元安倍内閣参与語る【消費税10％で日本経済は破壊へ】京都大学大学院教授の藤井聡氏！消費税は所得が低い人ほど、負担が大きくなる！ファイナンシャル・プランナーの有田美津子氏！安倍晋三一味の日本破壊政治！
元内閣参与語る「消費税10％で日本経済は破壊へ」 | 女性自身（記事は下記に）
元内閣参与語る「消費税10％で日本経済は破壊へ」（女性自身） - Yahoo!ニュース
元内閣参与語る「消費税10％で日本経済は破壊へ」
7/16(火) 6:04配信
すでに安倍政権になってから1世帯当たりの年間の平均所得は実質値で40万円も減少しました。10月の消費増税は、さらなる所得の落ち込みを招くでしょう
「安倍政権において、消費税をこれ以上引き上げることはまったく考えていません」
「今後10年ぐらいの間は、上げる必要はないと私は思っている」
参議院選挙の公示日前日の7月3日に行われた日本記者クラブ主催の討論会。安倍晋三首相はこう語り、10月から消費税を10％に引き上げることに理解を求めた。
「この状況下で“消費税を増税する”というのは“日本経済を破壊します”と言い放っているのに等しいのです。『10年間上げない』という言葉も、はたして額面どおりに受け取っていいかどうか……」
そう憤るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。6年にわたり、安倍内閣で内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞している。
「すでに安倍政権になってから1世帯当たりの年間の平均所得は実質値で40万円も減少しました。10月の消費増税は、さらなる所得の落ち込みを招くでしょう」
消費税は所得が低い人ほど、負担が大きくなる。ファイナンシャル・プランナーの有田美津子さんが解説する。
「2％の増税による消費税の負担額は、年収252万円の世帯だと約3万9，000円、年収1，183万円の世帯だと約8万2，000円増えることになります。負担額だけ見れば高所得世帯のほうが大きいんですが、収入に占める負担額の割合は、低所得世帯になるほど、高くなります。年収が252万円の世帯では負担の増加率は1.54％、一方、1，183万円の世帯では0.69％です。つまり、低所得のほうが2倍以上も負担額の割合は増えている。消費増税は、所得が低い世帯ほど家計への影響が大きいんです」
だが、これはあくまでも2％の増税が家計に与える直接的な影響にすぎない。所得は増えていないのに、税負担が増えれば、当然、消費を抑えて支出を減らさざるをえないことになる。藤井さんはその影響をこう指摘する。
「消費は経済成長のエンジンです。消費が冷え込めば、物価が下落し企業業績も悪化する。その結果、労働者の給与が減ってしまう。'97年に消費税が3％から5％に増税されてから、1世帯当たりの平均所得は多いときで年間20万円減り、'13年にはピーク時より135万円も減少しました」
10％への増税は、5％への増税時以上の影響を日本経済に与えるという。
「10％という税率だと、買い物する際に、簡単に税額を計算できます。常に、税が意識されることで、消費行動に大きなブレーキをかけてしまうのです。とりわけ女性の場合、5％から8％への3％分の増税より、10％への2％分の増税のほうが、“購買意欲”を減退させる力が4.4倍も高いという研究結果もあります」（藤井さん・以下同）
さらに、最悪のタイミングの増税となる。
「『働き方改革』のために、残業代が減り、所得は確実に減っています。ここ数年、日本経済を活気づけていた“オリンピック特需”も終わってしまう」
世界経済が好調だったおかげで、輸出企業が収益を上げて、日本のGDPは押し上げられていたが……。
「米中の貿易戦争に、原油高。世界経済の見通しは立たない状況にあります。これまで日本経済を支えていた外需が、落ち込みつつあるのです。この経済状況下での増税は自殺行為だといっていい。現在、年間の平均所得は550万円ほどですが、10％の心理的効果も相まって、短期的には50万円、長期的には最悪のケースで200万円ほども、所得が減少すると考えています」
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■管理人…朝日新聞の高慢さは、公的報道記事、写真においても…朝日新聞社知的財産室様より「弊社記事・写真の無断転載がありました」との申告。と…管理人は何度もブログのアカウントごとブログ削除の目にあっています。朝日新聞の記事は何かヤマシイからでしょうか。
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7/16(火) 6:04配信
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「安倍政権において、消費税をこれ以上引き上げることはまったく考えていません」
「今後10年ぐらいの間は、上げる必要はないと私は思っている」
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「この状況下で“消費税を増税する”というのは“日本経済を破壊します”と言い放っているのに等しいのです。『10年間上げない』という言葉も、はたして額面どおりに受け取っていいかどうか……」
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だが、これはあくまでも2％の増税が家計に与える直接的な影響にすぎない。所得は増えていないのに、税負担が増えれば、当然、消費を抑えて支出を減らさざるをえないことになる。藤井さんはその影響をこう指摘する。
「消費は経済成長のエンジンです。消費が冷え込めば、物価が下落し企業業績も悪化する。その結果、労働者の給与が減ってしまう。'97年に消費税が3％から5％に増税されてから、1世帯当たりの平均所得は多いときで年間20万円減り、'13年にはピーク時より135万円も減少しました」
10％への増税は、5％への増税時以上の影響を日本経済に与えるという。
「10％という税率だと、買い物する際に、簡単に税額を計算できます。常に、税が意識されることで、消費行動に大きなブレーキをかけてしまうのです。とりわけ女性の場合、5％から8％への3％分の増税より、10％への2％分の増税のほうが、“購買意欲”を減退させる力が4.4倍も高いという研究結果もあります」（藤井さん・以下同）
さらに、最悪のタイミングの増税となる。
「『働き方改革』のために、残業代が減り、所得は確実に減っています。ここ数年、日本経済を活気づけていた“オリンピック特需”も終わってしまう」
世界経済が好調だったおかげで、輸出企業が収益を上げて、日本のGDPは押し上げられていたが……。
「米中の貿易戦争に、原油高。世界経済の見通しは立たない状況にあります。これまで日本経済を支えていた外需が、落ち込みつつあるのです。この経済状況下での増税は自殺行為だといっていい。現在、年間の平均所得は550万円ほどですが、10％の心理的効果も相まって、短期的には50万円、長期的には最悪のケースで200万円ほども、所得が減少すると考えています」
元内閣参与語る「消費税10％で日本経済は破壊へ」 | 女性自身
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富裕層に１％課税すれば、消費税は増税する必要ないことが判明！日本は金持ちの税金は低い！先進国並みに税金を払ってさえいれば、消費税の増税は必要なかった！
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■管理人…朝日新聞の高慢さは、公的報道記事、写真においても…朝日新聞社知的財産室様より「弊社記事・写真の無断転載がありました」との申告。と…管理人は何度もブログのアカウントごとブログ削除の目にあっています。朝日新聞の記事は何かヤマシイからでしょうか。
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