悪魔の消費税増税に警鐘鳴らす株式市場！安倍政権、生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか！植草一秀 氏／庶民の暮らし完全破壊する消費税増税！生存さえ危うくなるケースが生じる！最大の打撃を受けるのは所得の少ない国民！
悪魔の消費税増税に警鐘鳴らす株式市場: 植草一秀の『知られざる真実』（記事は下記に）
生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか: 植草一秀の『知られざる真実』（記事は下記に）
庶民の暮らし完全破壊する安倍消費税増税！生存さえ危うくなるケースが生じる！最大の打撃を受けるのは所得の少ない国民！植草一秀／前川喜平、年金に不安を感じる人、生活が苦しいと感じる人は自民党、公明党、日本維新の候補者に投票してはいけません！- みんなが知るべき情報／今日の物語
悪魔の消費税増税に警鐘鳴らす株式市場: 植草一秀の『知られざる真実』
悪魔の消費税増税に警鐘鳴らす株式市場
植草一秀の『知られざる真実』
反ジャーナリストの高橋清隆氏が指摘するように、マスメディアが日本をダメにしている元凶である。
２００１年の小泉純一郎内閣誕生のころから、この傾向がとりわけ顕著になってきた。
メディアが政治権力の広報機関と化している。
メディアは政治権力のための存在になっている。
極めて少数の健全なジャーナリストが存在するが、偏向メディアのなかでは異質の存在であり、行動は制約されている。
日刊ゲンダイやネット上の情報発信媒体であるリテラなどが、辛うじて本来のメディアの役割を果たしている。
この状況下で日本の主権者が進路を誤らぬためには、主権者自身がメディア情報に対する適切な対応方法を身につけるしかない。
高橋清隆氏は、メディアとの接触を断つことが重要だと指摘する。
悪質情報が体内に入り込まぬよう、流入経路を遮断してしまえば、悪質情報に誘導されることはなくなるだろう。
しかし、人々は日々のニュースを求めるから、マスメディアとの接触を断ち切ることは難しい。
テレビの全国放送の場合、１％の視聴率は、１００万人への伝達を意味する。
１０００人の巨大な集会でも１０００回開催しなければ伝えることができない人数への伝達を瞬時に実現することができる。
この影響力は計り知れない。
しかし、マスメディアは真実を伝えない。
マスメディアは人心をコントロールすることを目的に情報を流布している。
その方向は、政治権力の利益に沿う方向だ。
参院選投票日まであと３日。
投票率が抑制されると自公が有利になる。
自公に投票する主権者数は固定されている。
主権者全体の約２５％だ。
この人々は雨が降ろうが、台風が来ようが必ず選挙に行く。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者である。
自分の利益のために必ず選挙に行くのだ。
投票率が下がると自公が多数議席を獲得する。
投票率が上がると獲得議席数は激減する。
メディアの情勢調査は、投票率が低い前提で、「三だけ教信者」の投票で、どれだけ議席が取れるのかをはじいたものだ。
その上で、メディアは投票率が上がらないように情報をコントロールしている。
なぜか、このような選挙では台風が接近する。
「三だけ教信者」以外の日本の主権者は、安倍自公政治によって生活が破壊されることを正確に認識しなければならない。
そして、生活防衛のために、必ず選挙に行って、安倍自公勢力を減らすために清き一票を投じる必要がある。
維新は安倍自公補完勢力だから、ここにも投票してはいけない。
国民民主党のなかにも「隠れ自公勢力」が存在するから、これにも気をつけなければならない。
昨日７月１７日付メルマガ記事
「消費税増税による株価急落前夜の様相」
https://foomii.com/00050
を掲載したが、本日、７月１８日、日経平均株価は前日比４２２円の急落を演じた。
株価急落は消費税増税が日本経済に与える影響に対する「警鐘」である。
本年１０月に消費税増税が強行されると、日本経済は最悪の状況に陥ることになる。
深刻な不況が到来する。
その全責任は安倍内閣に帰せられることになる。
消費税増税が悪魔の政策であるのは、日本経済を撃墜するからだけではない。
消費税が庶民の生活を破壊するからだ。
所得の少ない人は所得のすべてを消費に回す。
その際に、１０％の税率で税金がむしり取られる。
これほど高率徴税は存在しない。
課税所得がゼロである国民から、給料１ヵ月分のお金を巻き上げるのだ。
マスメディアの情報に誘導されずに、必ず選挙に行くべきだ。
自公の議席を減らすことが、悪魔の増税を阻止する第一歩になる。
生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか: 植草一秀の『知られざる真実』
生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか
植草一秀の『知られざる真実』
2019年7月19日 (金)
参院選の投票日を２日後に控えるなかで、マスメディアの報道から選挙関連情報が消えた。
参院選に向けて安倍内閣は、マスメディアに対して投票率の引き下げ誘導を指令していると見られる。
投票率を引き下げるため、与党に有利な状況を創作するために、メディアに対して、
１．芸能情報を流布すること
２．与党優勢の情勢調査を発表すること
３．政権支援の情報を流布すること
が指令されていると見られる。
