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脱原発、反戦、平和、健康情報!トランプ大統領誕生を早くから支持!プーチン大統領は2016年から支持!記事に!

米朝和平が進む中、戦争希望の安倍政権だけがアジアの平和から取り残され、トランプ米国からガラクタ兵器購入が続くのか!安倍晋三抜きで米朝和平『南北統一』は2017年5月「オスロ秘密合意」すでに合意!

2018-04-22 02:40:36 | 政治


核実験・ミサイル発射中止 北朝鮮が対話路線に転換(記事は下記に)

「核実験中止」の北朝鮮発表、大統領の歓迎姿勢を米政府追従 (記事は下記に)

共同会見で案の定…トランプが安倍首相に兵器を押し売り|日刊ゲンダイDIGITAL(記事は下記に)


米朝和平が進む中、

戦争希望の安倍政権だけが

アジアの平和から取り残され、

トランプ米国からガ

ラクタ兵器購入が続くのか!

安倍晋三抜きで

米朝和平『南北統一』は

2017年5月 「オスロ秘密合意」

すでに合意していた!

安倍晋三の退陣も!




兵頭正俊@hyodo_masatoshi: 「米国が北朝鮮に求めるのは、米国に届くICBM開発の廃止です。日韓については、かりに議題にだしても本気では要求しません。なぜなら日韓に米国製ポンコツ兵器が売れなくなるからです。アジアの分割統治は貫かれるのです。こんなおいしい市場を、米軍産学複合体は手放しません。https://t.co/LP7U5ZIwzM」
asuka @asuka_SGP
日本射程ミサイル含め廃棄で一致 対北朝鮮、日米防衛相 このニュースはウソかも知れません。 アメリカ国防省のプレスリリースはそんな事は書いてありません。本当に会合で話題にはなったのか? tokyo-np.co.jp/s/article/2018…午後2:17 · 2018年4月21日

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東京新聞:日本射程ミサイル含め廃棄で一致 対北朝鮮、日米防衛相:政治(TOKYO Web) (記事は下記に)

米朝和平『南北統一』はすでに合意していた!異常者【安倍晋三抜きで】2017年5月 「オスロ秘密合意」キッシンジャー博士、プーチン大統領、小沢一郎代表らが関わる!安倍晋三の退陣も! - みんなが知るべき情報/今日の物語




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米朝和平『南北統一』はすでに合意していた!異常者【安倍晋三抜きで】2017年5月 「オスロ秘密合意」キッシンジャー博士、プーチン大統領、小沢一郎代表らが関わる! : 気分上々/みんなが知るべき情報

安倍首相【外交で大失態】北朝鮮問題に続き!ご主人様のトランプから「安倍はほくそ笑んでいるが、そんな日々はもう終わりだ!」安倍政権は国民の税金で大量に武器を購入!米朝首脳会談も蚊帳の外!ハナから相手にされていなかった!  - みんなが知るべき情報/今日の物語

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安倍首相【外交で大失態】北朝鮮問題に続き!ご主人様のトランプから「安倍はほくそ笑んでいるが、そんな日々はもう終わりだ!」安倍政権は国民の税金で大量に武器を購入!米朝首脳会談も蚊帳の外! ハナから相手にされていなかった!: みんなが知るべき情報/気分上々

安倍晋三は情報もらえず【米朝首脳会談決定】世界で唯一対話に反対し米韓から除け者にされ!米トランプ大統領 北朝鮮と非核化への合意形成に期待!安倍は米韓の足を引っ張り北朝鮮との対話を食い止めようと必死で動き回っていたのである!南北統一、米朝和平は2016年11月「秘密会合」スイスのジュネーブ、ノルウェーの首都オスロで進められてきた!- みんなが知るべき情報/今日の物語




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核実験・ミサイル発射中止 北朝鮮が対話路線に転換


北朝鮮の金正恩委員長は核実験とICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を中止し、核実験場を廃棄する考えを示しました。

