消費税増税で、夏前から中小企業の～倒産が出てくる！～と専門家。日本の会社の９割は中小企業だ。

消費税増税で、夏前から中小企業の

～倒産が出てくる！～と専門家。

日本の会社の９割は中小企業だ。

そして、サラリーマンの７割が

中小企業で働いている。

そこが直撃を食らうのである。



消費税増税、家計直撃！給料の１ヶ月分！安倍政権の『庶民イジメ』負担増フルコース。

アベノミクスは、８８％の確率で失敗する！官邸に配慮。メディアが黙殺した米有名大教授の～爆弾発言～！

安倍政治は【経済】のためではない、一番は【憲法改正】経済政策も戦前の【軍事国家体制】のため！



日刊ゲンダイより 2014・1・2
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消費税増税で「夏前から中小企業の倒産が出てくる」と専門家

２０１４年は１７年ぶりに消費税率が引き上げられる。それによって中小企業がバタバタと倒れることになるだろう。

　消費税率は４月に５％から８％に上がるが、東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「同じ増税幅３％でも、０から３％になった時と、５から８％になる今回は、消費者心理に与える影響は大違い」と言う。

物品価格の１割近くを税金として持っていかれるという現実を目の当たりにすれば、間違いなく消費者の財布の紐はきつくなる。

　食品や日用品の製造・卸業者の６割強が日経新聞のアンケートに「消費税の全額転嫁は難しい」と回答していたほどである。

「政府はデフレ脱却とか言っていますが、現実には、特に流通業などでは安売り競争で消費者を呼び込んでいる。そんな状況下で、増税分の全額転嫁ができるのでしょうか。

現場では、納入単価の引き下げを求められる可能性があるし、立場の弱い中小企業ほど逆らえない。駆け込み需要もトクするのは大手流通業者で、中小の小売りにはほとんど恩恵はありません」（友田信男氏）

日本の会社の９割は中小企業だ。そして、サラリーマンの７割が中小企業で働いている。そこが直撃を食らうのである。

「１４年の夏前から消費増税による業績不振が原因で倒産する企業が出てくるでしょう。倒産の増加がニュースになることで、さらに消費マインドが下がるという悪循環に陥りかねません」（友田信男氏）

