皆さん落ち着いて！NHK受信料徴収は【個別の裁判が必要】最高裁！受信料訴訟【安易な徴収歯止め】テレビ離れ加速…制度議論は途上！今後もNHKは個別に裁判を起こさなければならない！受信料滞納５年で時効！！
皆さん落ち着いて！
NHK受信料徴収は【個別の裁判が必要】最高裁！
受信料訴訟【安易な徴収歯止め】
テレビ離れ加速…制度議論は途上！
今後もNHKは個別に裁判を
起こさなければならない！
受信料滞納５年で時効！！
羽衣@moonist1: 「皆さん落ち着いて。 『制度は合憲』
『受信料徴収は裁判が必要！』
↑ ここが重要！
NHK受信料の最高裁判決は、
「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」
「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」
とのNHK側の主張は退けた。
今後も個別に裁判を起こさなければならない。」 午後3:58 · 2017年12月6日
ＮＨＫ訴訟 受信料、安易な徴収歯止め テレビ離れ…制度議論は途上 （産経新聞） - Yahoo!ニュース（記事は下記に）
ＮＨＫ受信契約、成立には裁判必要 最高裁 ：日本経済新聞（記事は下記に）
NHK受信料の滞納は、5年で時効 最高裁が初判断（記事は下記に）
NHK受信料『解約ラッシュ』電話で「TV壊れたからNHK解約します」と言えば解約完了！裁判所が認める…NHKの確認はなくても解約は成立する！ＮＨＫ受信料無料相談〈受信料で、お困りの方〉は“立花孝志”まで…メール＆電話で／ みんなが知るべき情報／今日の物語
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ＮＨＫ訴訟 受信料、安易な徴収歯止め テレビ離れ…制度議論は途上 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫ訴訟 受信料、安易な徴収歯止め テレビ離れ…制度議論は途上
12/7(木) 7:55配信
ＮＨＫ受信料訴訟をめぐる最高裁１５裁判官の判断（写真：産経新聞）
ＮＨＫの受信料制度について最高裁大法廷は６日、憲法が保障する「表現の自由」や「知る権利」の実現に照らして、「合憲」とする初判断を示した。
徴収に最高裁が「お墨付き」を与えた形だが、契約成立時期についてはＮＨＫの主張を退け、安易な徴収に歯止めをかけた。
インターネットの普及によるテレビ離れも続いており、制度をめぐる議論は途上だ。
◆「知る権利を充足」
受信料制度を定めた放送法は昭和２５年に施行され、その後、民間事業者による放送が始まった。最高裁がまず着目したのは、この「二元体制」だ。
最高裁は「公共放送と民間放送がそれぞれ長所を発揮する」という二元体制の趣旨を踏まえた上で、公共放送の財源を受信料でまかなうのは「ＮＨＫに国家機関や団体からの財政面での支配や影響が及ばないようにする」ための仕組みだと指摘。
放送法の規定はテレビ設置者に契約締結を強制するものだが、国民の知る権利を充足するという目的を実現するために、必要かつ合理的なものだとした。
ＮＨＫは訴訟で、公共放送の意義についても強調。弁論で、身元不明や親族が引き取りを拒否する遺体が年々増加していることなどを取り上げた「ＮＨＫスペシャル」を挙げ、長期的な取材で社会的議論を呼ぶことで、「視聴した人はもちろん、視聴しなかった人も恩恵を享受している」と訴えていた。
判決は公共放送の具体的なあり方には踏み込まなかったが、放送法を全面的に肯定する結論となった。
◆未契約世帯９１２万件
一方、契約の成立時期についてはＮＨＫ側の主張を退けている。
ＮＨＫは他の同種訴訟も含めて、「テレビ設置者に申込書を送った時点で契約が成立する」との立場を主張の柱としている。背景にあるのは、受信料徴収をめぐる環境の厳しさだ。
今年３月末現在で、受信契約の対象とする世帯４６２１万件のうち、未契約世帯は９１２万件に上る。マンションのオートロック化も進み、徴収はより難しくなっているという。ＮＨＫの主張が認められれば、未契約者への徴収で、民事訴訟を起こす手間が省けることになる。
ただ、判決は、契約は一方的な申し込みで成立するものではなく、「ＮＨＫとテレビ設置者との間の合意によって生じる」と指摘。「ＮＨＫが未契約者を相手に訴訟を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立する」との立場に立った。
また、契約が成立した場合、いつまで遡（さかのぼ）って支払う義務があるかについては、「テレビ設置の時点に遡る」とするＮＨＫの主張を採用し、「契約成立時点」とする男性側の主張を退けた。
