トランプ大統領、大逆転のシナリオ！世界は変わる！実は【隠れトランプ】は4年前より増えている！人身売買【人食い】狩りのトランプ大統領！現地では最後はトランプが勝つだろう！という声が絶えない【人食い】日本の闇天皇、政官財界、テレビ新聞、芸能事務所も逮捕処刑を覚悟せよ！安倍晋三は既に処刑されている！
トランプ大統領“大逆転のシナリオ” 実は「隠れトランプ」は4年前より増えている！ | 文春オンライン（記事は下記に）
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トランプ大統領“大逆転のシナリオ” 実は「隠れトランプ」は4年前より増えている！
文春オンライン 2020年10月22日 6時0分
いよいよ2週間後に迫った、11月3日に行われるアメリカ大統領選。民主党候補のバイデン元副大統領の優勢が伝えられるが、それでも現地では「最後はトランプが勝つだろう」という声が絶えないという。4年前に大逆転勝利を演出した、投票日まで姿を現さない「隠れトランプ」支持者がいるからだ。
このアメリカの現状を解き明かした著書『 隠れトランプのアメリカ 』（扶桑社）を10月20日に刊行した横江公美氏（東洋大学教授）が緊急寄稿した。
◆ ◆ ◆
これまでのアメリカ大統領選挙であれば、民主党のジョー・バイデン元副大統領が世論調査で約10ポイントも先行している現状をみて、バイデン勝利を疑う人はいなかっただろう。
しかし、いまアメリカ人は誰もが、口に出すか出さないかは別として、「それでもトランプが勝つかもしれない」と思っている。
トランプ大統領を支える共和党員は、最終盤まで劣勢と言われながら巻き返した2016年の再現を狙って「隠れトランプ」支持者の存在を信じている。そして、一方の民主党員たちは「隠れトランプ」にひっくり返された前回の選挙がトラウマとなっているのだ。
「隠れトランプ」とは誰のことか？
今回の大統領選挙においてメディアの世論調査で、新たに登場した質問がある。
「隣人は、どの候補を支持していると思いますか？」
この問いは、まさに「隠れトランプ」支持者を探そうとする質問だ。アメリカのメディアも「隠れトランプ」をあぶり出すことに躍起になっている。
彼らが表に出てこないのは、「トランプを支持する」と口に出すのをためらわれる空気があるからだ。トランプの言動、人となりが“アメリカの大統領の資質ではない”というのは、アメリカ人の共通認識だ。それでもトランプを支持しているのが「隠れトランプ」支持者。彼らの動向が、今回の大統領選挙の勝敗を決める大きな要素なのだ。
「隠れトランプ」は4年前より増えている？
実は、前回の大統領選挙より今回の方が「隠れトランプ」は多いのではないかと思われている。それは、トランプのこの4年間の政策実行力によるものだ。
日本から見ていると、トランプの人種差別的な物言いが注目されるが、政策を一つ一つ検証していくと違った側面が見えてくる。トランプは「自分の支持者のため」の政策をブルドーザーのように実行している。
減税がシンボルだったレーガン大統領以上の減税パッケージを実現し、1995年までに議会で可決されながらこれまでの大統領が手を付けられなかった在イスラエルのアメリカ大使館のテルアビブからエルサレムへの移転も現実のものとした。公約通りTPP（環太平洋パートナーシップ協定）からもパリ協定からも離脱し、自動車関税の撤廃基準を厳しくした新NAFTA（北米自由貿易協定）も実現した。
中国に対しても「アメリカの先端技術を盗んでGDP世界一になるのは許せない」と言わんばかりに関税をかける。中国の「デカップリング（切り離し）」をキーワードに、米中冷戦へまっしぐらのようにも見える。対中国包囲網を作るべく米日印豪で「インド洋＝太平洋」を守る枠組み、クワッドを形成し、台湾への支援の手も差し伸べる。
シェールガスの規制も緩和し、今や、アメリカは世界一の産油国。ガスも石油の価格もアメリカがリーダーシップを握るほどになっている。
さらにトランプ大統領が誕生してから株価は堅調。新型コロナウィルスの感染拡大でパンデミックになっても、アメリカの株価は底堅かった。失業率も改善の一途をたどっていた。ギャラップ社が10月14日に発表した世論調査でも2020年9月時点で、55％のアメリカ人が「4年前よりも暮らし向きが良くなった」と回答している。しかも、54％の人がトランプの経済政策に賛成している。
支持者に向けた公約を果たせば果たすほど、その“陽”の部分だけに注目してトランプ支持者は熱狂する。一方で、多数派の「反トランプ」陣営は“陰”の部分への批判を強める――という構図を繰り返してきた。