指令を受けて主要メディアは、
芸能関係報道で報道時間を埋め尽くす
与党優勢の情勢調査を発表する
韓国を批判し、韓国に敵対的な行動を示す安倍内閣を賛美する
の対応を示している。
７月１８日の株価急落の背景には消費税増税強行実施への警戒感があったと考えられるが、ＮＨKは、韓国との関係悪化が株価下落の主因であるとする意味不明な解説を示した。
韓国との関係悪化については、非が韓国にあるとのトーンで情報を伝え、韓国政府が冷静な対応を示すことが必要とのまとめ方を示した。
韓国に敵対的な対応を示す安倍内閣を批判せず、選挙活動への側面支援をしている。
ＮＨＫの劣化、悪質化が究極を極めている。
この情勢下で７月２１日に参院選が投票日を迎える。
米国ではトランプ大統領の強力な要請でＦＲＢが利下げ早期実施に傾いている。
７月１８日には早期利下げの方針が改めて示唆された。
日本株価が急落したタイミングで、米国が安倍内閣を援護射撃したと見られる。
このおかげで安倍内閣は投票日直前の株価急落持続を回避できた。
米国は７月末に利下げを実施すると見られるが、日本にとっての支援材料は出尽くしになる可能性が高い。
安倍内閣が消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入すると考えられる。
日本の市民は世界に類例を見ない過酷な税制で生活を破壊される。
所得の少ない市民は１ヵ月分の給料を消費税でむしり取られることになる。
このような過酷な税制を市民に強要している国はない。
フルタイムで働いているのに年収が２００万円に届かない労働者は約１１００万人に達し、所得が３００万円以下の労働者が全体の３８％、４００万円以下の労働者が全体の５５％を占めている。
フルタイムで働く労働者の半分以上は年収４００万円以下だ。
この所得階層の人々に対する所得税負担は軽減されている。
夫婦子二人で片働きの世帯の場合、年収約３５０万円までは所得税負担は発生しない。
ところが、世帯構成にもよるが、所得税であれば課税所得がマイナスになって所得税負担が発生しない国民に対しても消費税は強制徴収される。
所得に対する税金の比率は、所得のうち、消費に回す比率の高い人ほど高くなる。
収入の少ない人は、収入のすべてを消費に回さざるを得ない。
そうなると、１０％の税率が収入全体にかかる。
富裕層は収入の一部しか消費に回さない。
収入の１割しか消費に回さない人の消費税負担率は収入比では１％ということになる。
収入の少ない人が全収入から１０％も税金をむしり取られることと比較すると、消費税がいかに不当な制度であるかが分かる。
欧米の消費税負担が重いと言うが、欧米では生活必需品は非課税なのだ。
したがって、所得の少ない人が普通に暮らしている限りは消費税負担が発生しない。
欧州では社会保障が充実している。
つまり、経済的に弱い立場にある人々の暮らしを国家が支える発想が根底に置かれているのだ。
これに対して、日本は真逆だ。
無駄の塊でしかない兵器には兆円単位の国費を投入するのに、人々の命と暮らしを守るための社会保障支出は切り刻む一方である。
その上、税制において庶民の暮らしを根底から破壊する行為を強行している。
私たちの暮らしを守るには、必ず選挙に行って、安倍自公ＮＯの意思を示すことが必要不可欠だ。
安倍内閣の情報工作に乗って選挙を棄権してはならない。
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植草一秀の『知られざる真実』
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２００１年の小泉純一郎内閣誕生のころから、この傾向がとりわけ顕著になってきた。
メディアが政治権力の広報機関と化している。
メディアは政治権力のための存在になっている。
極めて少数の健全なジャーナリストが存在するが、偏向メディアのなかでは異質の存在であり、行動は制約されている。
日刊ゲンダイやネット上の情報発信媒体であるリテラなどが、辛うじて本来のメディアの役割を果たしている。
この状況下で日本の主権者が進路を誤らぬためには、主権者自身がメディア情報に対する適切な対応方法を身につけるしかない。
高橋清隆氏は、メディアとの接触を断つことが重要だと指摘する。
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しかし、人々は日々のニュースを求めるから、マスメディアとの接触を断ち切ることは難しい。
テレビの全国放送の場合、１％の視聴率は、１００万人への伝達を意味する。
１０００人の巨大な集会でも１０００回開催しなければ伝えることができない人数への伝達を瞬時に実現することができる。
この影響力は計り知れない。
しかし、マスメディアは真実を伝えない。
マスメディアは人心をコントロールすることを目的に情報を流布している。
その方向は、政治権力の利益に沿う方向だ。
参院選投票日まであと３日。
投票率が抑制されると自公が有利になる。
自公に投票する主権者数は固定されている。
主権者全体の約２５％だ。
この人々は雨が降ろうが、台風が来ようが必ず選挙に行く。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者である。
自分の利益のために必ず選挙に行くのだ。
投票率が下がると自公が多数議席を獲得する。
投票率が上がると獲得議席数は激減する。
メディアの情勢調査は、投票率が低い前提で、「三だけ教信者」の投票で、どれだけ議席が取れるのかをはじいたものだ。
