休日労働？休出割増？

「私の勤める会社は土・日週休2日制、でも休日出勤をしても３５％増しの手当が支払われていないようなんですが？これって違法ではありませんか？」
時々こんな質問を受けることがある。
この質問には“法定休日”と“法定外休日”の違いから説明しないと分かりにくい。

“法定休日”とは労基法３５条で定められている、「労働者に対して、毎週少なくても１回の休日を与えなければならない」とされている休日（例えば日曜日）のことで、これについては３５％増しの割増賃金が法で定められている。

法定休日を超えて付与する休日（例えば土曜日）に労働させても休日労働にならないので、法で定めた３５％増しの割増賃金は払わなくともよい。(個人にとっては休日だが、法の上では休日ではないから・・・）
しかし、労基法３２条で、「１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない」と定めてあるため、仮に週５日・１日８時間労働であれば土曜日を休日にする必要がある。
この場合は、土曜日出勤分は２５％増しの時間外労働賃金を支払わねばならない。

問題を分かりにくくしている背景にはもうひとつ、同一事業所において様々な雇用形態の従業員が混在しているという事情がある。
正社員は労働組合が会社と交渉し、労働協約で法定外休日も３５％増しや、４０％増しにしてある会社が多い。
しかし有期社員は労基法どうりで２５％増し、A会社の派遣社員は？？となるわけだ。
？？には雇用契約上の理由があり、日雇い派遣であれば法定休日であっても割増なしの契約時給である。

加えて言えば、同じ会社に働く労働者でも、直接雇用の○○さんの３６協定と、派遣A会社の労働者aさんの３６協定と、派遣B社の労働者bさんの３６協定とは、それぞれ異なる。
労働組合が頑張って会社と交渉し、長時間労働を無くすために厳しい３６協定を結んでも、会社全体の改善には繋がらない。

結局、最終的には法による最低基準の引き上げを目指すことが目標となる。
決して労組が市場競争の原理に引きずり込まれて、労働力の安売り競争に巻き込まれてはならない。