トランプが実現したことを紐解いていくと、再選を見据えてトランプが打ってきた冷静な手立ては怖いほどだ。この冷徹な目を持っていなければ、ビジネスマンからテレビ番組を持ち、そのカリスマ性で共和党の大統領に当選することはできないだろう。トランプを一般人の物差しでは測ることはできないのである。
トランプの言葉遣いは下品だ。しかしそこに引っ張られてしまうと、アメリカを見誤ることになる。
「隠れトランプ」とは誰なのか？
では、今回も大統領選の鍵を握る「隠れトランプ」とは具体的には、どんな人々のことなのだろうか。私は、彼らが「ミレニアル世代」の時代にあって、その流れからこぼれ落ちた人々だとみている。トランプは、そこに目をつけているわけだ。
ミレニアル世代とは、2000年以降に成人した人々のこと。物心ついた時からパソコンやスマホなどデジタル機器に囲まれ、情報収集はインターネットというよりSNS。コミュニティを大事にし、多様化や個人の自由を重んじ、人々と協力して問題解決に当たることを求める世代だ。理想のリーダー像はオバマ前大統領だろう。
この「ミレニアル世代」の作った社会の流れに乗れないことに、自分自身で気がついた人たちが「隠れトランプ」になるのだ。そんな「隠れトランプ」は、大きく分けて次の3つのタイプに代表されるだろう。
【1】古き良きアメリカを愛する人々
「ミレニアル世代」が主導する多様化の流れの中で、古き良き時代のアメリカが好き。その保守思想の中心にあるのが「キリスト教的価値」と「銃」で、ここに共和党の集票マシーンである「コア・トランピアン」が存在する。その中でも、トランプの「外交安保政策」「規制緩和」に賛成している声高に主張しない保守思想を大事にしている人々が「隠れトランプ」になる。
【2】BLM運動に不安を持つ人々
「Black Lives Matter（BLM、黒人の命は大事）」の運動が全米のみならず、世界に広がっている。今年5月にミネアポリスで警官に暴行されたジョージ・フロイトの死は痛ましい。全く罪のない黒人、殺されるほどの罪のない黒人が警察に殺される事件が続いている。あってはならないことだ。だが、自分が住んでいる地域でBLM運動が暴徒化すると、治安上の不安を抱える。トランプはそんな心理を突いて警察と治安の重要性を訴え、「隠れトランプ」を獲得している。
【3】差別主義者と呼ばれたくない人々
トランプの「物の言い方」が原因で「隠れトランプ」になってしまった人々もいる。「Qアノン」といった陰謀史観の集団、人種差別の集団を非難しないトランプの態度は受け入れられない、というアメリカ人は当然ながら多い。一方で、トランピアンは「Qアノン」のシンボル付きのTシャツを平気で着る人もいるし、「Qアノン」を信奉する共和党候補者もいる。バイデンへの激しい攻撃も尋常ではない。戦争で負傷した人を「ルーザー」と言うなど、人間として受け入れられない部分が少なくない。そんな影響から、「トランプ支持者だと、人種差別主義者だと思われる」と心配する人々が「隠れトランプ」になる。
大統領選挙の行方は？
8月の終わりまで、私は「トランプ有利」と踏んでいたが、9月に入って前回は存在しなかった3つの要素が急遽加わって、一筋縄ではいかない状況となった。
1つ目は、リベラル派の最高裁判事ルース・ベイダー・ギングバーグの死である。今、トランプが指名するエイミー・コーニー・バレット氏が最高裁の判事に就任すると、保守派6、リベラル派3となって、最高裁のバランスは崩れる。こうなると議会で通過した法案に大統領が署名しても、それを共和党が気に入らなければ、憲法違反として最高裁に訴えることで、全て反故にできるのだ。
その危機感から、ギングバーグ判事の死後、バイデン陣営の集金力は凄まじい。トランプに資金面で圧倒的に劣勢だったのが、9月は100億円単位の差を付けてトランプを圧倒していると報じられている。
2つ目は、トランプ自身の新型コロナウィルスの感染である。トランプは5日で回復すると、2週間目には症状も消え、自己隔離から出てくるまでに回復した。元気さをアピールし、「コロナを恐れるな。俺も治った。治療薬を無料にする」と声高に主張した。
一方、バイデンは対照的だ。3月から6月までデラウェア州の自宅で自己隔離を行い、今も徹底した対策をとっている。記者がそばに寄ろうとすると、スタッフが「2メーター以上離れて」と阻止する。バイデンの遊説は全員がマスクした上で、2メートルの社会的距離を保つというほどの徹底ぶりだ。