　ただでさえ、金融円滑化法によって延命された中小は５万～６万社あるといわれる。消費増税はそうした企業にトドメを刺すことになる。


ゲンダイネットより　2014・1・2
http://gendai.net/articles/view/news/146970



『アベノリスク』７つの地雷が炸裂する！ 地獄の黙示録。

日本の若者たちの危険な『安倍靖国参拝を支持』20代60％ 30代以上59％、戦争を知らない世代、貧困、洗脳

日本の若者たちの危険な

『安倍靖国参拝を支持』

20代60％　30代以上59％、

戦争を知らない世代、貧困も原因、

無知、洗脳か？ 「反中国・反韓国」

戦争は殺人、殺し合い。戦争自体が、すでに悪。

現在の日中韓の紛争、緊張のキッカケを作ったのは

尖閣問題の石原慎太郎、野田元総理、

最大限に利用しているのが安倍総理である事を

若者たちは、分からないのでしょう。

もし戦争になれば、

行かされるのは若者たちのアナタたちなのです。

朝日新聞の世論調査は次の通りだ。

Q日本の首相が靖国神社を参拝することに賛成ですか。反対ですか。

賛成　20代60％　30代以上59％、反対　20代15％　30代以上22％

中国北京政府や韓国政府が展開している「反日」攻撃が、

皮肉なことに日本の若い世代の

「ナショナリズム意識」を刺激して、

「反中国・反韓国」の意識を高揚させている。

それが、安倍晋三首相の「靖国神社公式参拝」

を支持する声として大きな盛り上がりを示している。

つまり、中国と韓国が「反日」アピール、

安倍晋三首相攻撃を連発すれば、

するほど日本の若者たちは、「反中国・反韓国」唱え、

習近平国家主席や朴槿恵大統領を嫌悪し、

痛烈な攻撃対象として徹底的に敵視する意識が、

増幅するという現象が

日本全国に広がっているということだ。



安倍総理の経済政策は【軍事国家】達成の手段！『戦前の体制を復活』ニューヨークタイムズ。

安倍政治は【経済】のためではない、一番は【憲法改正】経済政策も戦前の【軍事国家体制】のため！

『明治維新の闇』と『安倍一族』安倍晋三の戦前への回帰。日本を戦前に引き戻す「狂気の政権」


重大！尖閣諸島で「棚上げの合意はない」と嘘をつく外務省、日本政府―棚上げ合意はあった:孫崎享のつぶやき: 孫崎享チャンネル(孫崎享) - ニコニコチャンネル：社会・言論




板垣英憲のマスコミに出ない政治・経済の裏話樣より
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c38c8f5e3db316fabb3fe56aed913f4b

日本の若者たちが、習近平や朴槿恵、朝日新聞を嫌悪、

「靖国批判」に刺激され「反中国・反韓国」高揚の皮肉

2014/01/02 04:09政治

◆中国北京政府や韓国政府が展開している「反日」攻撃が、皮肉なことに日本の若い世代の「ナショナリズム意識」を刺激して、「反中国・反韓国」の意識を高揚させている。

それが、安倍晋三首相の「靖国神社公式参拝」を支持する声として大きな盛り上がりを示している。

つまり、中国と韓国が「反日」アピール、安倍晋三首相攻撃を連発すれば、するほど日本の若者たちは、「反中国・反韓国」唱え、習近平国家主席や朴槿恵大統領を嫌悪し、痛烈な攻撃対象として徹底的に敵視する意識が、増幅するという現象が日本全国に広がっているということだ。

　テレビ朝日の「朝まで生テレビ」­「激論！中国・韓国、米国とニッポン」（２０１３年１２月３１日放送、出演：田原総一朗、渡辺宜嗣、村上祐子、武見敬三、辻元清美、金慶珠、宋文洲、土井香苗、富坂聰、辺真一、藤野彰、古市憲寿、孫崎享、森本敏、山際澄夫、ルース・ジャーマン・白石、渡部恒雄） で、辻元清美衆院議員が、安倍晋三首相を手厳しく批判していたのを聞いた若い世代の多くが、「安倍晋三首相はよくやった」と高く評価し、
辻元清美衆院議員に生理的に嫌悪感を抱いていたという。

大東亜戦争の歴史的経緯や靖国神社の意義などについて、よく知らないいわゆる「戦争を知らない世代」が、中国北京政府や韓国政府が展開している「反日」姿勢の攻撃に対して理屈ではなく、感情的、生理的に無条件で「ナショナリズム意識」を刺激されているということである。

◆こうした日本の若い世代が、「ナショナリズム意識」を刺激されて、「反中国・反韓国」の意識を高揚させていることについて、習近平国家主席や朴槿恵大統領は、「日本政府の責任」「安倍晋三首相の歴史認識が原因だ」などと責任転嫁する。

　しかし、物事には、「節度」と「限度」というものがある。あまりやり過ぎると、その反動は、「ブーメラン効果」として習近平国家主席や朴槿恵大統領に跳ね返ってくる。それどころか、中国人民、韓国国民、在日の中国人民、韓国国民に跳ね返ってくる。

被害を受けるのは、これらの何の罪もない多くの人々であることを習近平国家主席や朴槿恵大統領は、想像さえしていないのではないか。

◆朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは1月1日午後３時２０分、「新藤総務相が靖国神社参拝　中韓の反発強まる可能性」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「新藤義孝総務相は１日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。２０１２年１２月の閣僚就任後、６回目となる。昨年末の安倍晋三首相の参拝を受け、中国や韓国などが反発しているさなかの閣僚参拝で、批判がさらに強まる可能性がある。

新藤氏は参拝の理由について『戦争で命を落とした方々に対し、尊崇の念を込めてお参りをした』と述べた。また、中韓の反発に対しては『どこの国でも、国のために命を捧げた方々に対し、同じような行為がされているので問題になるとは思っていない』と反論。