その上で、メディアは投票率が上がらないように情報をコントロールしている。
なぜか、このような選挙では台風が接近する。
「三だけ教信者」以外の日本の主権者は、安倍自公政治によって生活が破壊されることを正確に認識しなければならない。
そして、生活防衛のために、必ず選挙に行って、安倍自公勢力を減らすために清き一票を投じる必要がある。
維新は安倍自公補完勢力だから、ここにも投票してはいけない。
国民民主党のなかにも「隠れ自公勢力」が存在するから、これにも気をつけなければならない。
昨日７月１７日付メルマガ記事
「消費税増税による株価急落前夜の様相」
https://foomii.com/00050
を掲載したが、本日、７月１８日、日経平均株価は前日比４２２円の急落を演じた。
株価急落は消費税増税が日本経済に与える影響に対する「警鐘」である。
本年１０月に消費税増税が強行されると、日本経済は最悪の状況に陥ることになる。
深刻な不況が到来する。
その全責任は安倍内閣に帰せられることになる。
消費税増税が悪魔の政策であるのは、日本経済を撃墜するからだけではない。
消費税が庶民の生活を破壊するからだ。
所得の少ない人は所得のすべてを消費に回す。
その際に、１０％の税率で税金がむしり取られる。
これほど高率徴税は存在しない。
課税所得がゼロである国民から、給料１ヵ月分のお金を巻き上げるのだ。
マスメディアの情報に誘導されずに、必ず選挙に行くべきだ。
自公の議席を減らすことが、悪魔の増税を阻止する第一歩になる。
生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか: 植草一秀の『知られざる真実』
生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか
植草一秀の『知られざる真実』
2019年7月19日 (金)
参院選の投票日を２日後に控えるなかで、マスメディアの報道から選挙関連情報が消えた。
参院選に向けて安倍内閣は、マスメディアに対して投票率の引き下げ誘導を指令していると見られる。
投票率を引き下げるため、与党に有利な状況を創作するために、メディアに対して、
１．芸能情報を流布すること
２．与党優勢の情勢調査を発表すること
３．政権支援の情報を流布すること
が指令されていると見られる。
指令を受けて主要メディアは、
芸能関係報道で報道時間を埋め尽くす
与党優勢の情勢調査を発表する
韓国を批判し、韓国に敵対的な行動を示す安倍内閣を賛美する
の対応を示している。
７月１８日の株価急落の背景には消費税増税強行実施への警戒感があったと考えられるが、ＮＨKは、韓国との関係悪化が株価下落の主因であるとする意味不明な解説を示した。
韓国との関係悪化については、非が韓国にあるとのトーンで情報を伝え、韓国政府が冷静な対応を示すことが必要とのまとめ方を示した。
韓国に敵対的な対応を示す安倍内閣を批判せず、選挙活動への側面支援をしている。
ＮＨＫの劣化、悪質化が究極を極めている。
この情勢下で７月２１日に参院選が投票日を迎える。
米国ではトランプ大統領の強力な要請でＦＲＢが利下げ早期実施に傾いている。
７月１８日には早期利下げの方針が改めて示唆された。
日本株価が急落したタイミングで、米国が安倍内閣を援護射撃したと見られる。
このおかげで安倍内閣は投票日直前の株価急落持続を回避できた。
米国は７月末に利下げを実施すると見られるが、日本にとっての支援材料は出尽くしになる可能性が高い。
安倍内閣が消費税増税に突き進めば、日本経済は深刻な不況に突入すると考えられる。
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このような過酷な税制を市民に強要している国はない。
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フルタイムで働く労働者の半分以上は年収４００万円以下だ。
この所得階層の人々に対する所得税負担は軽減されている。
夫婦子二人で片働きの世帯の場合、年収約３５０万円までは所得税負担は発生しない。
ところが、世帯構成にもよるが、所得税であれば課税所得がマイナスになって所得税負担が発生しない国民に対しても消費税は強制徴収される。
所得に対する税金の比率は、所得のうち、消費に回す比率の高い人ほど高くなる。
収入の少ない人は、収入のすべてを消費に回さざるを得ない。
そうなると、１０％の税率が収入全体にかかる。
富裕層は収入の一部しか消費に回さない。
収入の１割しか消費に回さない人の消費税負担率は収入比では１％ということになる。
収入の少ない人が全収入から１０％も税金をむしり取られることと比較すると、消費税がいかに不当な制度であるかが分かる。
欧米の消費税負担が重いと言うが、欧米では生活必需品は非課税なのだ。
したがって、所得の少ない人が普通に暮らしている限りは消費税負担が発生しない。
欧州では社会保障が充実している。
つまり、経済的に弱い立場にある人々の暮らしを国家が支える発想が根底に置かれているのだ。
これに対して、日本は真逆だ。
無駄の塊でしかない兵器には兆円単位の国費を投入するのに、人々の命と暮らしを守るための社会保障支出は切り刻む一方である。
その上、税制において庶民の暮らしを根底から破壊する行為を強行している。
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