参院選、私たちの争点

参院選もあと５日を残すのみ。
朝読んだ産経新聞の世論調査に愕然としました。
民主党改選議席は４４ですが、情勢は厳しくて予測獲得議席数はわずか１６議席（１３～２４議席）でした。
昼休みにみてきた週刊誌各紙の予想も同じような傾向で、１２～１６議席の予想記事です。
最近の世論調査は確率が高いので心配でなりません。

となると与党圧勝で参院選挙が終わるわけで、そうなると向こう３年間は大きな国政選挙はなくなります。
せめてこの静岡県に民主再生の火種は残しておく必要性を強く感じました。
その火種とは「しんば賀津也」の得票数と、連合比例候補９名の総得票数です。

私には、どう考えても自民党の雇用政策が働く人たちのためになるとは考えられません。

終身雇用制度と引き換えにしてバブル崩壊の痛手が癒えても、日本の経営者はひたすら守りの体制から抜け出ませんでした。
雇用第一という印籠をかかげて労組を脅し、正社員の賃金上昇に歯止めをかけ、一方では非正規労働者を低賃金で大量に雇用し輸出ドライブをかけました。
その結果、大企業中心に自己資本比率は急激な上昇を遂げていきます。
（２３年度の資本金１０億円以上の自己資本比率はなんと４２．２です）

平成１２年度：２５．７、平成１３年度：２５．２、平成１４年度：２７．４
平成１５年度：２８．３、平成１６年度：２９．８、平成１７年度：３０．１
平成１８年度：３２．８、平成１９年度：３３．５、平成２０年度：３３．９
平成２１年度：３４．５、平成２２年度：３５．６、平成２３年度：３４．９
（法人企業統計調査結果より）

そしてそのうえで参院選後はさらに働く人たちの階層を増やし、労働者の分断を図っています。
すなわち無期雇用の「正社員」、無期雇用だが地域限定の「限定正社員」、そして有期雇用の「非正規社員」です。
私たちはもう決して騙されてはいけません。
１９９５年に日経連（現・経団連）が提唱した「新・日本的経営」の考え方に私はずい分と抵抗しました。
しかし当時の某大手電機メーカーの労組役員に「あなたはずい分古いことを言ってるね」と半ば馬鹿にされました。
彼の企業では製造部門は子会社化し、さらに派遣社員や請負会社に製造を委託し、正社員の賃金は羨むほどの高賃金でした。
結局、今は本体そのものも外資に売られてしまいました。

また同業の会社では、製造部門の正社員を鼻先に人参ぶらさげて解雇し、彼らを派遣会社にあっ旋しました。
これまでと同じ仕事をやらされたうえに低賃金、しかも昨日まで仲間だった同僚とも顔を突き合わせる毎日、これでモチベーションが上がるわけはありません。
一時的にはコスト優位に立ちましたが、長続きするはずもありません。
しかしその影響は私たちの会社にも色濃く表れ、私の会社の製造部門にもじわじわと有期社員が増えていきました。

１本の法律ができても一瞬にして環境が変わるわけではありません。
たった１本の法律が、じわじわと社会を変えていくことを私はこの肌で感じ、この目でみてきました。
「限定正社員」制度は、「非正規社員」の受け皿であるとの虚言をいう人もいます。
しかしほんとうにそうでしょうか？
今現在でもこの県内で事業所統合や閉鎖問題で苦しんでいる仲間がたくさんいます。
生産の効率化や、人件費の安い県外移転（海外ではないんですよ）のためです。
働く人たちを追い込めば追い込むほど…労使の信頼関係は崖っぷちの瀬戸際まで追い込まれていきます。
心配です…


労働運動も健康も、千里の道も一歩から…１万歩クラブの新しい仲間です。