玉串料は私費で奉納し、私的な参拝だと強調した。新藤氏は『参拝は個人の心の自由の問題』として昨年以降、４月の春季例大祭、８月の終戦の日、１０月の秋季例大祭などにあわせて参拝。１２月２６日の記者会見では『初詣はまた行こうと思っている。こういった問題が特別なものになること自体、やめた方がいい』と語っていた。安倍首相は、閣僚の参拝は『自由意思』と容認している」

　いかにも、閣僚の靖国神社参拝が、「犯罪」でもあるかのような報道である。

閣僚には、「信仰の自由」がないのであろうか。

これは、明らかに「内心の自由」に対する侵害である。

朝日新聞は１９８５年８月７日、「靖国問題」を特集報道して以来、この問題を新聞拡張の「ドル箱」にしてきた経緯がある。

今回の安倍晋三首相の靖国神社公式参拝を大々的に取り上げ、特集も組んできた。それは、極めてエキセントリックであった。要するに「営業政策」ということだ。

　この朝日新聞の過激すぎる論調も、皮肉なことに日本の若い世代の「ナショナリズム意識」を刺激して、「反中国・反韓国」の意識を高揚させている。朝日新聞の報道よって、靖国神社に対して批判的になる若者が増えるどころか、靖国神社を肯定し、是認し、支持し、かつ、安倍晋三首相の靖国神社公式参拝を「よくやった」と歓声を上げる若者が増殖しているのである。

朝日新聞の営業方針は、賛否両方から読者を獲得しており、実に狡猾、巧妙であり、利口である。ひょっとすると、日中、日韓関係を最悪状態にして、もっと読者を増やそうという戦略なのかも知れない。

【参考引用】朝日新聞が１１月６日～１２月２０日、５５００人を対象に実施したアンケートでも首相参拝に賛成する回答が約６割を占めた。

朝日新聞の世論調査は次の通りだ。

Q日本の首相が靖国神社を参拝することに賛成ですか。反対ですか。
賛成　20代60％　30代以上59％、反対　20代15％　30代以上22％

Q靖国神社には、第２次大戦中の日本の指導者だった東条英機元首相らの戦犯もまつられています。このことを知っていますか。
知っている　20代56％　30代以上84％、知らない　20代43％　30代以上15％

　Qこの戦争はアジアに対する侵略戦争だったと思いますか。侵略戦争ではなかったと思いますか。
侵略戦争だった　20代45％　30代以上55％、侵略戦争ではなかった　20代33％　30代以上26％

　Q尖閣諸島や竹島をめぐる中国や韓国の姿勢についてどう思いますか。
反発を覚える　20代83％　30代以上90％、反発を覚えない　20代12％　30代以上６％。

板垣英憲のマスコミに出ない政治・経済の裏話樣より
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１６才娘さんのブログ～原発の危険性が分かっていながら～『知らんぷりする』この罪は、重い罪！

