地ならし、根回しに、“活”官僚

日経新聞３面に「人民元改革　米中地ならし」の記事。
中国の人民元は事実上固定制ですが、その設定レートが実情にマッチしない不当なものであるとの批判が米国議会で強まっています。
円高になると日本の輸出産業がダメージを受けるように、人民元高も同様の影響が出てきますから中国政府は抵抗しています。
これに対して米議会では中国を“為替操作国”と認定するような動きも出ています。
この“為替操作国”に認定されると、米中間で貿易戦争が始まります。
両国ともそれは避けたいわけですから、水面下で官僚たちが“地ならし・根回し”に汗をかいているはずです。

仮に中国が“為替操作国”と認定されるとどうなるでしょうか。
かつて７０年代、８０年代に激しく争われてきた「日米貿易戦争」を思い出せばいいでしょう。
その象徴が「ニクソンショック」であり「プラザ合意」です。
しかし米国はあの当時のような強い圧力を中国政府に仕掛けるとは思えません。
中国が日本のような島国ではなく大国であることもその理由ですが、報復として米国債の保有高の圧縮、すなわち米国債の売り出しに出るかもしれないからです。
なんといっても中国は、いまや日本を抜いて世界最大の米国債保有国です。
もちろんそうなると米ドルの暴落が起こりますから、中国の保有する米国債の価値も激減します。

インドから帰国する予定だった、ガイトナー米財務長官が急遽予定を変更し、８日夜に北京入りしました。
極めて異常なことだと報道されていますが、おそらく官僚たちの“地ならし・根回し”が終了し、最後の確認がされたのではないかと観測されています。
４月１２日にはワシントンで「核安全保障サミット」が開催されます。
その際にオバマ大統領と胡錦濤国家主席との米中首脳会談も予定されています。
会談の中で「人民元問題」が話されないなどということは有り得ません。
それなりの結論を導き出すような会談にしないとオバマ大統領の立場が危うくなります。
中国政府としても“為替操作国”と認定されることだけは避けねばなりません。

翻って、我が国“普天間問題”の迷走ぶりは目を覆うばかりです。
“脱”官僚とは、閣僚たちの気ままな発言を許すことではないはずです。
特に外交・防衛問題については“活”官僚を心得ること、ぜひぜひお願いいたします。