テレビ設置者は訴訟を起こされれば、最終的には受信料を支払うことになる可能性が高いが、判決は「基本的には、ＮＨＫが契約への理解を得られるように努め、テレビ設置者に支えられて運営されていくことが望ましい」とも言及。ＮＨＫにも、引き続き丁寧な説明をするよう求めた。
ＮＨＫ受信契約、成立には裁判必要 最高裁 ：日本経済新聞（抜粋引用）
ＮＨＫ受信契約、成立には裁判必要 最高裁
支払い義務、テレビ設置時まで遡及
2017/12/6 15:25
ＮＨＫ受信契約をめぐる６日の最高裁判決は、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのＮＨＫ側の主張は退けた。契約を拒む人から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。
またいつまでさかのぼって受信料を徴取できるかについては「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」とした。
NHK受信料の滞納は、5年で時効 最高裁が初判断
NHK受信料の滞納は、5年で時効 最高裁が初判断
2014年09月05日 17時50分 JST | 更新 2015年04月29日 17時25分 JST
Chitose WadaThe Huffington Post
NHKが受信料の滞納分を、どこまでさかのぼって徴収できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（鬼丸かおる裁判長）は9月5日、受信料債権の消滅時効を5年とする初判断を示し、NHK側の上告を棄却した。
訴訟でNHKは、受信料債権の消滅時効は一般債権と同じ10年と主張していた。最高裁の判断が示されたことで、今後、5年前よりさかのぼっての受信料徴収は困難になる。MSN産経ニュースなどが報じた。
同種の訴訟では受信料を家賃などと同じ定期的な金銭債権（時効５年）か、一般的な債権（１０年）のどちらと考えるかが争点になり、ＮＨＫによると、高裁などでこれまで確定した判決１０９件中、１０１件が「５年」と判断していた。（中略）
判決は、受信料は１年以内の一定期間ごとに金銭を支払う定期給付債権に該当し、民法に基づき消滅時効は５年と判断した。
（ MSN産経ニュース「ＮＨＫ受信料５年で時効 最高裁が初判断」より 2014/09/5 16:27）
NHKは2006年以降、受信料の支払いを強く拒否している滞納者に対し、民事訴訟法に基づいて裁判所を通じた督促を開始。異議を申し立てた滞納者との間で訴訟になった。
NHK側はこれまでの訴訟において、「全国には204万人を超える未納者がいるが、わずか5年のうちに全員に対して法的手続きをするのは非現実的だ。『逃げ得』を許し、不公平になってしまう」と訴え、時効10年を主張していた。
NHK受信料 払わない問題がついに最高裁大法廷へ、BS受信の場合も支払うの？意外と知られていないNHK受信問題まとめ | キャッシング即日入門
NHK 受信料 訪問時の対応や契約の断り方
ここまでNHK受信料問題について触れてきましたが、訪問時の対応を考えたり、契約を断るという事が出来れば、そもそも支払い自体はしなくても良いのでは？？
と想いましたので、ちょっと調べてみる事にしました。
■NHK受信料徴収員が訪問した時は？
まず、徴収員が訪問してきた時の対応ですが、とにかく「対面は危険」に尽きます（笑）
つまり、インターホン越しに「家にはテレビがありませんよ」と断ってしまうのが、一番適当な対応の仕方という事になります。
「うちにはお金が無いんです」・・・言い訳になりません。「家でNHK見ないから」・・・NHKでなくテレビチューナーですので、関係ありません。「家でNHK含めテレビ見ないから」・・・テレビがあるかどうかは、確認されない限りは大丈夫、強引に自宅へ入れば住居侵入罪となります。
という事で、妥当な方法となるのかな？？という事です。
一番良いのは、無視する事がベストですが、いきなり訪問してくるので、時間が読めるものでもありませんし、ちょうど帰ってきた時にバッティングしてしまう事もありますので・・・
そんな時のために、言い訳できるように、覚えておくのがベストかと思います。
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NHK受信料『解約ラッシュ』電話で「TV壊れたからNHK解約します」と言えば解約完了！裁判所が認める…NHKの確認はなくても解約は成立する！ＮＨＫ受信料無料相談〈受信料で、お困りの方〉は“立花孝志”まで…メール＆電話で／ みんなが知るべき情報／今日の物語
【NHK受信料】契約しなくても罰則はありません！また契約しているのに受信料を支払わなくても罰則がありません！立花孝志、裁判なら俺に任せろ！NHKの受信料ハラスメントを完全撃退する方法！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
