金を持っている人々までもが財布の紐をギューっと閉めてしまう。
確かに輸出産業を中心にして景気は悪くなっているが、全体的に見ればまだまだ日本経済は安定している。

昨日の執行委員会＆地協代表者会議では、構成組織の近況報告を受けた。
直近３ヶ月と向こう３ヶ月の雇用状況、連合・政治・行政への要望事項の聞き取り調査だ。
これは先に開設した「連合静岡雇用対策本部」において決定した“正確な状況把握”の一環である。
今回の金融危機から発した不況に関わらず以前から経営状況が苦しい業種では、むしろ円高によるメリットや原油・原材料の値下げにより一服感さえ出ているところもあるくらいだ。
深刻なのは輸出で潤ってきた自動車産業であり、その裾野で働くサプライヤー群だ。
これについては急激な需要ダウンによる在庫調整の影響も強いように思われる。
過去の円高ショックで鍛えられてきた輸出型企業の反応速度は極めて高い。
その反応が雇用の場にも一気に現れたのは雇止め可能な労働者派遣法の存在であることは明白である。
もしこの法律がなかりせば、もう少し緩やかな在庫調整になったはずだ。

円高メリットを享受することに工夫し、もう少し先に２１世紀型の日本経済のあり方を示せれば、まだまだ捨てたものではないとみなさんの報告を聞きながら思った。
県内１１地協においても個々の単組の聞き取り調査を行い、正しい情報の共有化と次なる一手をみんなで考えていきたい。