 (高橋政光記者報告)
 来週に迫った南北首脳会談を前に金委員長は非核化の意思を公にし、核・ミサイル開発から対話路線への方針転換を表明しました。平壌で20日に朝鮮労働党中央委員会総会が開かれ、21日以降に核実験とICBMの発射実験を中止し、豊渓里(プンゲリ)の核実験場を廃棄する決定が採択されました。こうしたなか、米朝首脳会談に向けてポンペオCIA(中央情報局)長官の訪問後もアメリカの実務担当者が平壌に残って交渉を続けていることがANNの取材で分かりました。平壌開催でもアメリカが非核化の成果を得られると訴え、先手を打ったともいえます。ただ、完全に検証可能な非核化が実現するか、今後はその手法が焦点になります。


「核実験中止」の北朝鮮発表、大統領の歓迎姿勢を米政府追従


「核実験中止」の北朝鮮発表、大統領の歓迎姿勢を米政府追従

 北朝鮮の突然の発表に、世界が驚いています。米朝会談を控えるアメリカの反応です。

 アメリカのトランプ大統領は「北朝鮮と世界にとって良いニュース。大きな進展だ!」とツイートし、手放しで評価しました。

 一方、ホワイトハウスや国務省は「大統領のツイートのとおり」とだけコメント。譲歩と失敗を繰り返した交渉の歴史を踏まえ、アメリカ政府高官は、これまで押しなべて「言葉だけではなく目に見える行動が必要」と強調してきました。ところが、首脳会談の方針が決まった3月以降、慎重なトーンは影を潜めていて今回もトランプ氏の歓迎に政府一丸で追従する姿勢が鮮明です。

 とはいえ、「核が完成したので実験は不要」とする北朝鮮と完全な非核化を求めるアメリカの溝が埋まったわけではないのが実情です。首脳会談に向け、水面下で進む米朝の交渉ですが、今後、「実験中止」の意義をどうとらえるかも焦点の1つになりそうです。


共同会見で案の定…トランプが安倍首相に兵器を押し売り|日刊ゲンダイDIGITAL

共同会見で案の定…トランプが安倍首相に兵器を押し売り

2018年4月20日

やっぱり…(C)AP拡大する

 案の定だ。日米首脳会談後の共同会見で、トランプ米大統領が「同盟国になるべく早く軍事装備を渡せるようにする」と表明。安倍首相に兵器購入を露骨に迫った。

 トランプは会見で「米国は日本が防衛能力を高めようとしているのを助ける。米国はこの分野では優秀だ」と語り、「これまでは注文から引き渡しまで、何年もかかることがあった。国防総省、国務省の官僚的なやり方のためだ」と指摘。急増する対外有償軍事援助(FMS)を見直し、納期短縮によって日本に兵器を押し売りし、対日貿易赤字を大幅に削減する狙いだ。

 安倍首相は会談で「米国の装備品を含め高性能な装備品を導入することが防衛力強化に必要だ」と伝達。落ち目の安倍首相の“ノーガード”外交によって、1機150億円前後の最新鋭ステルス機「F35A」など、米国からの高額兵器の調達が、なし崩し的に拡大しかねない。


東京新聞:日本射程ミサイル含め廃棄で一致 対北朝鮮、日米防衛相:政治(TOKYO Web)


日本射程ミサイル含め廃棄で一致 対北朝鮮、日米防衛相

2018年4月21日 10時26分

  【ワシントン共同】小野寺五典防衛相は20日昼(日本時間21日未明)、マティス国防長官とワシントン郊外の国防総省で会談し、6月上旬までに見込まれる米朝会談の際の対応を巡り協議した。日本を射程に収める中・短距離を含む全ての弾道ミサイルの廃棄を北朝鮮に要求することで一致。北朝鮮に対する警戒を緩めないとして非核化や弾道ミサイル廃棄を実現するまで「最大限の圧力」を維持する方針も確認した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)だけでなく、日本の脅威となる中・短距離弾道ミサイルを米朝会談の議題としてほしいとの意向に米が応じた形。

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「朝鮮戦争終結」に水を差す安倍首相 - アリの一言


アリの一言 

「朝鮮戦争終結」に水を差す安倍首相

18/04/21 

 4月27日に行われる韓国・文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国・金正恩委員長の会談で、朝鮮戦争(1950年~53年休戦)の終結(終戦宣言・平和協定締結)に向けた動きが一気に加速しそうです。