ＮＨＫから国民を守る党【代表】立花孝志 (@tachibanat)さんのツイート – Twitter
ＮＨＫ受信契約最高裁判決 判決文紹介３ - YouTube
これを見れば安心 ＮＨＫ受信料不払いに関する最新情報 2017年1月版 - YouTube
簡単３ステップでNHK受信料を不払いにする方法【既契約者向け】 - NAVER まとめ
NAVER まとめ
UPDATE 2015.06.06
簡単３ステップでNHK受信料を不払いにする方法【既契約者向け】
この記事をまとめたのは
nasukoBさん未承認
実際に引き落とされている方の支払いをストップさせる方法を今からご説明します
出典NHK不払い方法実際NHKに電話しました - YouTube
１）0120-151515に電話します
NHKの放送受信契約の受付番号0120-151515にTEL。携帯からもOK。NHKには他にも受信料お問い合わせ窓口の番号などがありますが、ここが一番確実。
２）お客様番号、住所、名前、氏名を告げます
お客様番号は無くても対応してくれます。
出典NHK不払い方法実際NHKに電話しました - YouTube
お客様番号は請求書に記載されています。
もしわからなくても、住所名前電話番号だけでもオペレーターは対応してくれます。ただし、このとき告げる名前はNHKの契約者名です。
3) 「支払方法をコンビニ払いに変更したい」と伝えます
銀行の自動引き落とし、あるいはクレジットカード払いをコンビニ払いにしたいと告げていただければ、これでオッケーです。
出典NHK不払い方法実際NHKに電話しました - YouTube
支払方法は2ヶ月、6ヶ月、12ヶ月となってるんで、「2ヶ月にします」と、このように告げていただければこれでオッケーです。
出典NHK不払い方法実際NHKに電話しました - YouTube
もうこれだけで終わります。
出典NHK不払い方法実際NHKに電話しました - YouTube
「受信料を払いません」とか「契約を解除します」と言うとなかなか進まないので、とりあえず自動引き落としをやめて後は不払いにするという方法です。
「不払いして警察に捕まったりとかしない?」
こういったことをするのはですね、犯罪でもなければ何ら問題のない合法の行為であると、私は確信をしております。
出典NHK不払い方法実際NHKに電話しました - YouTube
万が一裁判になったとしても、これは罰金はありません。もちろん警察が来て逮捕されたり刑事罰が下されることはありません。いわゆる罰金刑や懲役刑は一切ありません。
NHKに裁判を起こされたとしても、それは刑事裁判ではなく民事裁判だからです。
資格を失ったりすることもありませんし、職場や学校で不利益を受けること一切ありません。
出典NHK不払い方法実際NHKに電話しました - YouTube
万が一裁判になったとしても、それは誰にも知られることなく進められていきますし、裁判なんか行きたくないということであれば、裁判になればお金を払えばいい。払う額は地上契約の方で最高8万7千円ぐらいですかね。裁判費用も入れてですね、9万円から10万円。衛星契約の方だと裁判費用を入れて16万から17万円。これが裁判に負けたときの全ての支払いの総額。一番高い方でその程度です。5年を越えると時効というのが使えますので。
出典NHK不払い方法実際NHKに電話しました - YouTube
裁判を起こされることがかなりレアケースではあるのですが、後述するようにNHK撃退ステッカーを貼っていたお宅で裁判を起こされた例はまだ一件もありません。
1/3
合法的不払い運動！こんなNHKにカネ払えるか！「NHK受信料-HACK ! ～賢い断り方と解約方法 教えます！！」
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ＮＨＫ訴訟 受信料、安易な徴収歯止め テレビ離れ…制度議論は途上 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫ訴訟 受信料、安易な徴収歯止め テレビ離れ…制度議論は途上
12/7(木) 7:55配信
ＮＨＫ受信料訴訟をめぐる最高裁１５裁判官の判断（写真：産経新聞）
ＮＨＫの受信料制度について最高裁大法廷は６日、憲法が保障する「表現の自由」や「知る権利」の実現に照らして、「合憲」とする初判断を示した。
徴収に最高裁が「お墨付き」を与えた形だが、契約成立時期についてはＮＨＫの主張を退け、安易な徴収に歯止めをかけた。
インターネットの普及によるテレビ離れも続いており、制度をめぐる議論は途上だ。
◆「知る権利を充足」
受信料制度を定めた放送法は昭和２５年に施行され、その後、民間事業者による放送が始まった。最高裁がまず着目したのは、この「二元体制」だ。
