二人いればできるんです

連合総研では、毎年２回、勤労者の意識調査を行っています。
「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」と呼ばれるものですが、今回は定点観測調査に加え、トピック調査として「非正社員の権利についての認知状況」を実施しています。
それらの調査結果が「第２４回勤労者短観」として公表されました。

調査の対象は、首都圏と関西圏に住んでいる２０代から６０代前半までの民間企業に雇用されている者です。
トピック調査の結果を見てみましょう。

【質問と結果】
以下の制度は、非正規社員（パートタイマー、アルバイト、契約社員等）であっても、一定の要件を満たせば利用できるのですが、それについてあなたは知っていましたか。

１、失業した場合、失業手当を受給できる
（知っていた ８１．２％：知らなかった １８．９％）

２、仕事上でケガをしたり病気になった場合、治療費や休業補償が受けられる
（知っていた ７８．２％：知らなかった ２１．９％）

３、法定労働時間（週40時間、日8時間）を超えて残業した場合は、賃金の割増を請求できる
（知っていた ６６．９％：知らなかった ３３．１％）

４、年間に最低10日間の有給休暇を取得することができる
（知っていた ６１．５％：知らなかった ３８．５％）

５、２人以上で労働組合を作ることができる
（知っていた ２３．１％：知らなかった ７６．９％）

６、妊娠・出産をしたときは、産前（6週間）・産後（8週間）休業をとることができる
（知っていた ５８．５％：知らなかった ４１．５％）

７、原則として子どもが１歳になるまで育児休業をとることができる
（知っていた ５４．９％：知らなかった ４５．２％）

８、厚生年金や健康保険に加入できる
（知っていた ７４．７％：知らなかった ２５．３％）

なんと労働組合を作る権利の認知度がこれほど低いとは！
この認知度をどう高めていくのかがこれからの重要課題です。


追伸（１万歩クラブの新会員です）