コロナの怖さについて身をもって知ったトランプは、むしろ吹っ切れたようにコロナに対して強気になった。治療のために投与されたステロイドの影響でハイになっているのではないかと言われているほどだ。アメリカの報道は一様に、このトランプのコロナ政策が致命傷になりそうだと報じ、実際にトランプは接戦州での支持率をさらに下げている。
それでも「マッチョなコロナ政策」を選び続けるトランプの狙いは、凡人には計り知れない。感染者が増えることが前提のトランプの政策に、声高に賛成とは普通言えない。しかし、口では「バイデンの方が安心」と言っても、経済最優先と考える人はいる。ここにも「隠れトランプ」が生まれる土壌ができて、選挙情勢を複雑にしている。
3つ目は、郵便投票による投票率の変化だ。これまでのアメリカ大統領選の投票率はおおよそ60％。単純計算では、有権者の過半数の30％以上を獲得していれば当選する。
これまでのトランプ支持率の動きを見ると、実はどんなに低迷しても33％を下回らない。つまりこの「33％」が彼の岩盤支持者だ。今回もトランプは冷徹な戦略で、自分の支持者を固めて「隠れトランプ」支持者を呼び起こし、接戦州で30％以上を獲得する戦略を立てている。バイデンが「自分は支持者のためだけでなくアメリカの大統領になる」と演説で語り、ツイートするのは、「選挙に必要な人」だけにアプローチするトランプへの批判である。
ところが、コロナが収束せず郵便投票の拡大が予想される。もし郵便投票の拡大が投票率を引き上げて7割に達すると、過半数には35％以上の得票が必要になる。トランプの岩盤支持層の「33％」では勝てない。投票率を上げることが、民主党にとっては最大の戦略である。
ふたたび「隠れトランプ」が大統領選を動かすのか
いま一番気になるのは、投票日のトランプへの熱気である。
4年前のように「隠れトランプ」の動員に成功して、投票日に圧倒的な勝利を収めると、バイデンが敗北宣言をせずとも、トランプは勝利宣言をする。ただ、その後に郵便投票が開き、日に日にバイデンが追い上げる構図も想定される。最高裁を抑えるトランプは、郵便投票の不正の可能性を理由に最高裁の判決に大統領選挙の結果を委ねることも可能となるかもしれない。この手続きは非常に複雑で、現在各党がその可能性を調査しているが、選挙後にも不確定要素がある異例の選挙戦となる。
再び「隠れトランプ」が旋風を起こすのか。選挙戦は最後まで目が離せない。
（横江 公美／Webオリジナル（特集班）
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トランプ大統領“大逆転のシナリオ” 実は「隠れトランプ」は4年前より増えている！ | 文春オンライン（記事は下記に）
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— 世界銀行300人委員会 (@someone5963) October 22, 2020
「左派高学歴エリートは語義矛盾の存在になり果てた」それでも“トランプ再選”が世界のためになるワケ | 文春オンライン文春冴えてるねw 😄👍 https://t.co/4ZQcm29dGd
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トランプ大統領“大逆転のシナリオ” 実は「隠れトランプ」は4年前より増えている！
文春オンライン 2020年10月22日 6時0分
いよいよ2週間後に迫った、11月3日に行われるアメリカ大統領選。民主党候補のバイデン元副大統領の優勢が伝えられるが、それでも現地では「最後はトランプが勝つだろう」という声が絶えないという。4年前に大逆転勝利を演出した、投票日まで姿を現さない「隠れトランプ」支持者がいるからだ。
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◆ ◆ ◆
これまでのアメリカ大統領選挙であれば、民主党のジョー・バイデン元副大統領が世論調査で約10ポイントも先行している現状をみて、バイデン勝利を疑う人はいなかっただろう。
しかし、いまアメリカ人は誰もが、口に出すか出さないかは別として、「それでもトランプが勝つかもしれない」と思っている。
トランプ大統領を支える共和党員は、最終盤まで劣勢と言われながら巻き返した2016年の再現を狙って「隠れトランプ」支持者の存在を信じている。そして、一方の民主党員たちは「隠れトランプ」にひっくり返された前回の選挙がトラウマとなっているのだ。
「隠れトランプ」とは誰のことか？
今回の大統領選挙においてメディアの世論調査で、新たに登場した質問がある。
「隣人は、どの候補を支持していると思いますか？」