最高裁は「公共放送と民間放送がそれぞれ長所を発揮する」という二元体制の趣旨を踏まえた上で、公共放送の財源を受信料でまかなうのは「ＮＨＫに国家機関や団体からの財政面での支配や影響が及ばないようにする」ための仕組みだと指摘。
放送法の規定はテレビ設置者に契約締結を強制するものだが、国民の知る権利を充足するという目的を実現するために、必要かつ合理的なものだとした。
ＮＨＫは訴訟で、公共放送の意義についても強調。弁論で、身元不明や親族が引き取りを拒否する遺体が年々増加していることなどを取り上げた「ＮＨＫスペシャル」を挙げ、長期的な取材で社会的議論を呼ぶことで、「視聴した人はもちろん、視聴しなかった人も恩恵を享受している」と訴えていた。
判決は公共放送の具体的なあり方には踏み込まなかったが、放送法を全面的に肯定する結論となった。
◆未契約世帯９１２万件
一方、契約の成立時期についてはＮＨＫ側の主張を退けている。
ＮＨＫは他の同種訴訟も含めて、「テレビ設置者に申込書を送った時点で契約が成立する」との立場を主張の柱としている。背景にあるのは、受信料徴収をめぐる環境の厳しさだ。
今年３月末現在で、受信契約の対象とする世帯４６２１万件のうち、未契約世帯は９１２万件に上る。マンションのオートロック化も進み、徴収はより難しくなっているという。ＮＨＫの主張が認められれば、未契約者への徴収で、民事訴訟を起こす手間が省けることになる。
ただ、判決は、契約は一方的な申し込みで成立するものではなく、「ＮＨＫとテレビ設置者との間の合意によって生じる」と指摘。「ＮＨＫが未契約者を相手に訴訟を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立する」との立場に立った。
また、契約が成立した場合、いつまで遡（さかのぼ）って支払う義務があるかについては、「テレビ設置の時点に遡る」とするＮＨＫの主張を採用し、「契約成立時点」とする男性側の主張を退けた。
テレビ設置者は訴訟を起こされれば、最終的には受信料を支払うことになる可能性が高いが、判決は「基本的には、ＮＨＫが契約への理解を得られるように努め、テレビ設置者に支えられて運営されていくことが望ましい」とも言及。ＮＨＫにも、引き続き丁寧な説明をするよう求めた。
ＮＨＫ受信契約、成立には裁判必要 最高裁 ：日本経済新聞（抜粋引用）
ＮＨＫ受信契約、成立には裁判必要 最高裁
支払い義務、テレビ設置時まで遡及
2017/12/6 15:25
ＮＨＫ受信契約をめぐる６日の最高裁判決は、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのＮＨＫ側の主張は退けた。契約を拒む人から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。
またいつまでさかのぼって受信料を徴取できるかについては「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」とした。
NHK受信料の滞納は、5年で時効 最高裁が初判断
NHK受信料の滞納は、5年で時効 最高裁が初判断
2014年09月05日 17時50分 JST | 更新 2015年04月29日 17時25分 JST
Chitose WadaThe Huffington Post
NHKが受信料の滞納分を、どこまでさかのぼって徴収できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（鬼丸かおる裁判長）は9月5日、受信料債権の消滅時効を5年とする初判断を示し、NHK側の上告を棄却した。
訴訟でNHKは、受信料債権の消滅時効は一般債権と同じ10年と主張していた。最高裁の判断が示されたことで、今後、5年前よりさかのぼっての受信料徴収は困難になる。MSN産経ニュースなどが報じた。
同種の訴訟では受信料を家賃などと同じ定期的な金銭債権（時効５年）か、一般的な債権（１０年）のどちらと考えるかが争点になり、ＮＨＫによると、高裁などでこれまで確定した判決１０９件中、１０１件が「５年」と判断していた。（中略）
判決は、受信料は１年以内の一定期間ごとに金銭を支払う定期給付債権に該当し、民法に基づき消滅時効は５年と判断した。
（ MSN産経ニュース「ＮＨＫ受信料５年で時効 最高裁が初判断」より 2014/09/5 16:27）
NHKは2006年以降、受信料の支払いを強く拒否している滞納者に対し、民事訴訟法に基づいて裁判所を通じた督促を開始。異議を申し立てた滞納者との間で訴訟になった。
NHK側はこれまでの訴訟において、「全国には204万人を超える未納者がいるが、わずか5年のうちに全員に対して法的手続きをするのは非現実的だ。『逃げ得』を許し、不公平になってしまう」と訴え、時効10年を主張していた。