なぜ学校で憲法を学ぶ授業がないのか。この本でその謎が解けた【憲法は、政府に対する命令である】



安倍首相の家系は『アヘン戦争に加担』『明治維新の武器商人』吉田茂の養父。米国による日本支配の原点！？

いまなお「終わらない米国占領」という現実「吉田茂」という「米国への協力者」が日本サイドにいた。

なぜ右翼団体は、創価学会や統一教会や電通などを攻撃しないのですか？自民党！



憲法は【政府に対する命令である】民主主義でない安倍首相、議員、官僚らよ、この本を読みなさい、心して！

原発はいかなる核兵器よりも恐ろしい【超巨大核兵器】原発事故から１０００日私達は、何を知り何を…

原発はいかなる核兵器よりも

恐ろしい【超巨大核兵器】

原発事故から１０００日私達は、

何を知り何を知らされ無かったのか？

どんな原発であろうが、

放射能自体はそもそも無害化できないのです。


KAZE to HIKARI様より
http://www.kaze-to-hikari.com/2014/01/1000.html

原発事故から１０００日私達は、何を知り何を知らされ無かったのか？ - 日々物語

安倍さんは関心を示してくれなかった！ 原発そのものはいかなる核兵器よりも危険である。という事を。。

日本の原発には、国民に知らされていない致命的な欠陥がある【原発ホワイトアウト】 電源を失うと



国民は何を知ったのか、知らないのか

いかなる核兵器よりも恐ろしい、

超巨大核兵器そのものであるということです。

そうではあれば、4号機問題

（大量の使用済核燃料が不安定な状態に置かれている）

もっとも窮迫した世界の安全保障問題であるわけです。

にもかかわらず、従来型の安全保障論をやっているのは不可解です。

ドイツを代表する学術研究機関、

マックス・プランク原子力研究所の

元所長のハンス = ペーター・デュール博士は、

人間社会が受容できない危険を持つ科学技術は、

事故の可能性が完全にゼロでなければ

忘れ去るべきである。と言っています。

そもそも原発の「安全性を高める」などと言う議論自体、

はじめから意味をなさないのです。

福島の事故は、そのことを立証しました。

人間社会が受け入れがたい原発事故は放射能を放出する、

それは一人の人間のすべてを奪い去るものであると。

なぜ、人類は原子力から決別しないのか、

それは真の指導者がいないからです。

今回の「新安全基準」では、

敷地外のことについてはまったく触れていません。

敷地の外には送受電網が膨大にあります。

この中には、原発停止時の電力の受電ラインも含まれ、

テロがこれを攻撃したならば、原発はたちまち

外部電源を失いメルトダウンにつながります。

使用済み核燃料の問題、現在、全国に17,000トン以上あります。

使用済核燃料は原発そのものの問題からある意味独立していて、

原発に反対しようが賛成しようが、

あるいは原発がなくなったとしても、

避けて通れない巨大な問題として存在し続けます。

1000年経った遺跡は立派なものですが、

これは10万年経っても、

放射能を放つ悪魔の遺跡として地球上に大量に残るわけです。

私は、目の前にある事故収束も当面きわめて大事ですが、

これはより大きな問題だと考えています。

最終処分方法は誰にも分からないのです。

推進派も、将来何とかします、という状態です。

それが分かっていながら、なぜ、

また再稼働するのかを、どうしても最初に言いたいです。

原発は日本の安全保障上の重要な問題だと、

3.11以前から指摘してきました。

そして、福島の事故は、それを立証したと思います。



KAZE to HIKARI様より
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対談：

村田光平さん（元駐スイス大使）、川内博史さん（前衆議院議員）

司会：高橋仁也（KAZE to HIKARI）以下、敬称略

★新春対談 第一部（2014.1.1）

第一部２.jpg　　　　

■そもそも、なぜ原発に反対なのか

高橋

新年、明けましておめでとうございます。3.11からすでに1000日が過ぎ、あまりに多くのことがありました。ともすると、私たちはその細部に追われて、なぜ原発に反対するのかその原点すら忘れそうです。

新年を迎えるにあたり、今日はお二人にあらためて、なぜ反対することを決意されたのか、お伺いします。はじめに、外務省にお勤めされ国連局審議官、駐セネガル大使、衆議院渉外部長、そして駐スイス大使として、日本の外交で大変ご活躍されてきた、村田光平さんからお願いします。



村田さん

明けましておめでとうございます。実は私は早くから原発に反対しています。1999年に外務省を退職した後に、浜岡原発の全国署名運動の先駆けとなる有識者声明に参加しました。当時、スリーマイル事故以来、二十数年にわたって諸外国は原発を製造することをやめていました。ところが日本だけはそれから22基も作っているという異常な状況に、危険性の認識について日本は世界からずれていると思ったのです。

　高橋

東電関係者以外では初めて福島第一原発の一号機に、被ばく覚悟で建屋内部に入られ、原発爆発の原因は地震ではないかと示唆された、前衆議院議員、川内博史さんはどうですか。

川内　　　　　　　　　　　　　　　　　　

明けましておめでとうございます。しかし、そう口にしながらも私は胸が痛みます。それはいまだに14万人もの福島県の人たちが避難先でこのお正月を迎えざるを得ない、さらに放射能の影響としか思えないような甲状腺がんが、子どもたちに多数出てきているからです。それにもかかわらず、原発を動かす、新設するなどはあり得ないことです。