この問いは、まさに「隠れトランプ」支持者を探そうとする質問だ。アメリカのメディアも「隠れトランプ」をあぶり出すことに躍起になっている。
彼らが表に出てこないのは、「トランプを支持する」と口に出すのをためらわれる空気があるからだ。トランプの言動、人となりが“アメリカの大統領の資質ではない”というのは、アメリカ人の共通認識だ。それでもトランプを支持しているのが「隠れトランプ」支持者。彼らの動向が、今回の大統領選挙の勝敗を決める大きな要素なのだ。
「隠れトランプ」は4年前より増えている？
実は、前回の大統領選挙より今回の方が「隠れトランプ」は多いのではないかと思われている。それは、トランプのこの4年間の政策実行力によるものだ。
日本から見ていると、トランプの人種差別的な物言いが注目されるが、政策を一つ一つ検証していくと違った側面が見えてくる。トランプは「自分の支持者のため」の政策をブルドーザーのように実行している。
減税がシンボルだったレーガン大統領以上の減税パッケージを実現し、1995年までに議会で可決されながらこれまでの大統領が手を付けられなかった在イスラエルのアメリカ大使館のテルアビブからエルサレムへの移転も現実のものとした。公約通りTPP（環太平洋パートナーシップ協定）からもパリ協定からも離脱し、自動車関税の撤廃基準を厳しくした新NAFTA（北米自由貿易協定）も実現した。
中国に対しても「アメリカの先端技術を盗んでGDP世界一になるのは許せない」と言わんばかりに関税をかける。中国の「デカップリング（切り離し）」をキーワードに、米中冷戦へまっしぐらのようにも見える。対中国包囲網を作るべく米日印豪で「インド洋＝太平洋」を守る枠組み、クワッドを形成し、台湾への支援の手も差し伸べる。
シェールガスの規制も緩和し、今や、アメリカは世界一の産油国。ガスも石油の価格もアメリカがリーダーシップを握るほどになっている。
さらにトランプ大統領が誕生してから株価は堅調。新型コロナウィルスの感染拡大でパンデミックになっても、アメリカの株価は底堅かった。失業率も改善の一途をたどっていた。ギャラップ社が10月14日に発表した世論調査でも2020年9月時点で、55％のアメリカ人が「4年前よりも暮らし向きが良くなった」と回答している。しかも、54％の人がトランプの経済政策に賛成している。
支持者に向けた公約を果たせば果たすほど、その“陽”の部分だけに注目してトランプ支持者は熱狂する。一方で、多数派の「反トランプ」陣営は“陰”の部分への批判を強める――という構図を繰り返してきた。
トランプが実現したことを紐解いていくと、再選を見据えてトランプが打ってきた冷静な手立ては怖いほどだ。この冷徹な目を持っていなければ、ビジネスマンからテレビ番組を持ち、そのカリスマ性で共和党の大統領に当選することはできないだろう。トランプを一般人の物差しでは測ることはできないのである。
トランプの言葉遣いは下品だ。しかしそこに引っ張られてしまうと、アメリカを見誤ることになる。
「隠れトランプ」とは誰なのか？
では、今回も大統領選の鍵を握る「隠れトランプ」とは具体的には、どんな人々のことなのだろうか。私は、彼らが「ミレニアル世代」の時代にあって、その流れからこぼれ落ちた人々だとみている。トランプは、そこに目をつけているわけだ。
ミレニアル世代とは、2000年以降に成人した人々のこと。物心ついた時からパソコンやスマホなどデジタル機器に囲まれ、情報収集はインターネットというよりSNS。コミュニティを大事にし、多様化や個人の自由を重んじ、人々と協力して問題解決に当たることを求める世代だ。理想のリーダー像はオバマ前大統領だろう。
この「ミレニアル世代」の作った社会の流れに乗れないことに、自分自身で気がついた人たちが「隠れトランプ」になるのだ。そんな「隠れトランプ」は、大きく分けて次の3つのタイプに代表されるだろう。
【1】古き良きアメリカを愛する人々
「ミレニアル世代」が主導する多様化の流れの中で、古き良き時代のアメリカが好き。その保守思想の中心にあるのが「キリスト教的価値」と「銃」で、ここに共和党の集票マシーンである「コア・トランピアン」が存在する。その中でも、トランプの「外交安保政策」「規制緩和」に賛成している声高に主張しない保守思想を大事にしている人々が「隠れトランプ」になる。
【2】BLM運動に不安を持つ人々
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【3】差別主義者と呼ばれたくない人々