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NHK 受信料 訪問時の対応や契約の断り方
ここまでNHK受信料問題について触れてきましたが、訪問時の対応を考えたり、契約を断るという事が出来れば、そもそも支払い自体はしなくても良いのでは？？
と想いましたので、ちょっと調べてみる事にしました。
■NHK受信料徴収員が訪問した時は？
まず、徴収員が訪問してきた時の対応ですが、とにかく「対面は危険」に尽きます（笑）
つまり、インターホン越しに「家にはテレビがありませんよ」と断ってしまうのが、一番適当な対応の仕方という事になります。
「うちにはお金が無いんです」・・・言い訳になりません。「家でNHK見ないから」・・・NHKでなくテレビチューナーですので、関係ありません。「家でNHK含めテレビ見ないから」・・・テレビがあるかどうかは、確認されない限りは大丈夫、強引に自宅へ入れば住居侵入罪となります。
という事で、妥当な方法となるのかな？？という事です。
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簡単３ステップでNHK受信料を不払いにする方法【既契約者向け】 - NAVER まとめ
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簡単３ステップでNHK受信料を不払いにする方法【既契約者向け】
この記事をまとめたのは
nasukoBさん未承認
実際に引き落とされている方の支払いをストップさせる方法を今からご説明します
出典NHK不払い方法実際NHKに電話しました - YouTube
１）0120-151515に電話します
NHKの放送受信契約の受付番号0120-151515にTEL。携帯からもOK。NHKには他にも受信料お問い合わせ窓口の番号などがありますが、ここが一番確実。
２）お客様番号、住所、名前、氏名を告げます
お客様番号は無くても対応してくれます。
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お客様番号は請求書に記載されています。
もしわからなくても、住所名前電話番号だけでもオペレーターは対応してくれます。ただし、このとき告げる名前はNHKの契約者名です。
3) 「支払方法をコンビニ払いに変更したい」と伝えます
銀行の自動引き落とし、あるいはクレジットカード払いをコンビニ払いにしたいと告げていただければ、これでオッケーです。
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支払方法は2ヶ月、6ヶ月、12ヶ月となってるんで、「2ヶ月にします」と、このように告げていただければこれでオッケーです。
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もうこれだけで終わります。
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こういったことをするのはですね、犯罪でもなければ何ら問題のない合法の行為であると、私は確信をしております。
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万が一裁判になったとしても、これは罰金はありません。もちろん警察が来て逮捕されたり刑事罰が下されることはありません。いわゆる罰金刑や懲役刑は一切ありません。
NHKに裁判を起こされたとしても、それは刑事裁判ではなく民事裁判だからです。
資格を失ったりすることもありませんし、職場や学校で不利益を受けること一切ありません。
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万が一裁判になったとしても、それは誰にも知られることなく進められていきますし、裁判なんか行きたくないということであれば、裁判になればお金を払えばいい。払う額は地上契約の方で最高8万7千円ぐらいですかね。裁判費用も入れてですね、9万円から10万円。衛星契約の方だと裁判費用を入れて16万から17万円。これが裁判に負けたときの全ての支払いの総額。一番高い方でその程度です。5年を越えると時効というのが使えますので。
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裁判を起こされることがかなりレアケースではあるのですが、後述するようにNHK撃退ステッカーを貼っていたお宅で裁判を起こされた例はまだ一件もありません。
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