まさか？自殺行為だよ

出勤途中のラジオで政府・民主党が「製造業派遣の原則禁止」条項を削除することで自・公と合意の報道を聞きました。
瞬間に耳を疑いましたが、事務所に到着して新聞チェックしますと、確かに毎日新聞で報じられています。
派遣労働者への不当な処遇を防ぐための「労働者派遣法改正案」の骨子は、仕事のある時だけ短期契約を結ぶ「登録型派遣」と、「製造業派遣」を原則禁止するというものです。

この法案は昨年の通常国会に政府が提出しましたが、規制強化により企業経営が圧迫されるとして自民・公明両党が強く反発し、継続審議となっている法案です。
東日本大震災や急激な円高によって経済状況が一変したことを理由としている民主党幹部の声が紹介されておりましたが、まさにこの選択は民主党の自殺行為です。
マニフェストで約束されていることでもありますが、それよりも鳩山・菅で地に落ちた民主党への最後の希望がこの「労働者派遣法改正」だったからです。

日本の雇用社会を根底から崩し去ったこの悪法はどこから産まれたのでしょうか？
戦後の日本はひたすらその復興のために駆け上りました。
そしていつしか世界第２位の経済力を持つまでになりますが、１９８５年のプラザ合意で急激な円高を余儀なくされます。
しかし日本経済はその後も世界から求められた内需主導経済を歩むことなく、１９９０年入管法を改正し低賃金の日系外国人労働者に門戸を開きます。
１９９５年に経団連は「新日本的経営システム」を発表し、それまでの終身雇用制を崩壊させていきます。
そして１９９９年には、製造業へも労働者派遣を認めるという「新・労働者派遣法」が自民党政権の下で産まれたのです。
低賃金で使い捨て自由の労働者を得た日本経済は息を吹き返していき、大企業の多くが過去最高益を叩きだしていきました。
それがリーマンショックで一転し、派遣労働者は失業者の群れになって、日本社会をさらに暗いところに追いやりました。

経済回復が労働者の犠牲によって為されたとしても、それは円高という結果でしか返ってきませんでした。
労働者にとって、日本国民にとって、まさにこの「労働者派遣法」は悪法でした。
政権交代にかけた労働者の切なる思いを、まさか裏切らないと最後まで信じていますが、まさかが起きたとしたら…まさに民主党の自殺行為でしょうね。