負けは負けです

「いまさら何を言っても変わりませんが、非常に残念です。
労働者派遣法の改正こそが、自公と真正面からぶつかって世論を味方にできる唯一の政策だと思うからです。
これで勝機を失ってしまったと思うと残念でなりません」
３０日の地方連合代表者会議での私の発言です。

今日の中央委員会で古賀会長が、この件について挨拶でふれておりましたので、正確に伝えておきたいと思います。
『…次に開会中の臨時国会における重要法案に関わって、２点申し上げておきます。
一つは、「改正労働者派遣法」です。
ご承知のようにこの法案は、はじめて派遣労働者の保護や規制強化を盛り込んだものであり、連合は一貫して政府原案の成立を求めてきました。
しかし、現下の国会情勢では原案通りの成立は極めて困難であり、このほど民主、自民、公明の３党で修正への方向性が整いつつあると聞き及んでいます。
この修正の方向性は連合としては、まことに残念ですが、労働者保護の観点から、法案を棚ざらしにするのではなく、２００３年から改正されていない現行派遣法を一歩でも二歩でも前進させることを優先せざるを得ないと考えるところです。
他の労働法制などへの影響も考慮すれば、苦渋の判断ではありますが、今国会の成立に万全を期してもらうことも含め、国会の意思を尊重し、その方向性を受けとめたいと思います』

こんな日本に誰がした！９９年の労働者派遣法改正によって、製造業への労働者派遣が自由化されました。
日雇い派遣も公然化してしまいました。
あれ以来、わが国の雇用環境は一変しました。
まさに天下の悪法であり、その廃止を広く社会に訴えてきました。
“ねじれ国会”であろうがなかろうが、政治的駆け引きの世界と私たちの労働運動は一線を画すべきものだと思います。

古賀会長が述べたもう一つの法案は、「公務員制度改革」と「国家公務員給与の削減」です。
これまで７．８％の給与削減を受け入れることと労働基本権の確保は一対のものであると主張してきましたが、どうやら基本権の話は抜きで給与削減だけが先行する模様です。
その理由は、東日本大震災の復旧・復興のために２年間限定で協力するというものでした。
国家公務員の給与削減だけで済むはずはありませんし、この問題についても現場地点では議論されておらず、今後の混乱が心配です。
そもそも労働基本権の問題は、過去幾たびもＩＬＯ勧告を受けている日本の労働界にとって屈辱的な問題です。

耐えがたきを耐え、覚悟と決断をもってしても、負けは負けです。
残念で残念でなりません。