京都新聞（7月9日付）より
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府漁業者も一斉休漁 燃料高など訴え 全国行動に参加
京都府漁業協同組合連合会（本所・舞鶴市、組合員約2,500人）所属の漁業者らは８日までに、燃料費高騰を受けて全国漁業協同組合連合会（全漁連）などが15日に予定している全国一斉休漁への参加を決めた。
府漁連によると、燃料費は３年前の倍額。府漁連と宮津市など６漁協、漁業種別４団体などが３日に「緊急対策本部」を発足させ、一斉休漁参加を決定。各団体を通じ、漁業者に方針を伝えた。
燃料費高騰のコスト負担が、魚価に反映されにくいなど窮状アピールが狙い。同日に東京都内で催される「全国漁民大会」にも約25人が参加する。
休漁による消費者への影響を防ぐため、府漁連は舞鶴などの各水産流通団体に事情を説明。前日までの仕入れなど協力を求めた。府漁連は「いつまで高騰が続くのか先が見えず不安だ。府民に現状を理解してもらい、国は漁業が衰退しない施策を打ち出してほしい」と訴えている。
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