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独ルフトハンザ「破綻」排除せず 欧州航空、経営緊迫2020/4/29 6:08 (2020/4/29 8:15更新)【ロンドン=篠崎健太、フランクフルト=深尾幸生】
新型コロナウイルスの感染拡大による運休の長期化で、航空業界の経営が欧州でも緊迫度を増してきた。独ルフトハンザは破綻処理による再建も排除せず、政府と支援交渉を詰めている。英ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）は28日、最大1万2000人の削減を検討すると表明した。大規模な運休の解消が見通せないなかで事業構造の抜本的な見直しを迫られている。
ルフトハンザは3月以降、政府保証のつなぎ融資などを求めてきた。複数の現地メディアによると、交渉中の公的支援パッケージは総額1兆円規模に上る。独政府は条件として国による一定比率の出資と、経営を監督する監査役の選出を提示しているもようだ。
交渉は28日にもまとまるとみられていたが、政府出資をめぐり紛糾し、結論は持ち越された。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は同日、労組関係者の話として、ルフトハンザが破綻処理による再建を検討していると報じた。破綻処理なら払い戻しが必要なチケット代などの債務から逃れられるとみられる。
同社の関係者は日本経済新聞に「政府との交渉は継続している」と述べた。引き続き政府の支援を引き出すことをめざし、破綻処理は選択肢の1つにとどめているとみられるが、経営をめぐる切迫度は高まっている。■英BAは1.2万人リストラ検討
BAは労働組合とリストラ策の協議を始める。同社によると従業員数は約4万5000人で、削減が検討される最大1万2000人は全体の4分の1あまりに相当する。
新型コロナを封じ込める世界的な移動や外出制限措置で3月後半以降、大半の旅客便が運休に追い込まれた。4～5月の旅客の輸送能力は前年同期比94%減を見込んでいる。余剰になった従業員は一時帰休させ、2500ポンド（約33万円）を上限に月収の8割を給付する英政府の雇用維持策でしのいでいる。
「この数週間で航空業界の見通しはさらに悪化した」。アレックス・クルーズ最高経営責任者（CEO）は従業員宛てのメッセージで、取引先との契約条件の変更やコスト削減などあらゆる手を講じていると説明した。長期的な経営再建には人員にも手を付けざるを得ないとの認識を示した。「困難だが決定を遅らせるほど選択肢は少なくなる」と危機感を訴えた。
親会社のインターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）は2020年1～3月期決算の速報値を同日発表した。売上高は前年同期比13%減の46億ユーロ（約5340億円）、営業損益は5億3500万ユーロの赤字（前年同期は1億3500万ユーロの黒字）に転落した。旅客数に飛行距離をかけた「旅客キロ」ベースの輸送量は15%減った。
2月までは前年同期と同程度の業績をたどっていたが、欧米で新型コロナの感染が広がった3月に入り一気に暗転した。航空会社は乗務員や地上職員などの人件費、機材リース料など固定費が重く、減収が損益悪化に直結する。スティーブン・ガニング最高財務責任者（CFO）は「4～6月期の営業損失は1～3月期から著しく悪化する」との見通しを示した。
■各国政府の支援策、「生殺与奪」握る
世界の航空大手を巡っては、政府の支援策が生殺与奪を握る状況が鮮明になっている。
米国ではトランプ政権が総額500億ドルの航空支援策をまとめた。欧州では仏蘭エールフランスKLMが24日、フランス政府の保証を得て銀行などから70億ユーロを借り入れると発表し、当面の資金繰りにめどを付けつつある。
一方、オーストラリア航空2位のヴァージン・オーストラリアは豪政府に見限られ、経営破綻に追い込まれた。日本ではANAホールディングスや日本航空（JAL）が主要金融機関に対し数千億円規模の融資を要請している。
欧米諸国では新型コロナの感染状況をにらみながら経済活動を再開する動きが本格化している。ただ、IAGのガニングCFOが「旅客需要が19年の水準を回復するには数年はかかる」と話すなど、航空業界の危機対応は長期戦を強いられる見通しだ。
ルフトハンザドイツ航空、政府の救済を拒否し破綻処理を選択肢の一つとして検討2020年4月29日 sky-budgetルフトハンザドイツ航空は、ドイツ政府の救済による再建を拒否し、破綻処理による経営再建も選択肢の一つとして検討していることが明らかになりました。
ドイツ政府は、ルフトハンザグループに対し各国政府(オーストリア、スイス、ベルギー)と協力し最大で総額約€100億(約1兆1600億円)の救済パッケージを用意するものとみられていますが、現在交渉が難航してるのが融資条件面となっている模様です。
具体的には、ドイツ政府が株式の25%を取得すること、取締役会の20議席のうち2議席を政府に配分すること、融資において9％の金利がかかることが、ルフトハンザ側が難色を示している理由とされており、同社は経営に対し政府の発言権が強くなることが長期的に不利益になると考え、今後グループ各社においても各国政府の関与が及ぶ恐れがあり将来的に競争力を失う可能性を危惧しているようです。この考えは同社CEOのCarsten Spohr氏が主張しているとされており、自己管理破産を行った方が会社の利益となる考えとされています。
現在も政府との交渉を続けていることが報道されていますが、破産手続きに進んだ場合は、航空券のキャンセル代や取引先への債務を逃れることができるとものとみられ、財務状況を好転させることもできるため今後同社がどのような判断を下すのか注目が集まっています。
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スカンジナビア航空、最大で5,000人を解雇する方針を発表
同社は既に大半の運航便を停止しており、
従業員の90%にあたる約1万人を一時解雇することを先月に発表していましたが、
今後の需要を鑑みて最大で5,000人を人員整理する方針であることを発表しました。
人員整理の内訳は、スウェーデンで約1,900人、ノルウェーで約1,300人、デンマークで約1,700人の
削減が予定されています。
韓国 政府支援
韓国航空大手に計2500億円支援 政府系銀行