  金委員長は一貫して「朝鮮戦争の休戦協定を平和協定へ」と主張してきましたが、トランプ米大統領が17日(米時間)、「朝鮮戦争はまだ終わっておらず今も続いている。南北は終戦に向けて協議する予定で、私も賛成している」と応じました。

 これを受けて文大統領も19日、「終戦宣言を経て平和協定の締結へと進まねばならない」と言明しました(写真中)。

  「平和協定締結」は2007年の「南北会談」を前にした韓国・廬武鉉大統領と米・ブッシュ大統領の会談でも「一致」したことがありますが、中国が難色を示して進展しなかったと言われます。
 その中国も今回は、「朝鮮半島が戦争状態を早く終息させ平和を構築することを支持する」(20日、華春螢報道官)と賛意を示しています。

 これで「朝鮮戦争休戦協定」当事国4カ国がいずれも「終戦宣言・平和協定」に賛同したことになります。きわめて重要な前進です。

 そんな中で取り残され、逆に「終戦宣言・平和協定」に水を差す言動をしているのが、日本の安倍首相です。

 今回の「日米首脳会談」で安倍氏が口を極めたのは「拉致問題」でした。会談後の共同記者会見(日本時間19日)でも、「拉致問題」を「なによりも重要」とし、「北朝鮮が新たな道を歩むなら不幸な過去を清算することができる」などと朝鮮敵視を強調しました。

 そもそも安倍氏が「拉致問題」を強調するのは、「森友・加計問題」さらに「財務省問題」などで政権発足以来最悪となっている「支持率」を少しでも回復しようという政治的思惑にからです。

 「安倍首相が拉致問題を唯一強調する背景には、自身がこの問題に対する強硬姿勢を強調し、政治的に急成長したためだ。…(小泉内閣の官房副長官時代―引用者)拉致問題に対する強硬論を主導した安倍首相は政治的スターになり、2006年には52歳で戦後最年少の首相になった。安倍首相はその後も北朝鮮に対する圧迫を主導して、拉致問題への言及を常に欠かさなかった」(20日付ハンギョレ新聞=韓国)

  前田朗・東京造形大教授は「拉致問題」には「国外移送目的誘拐罪」の側面があるが、日本軍が「多数の朝鮮女性を『慰安婦』という名の性奴隷とした」ことも「国外移送目的誘拐罪」にかかわる、としてこう指摘しています。
 「多数の朝鮮女性を国外移送した事実がありながら、被害者が朝鮮人であれば捜査も立件もせず、今日に至るもなお責任を認めようとしない。…『拉致疑惑』をタテに日朝国交正常化を妨げ、遅延させることは…日本国家が犯した膨大な国外移送目的誘拐罪の免責を図ることである」(「世界」2001年4月号)
 「慰安婦」とともに、「朝鮮人強制連行」もこれに加えるべきでしょう。

 安倍氏が一貫して「慰安婦」や「強制連行」の責任・犯罪性を認めない一方で「拉致問題」を強調するのは、自らの保身を図る政治利用とともに、日本が朝鮮に対して犯した歴史的犯罪の隠ぺいを図るものと言えます。

 日本は、朝鮮戦争の「終結宣言・平和協定」を対岸視できる立場ではありません。

 そもそも朝鮮半島の分断(朝鮮戦争の背景)の元凶は、明治以降の日本の朝鮮侵略・植民地支配です。
 朝鮮戦争自体にも、日本はアメリカの後方基地として、また元日本軍兵士が「機雷除去」に参戦する形で直接かかわりました。
 さらに、「朝鮮戦争特需」によって日本の大企業は”死の商人“として今日の基盤を築きました。
 アメリカの傀儡である「朝鮮戦争国連軍司令部」は現在も首都・東京の横田基地にあります。

 朝鮮半島の平和・統一に逆行・妨害する歴史修正主義者・安倍首相は1日も早く退陣させる必要があります。
 同時に、朝鮮半島に対する日本の歴史的加害責任を銘記し、朝鮮戦争の「終結宣言・平和協定」を、”当事者“の一員として凝視・支持するのは、私たち「日本国民」の責任でもあります。


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