トランプの「物の言い方」が原因で「隠れトランプ」になってしまった人々もいる。「Qアノン」といった陰謀史観の集団、人種差別の集団を非難しないトランプの態度は受け入れられない、というアメリカ人は当然ながら多い。一方で、トランピアンは「Qアノン」のシンボル付きのTシャツを平気で着る人もいるし、「Qアノン」を信奉する共和党候補者もいる。バイデンへの激しい攻撃も尋常ではない。戦争で負傷した人を「ルーザー」と言うなど、人間として受け入れられない部分が少なくない。そんな影響から、「トランプ支持者だと、人種差別主義者だと思われる」と心配する人々が「隠れトランプ」になる。
大統領選挙の行方は？
8月の終わりまで、私は「トランプ有利」と踏んでいたが、9月に入って前回は存在しなかった3つの要素が急遽加わって、一筋縄ではいかない状況となった。
1つ目は、リベラル派の最高裁判事ルース・ベイダー・ギングバーグの死である。今、トランプが指名するエイミー・コーニー・バレット氏が最高裁の判事に就任すると、保守派6、リベラル派3となって、最高裁のバランスは崩れる。こうなると議会で通過した法案に大統領が署名しても、それを共和党が気に入らなければ、憲法違反として最高裁に訴えることで、全て反故にできるのだ。
その危機感から、ギングバーグ判事の死後、バイデン陣営の集金力は凄まじい。トランプに資金面で圧倒的に劣勢だったのが、9月は100億円単位の差を付けてトランプを圧倒していると報じられている。
2つ目は、トランプ自身の新型コロナウィルスの感染である。トランプは5日で回復すると、2週間目には症状も消え、自己隔離から出てくるまでに回復した。元気さをアピールし、「コロナを恐れるな。俺も治った。治療薬を無料にする」と声高に主張した。
一方、バイデンは対照的だ。3月から6月までデラウェア州の自宅で自己隔離を行い、今も徹底した対策をとっている。記者がそばに寄ろうとすると、スタッフが「2メーター以上離れて」と阻止する。バイデンの遊説は全員がマスクした上で、2メートルの社会的距離を保つというほどの徹底ぶりだ。
コロナの怖さについて身をもって知ったトランプは、むしろ吹っ切れたようにコロナに対して強気になった。治療のために投与されたステロイドの影響でハイになっているのではないかと言われているほどだ。アメリカの報道は一様に、このトランプのコロナ政策が致命傷になりそうだと報じ、実際にトランプは接戦州での支持率をさらに下げている。
それでも「マッチョなコロナ政策」を選び続けるトランプの狙いは、凡人には計り知れない。感染者が増えることが前提のトランプの政策に、声高に賛成とは普通言えない。しかし、口では「バイデンの方が安心」と言っても、経済最優先と考える人はいる。ここにも「隠れトランプ」が生まれる土壌ができて、選挙情勢を複雑にしている。
3つ目は、郵便投票による投票率の変化だ。これまでのアメリカ大統領選の投票率はおおよそ60％。単純計算では、有権者の過半数の30％以上を獲得していれば当選する。
これまでのトランプ支持率の動きを見ると、実はどんなに低迷しても33％を下回らない。つまりこの「33％」が彼の岩盤支持者だ。今回もトランプは冷徹な戦略で、自分の支持者を固めて「隠れトランプ」支持者を呼び起こし、接戦州で30％以上を獲得する戦略を立てている。バイデンが「自分は支持者のためだけでなくアメリカの大統領になる」と演説で語り、ツイートするのは、「選挙に必要な人」だけにアプローチするトランプへの批判である。
ところが、コロナが収束せず郵便投票の拡大が予想される。もし郵便投票の拡大が投票率を引き上げて7割に達すると、過半数には35％以上の得票が必要になる。トランプの岩盤支持層の「33％」では勝てない。投票率を上げることが、民主党にとっては最大の戦略である。
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4年前のように「隠れトランプ」の動員に成功して、投票日に圧倒的な勝利を収めると、バイデンが敗北宣言をせずとも、トランプは勝利宣言をする。ただ、その後に郵便投票が開き、日に日にバイデンが追い上げる構図も想定される。最高裁を抑えるトランプは、郵便投票の不正の可能性を理由に最高裁の判決に大統領選挙の結果を委ねることも可能となるかもしれない。この手続きは非常に複雑で、現在各党がその可能性を調査しているが、選挙後にも不確定要素がある異例の選挙戦となる。
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— 復活マッジクアワー (@sohnandae) October 15, 2020