参考：避難者調査

福島県内90,384人（昨年12.12現在）、福島県外49,554人（昨年11.14現在）

高橋

福島県は、震災当時「直接死」で亡くなられた方を1,603人とし、その後避難先などの「関連死」で亡くなった方を1,604人と発表（昨年12月19日）しています。「関連死」は驚くべき数値で、津波や地震で亡くなった方をわずかながらも超えてしまいました。この内訳を丁寧に分析されるべきだと考えています。

さて、私たちは経済成長のために電力を必要とし、科学を信じて原発を容認してきた歴史があります。

今回の事故はとても古いタイプの原発なので仕方なかった、さらに改良したものがあるし、あるいはもっと優れたものを開発すべきだという意見があります。こうした近代主義からの科学論についてはどう思いますか。

→facebookここまで

川内さん

あの事故は「古いタイプの原発だから事故が起きた」と言うのであれば、事故原因を明らかにしてくださいと言いたい。

原因をあいまいにしながら、古いタイプが原因だ、というのは理屈が成り立っていないのです。

推進派の人たちは大変頭がいいのでしょうか、彼らの作る分厚い資料は、「○○だと・思・う」というような、責任回避がいつでもできるような表現が使われ、事実関係を断定する表現は一切ありません。

ですから彼らは、同じように新しい原発でも、安全などけっして断定などしないのです。

ところが、どんな原発であろうが、放射能自体はそもそも無害化できないのです。

　村田

その通りだと思います。ドイツを代表する学術研究機関、マックス・プランク原子力研究所の元所長のハンス = ペーター・デュール博士は、

「人間社会が受容できない危険を持つ科学技術は、事故の可能性が完全にゼロでなければ忘れ去るべきである」と言っています。

放射能被害をもたらす原発はこれに当てはまります。

ですから、そもそも原発の「安全性を高める」などと言う議論自体、はじめから意味をなさないのです。福島の事故は、そのことを立証しました。

人間社会が受け入れがたい原発事故は放射能を放出する、それは一人の人間のすべてを奪い去るものであると。

なぜ、人類は原子力から決別しないのか、それは真の指導者がいないからです。

知性だけではだめです、感性と思いやりが新しい指導者には求められます。


■安全保障と原発

高橋

安倍政権が唱える「積極的平和主義」では、集団的自衛権の行使を重視しています。軍事同盟国アメリカとより連携を強めて安全保障を高める、ということがその目的だとしています。

しかしそれ以前に、原発は攻撃される対象としてとても危険な気がしますが、その点についてはどうでしょうか。

村田

私は、原発は日本の安全保障上の重要な問題だと、3.11以前から指摘してきました。

そして、福島の事故は、それを立証したと思います。いかなる核兵器よりも恐ろしい、超巨大核兵器そのものであるということです。

そうではあれば、4号機問題（大量の使用済核燃料が不安定な状態に置かれている）は、もっとも窮迫した世界の安全保障問題であるわけです。

にもかかわらず、従来型の安全保障論をやっているのは不可解です。

川内

原発の安全保障における脆弱性というのは決定的なものです。政治の分野では、これについては誰も言わない。

なぜなら、テロや軍事行動からその脆弱性を回避する方法が、まったくないからです。

この議論を始めると、原発がそこにあることが、そもそも不都合な事実になってしまいます。今回の原子力規制委員会による「新安全基準」には、そうしたものはまったくありません。

村田

今回の「新安全基準」では、敷地外のことについてはまったく触れていません。敷地の外には送受電網が膨大にあります。

この中には、原発停止時の電力の受電ラインも含まれ、テロがこれを攻撃したならば、原発はたちまち外部電源を失いメルトダウンにつながります。

そうかと言って、それらを防衛する範囲はあまりに広大になります。川内さんがおっしゃる通り、これに対処すべき方法はないのです。

高橋

原子力規制委員会のWebページには、委員長が報道関係者と会話する議事録が全部残っているのですが、それを見ると、委員長は私のできることは全部やっている、と言わんばかりです。

「東日本の津波が来たら、健全性は保てるかと言われると、よく分からない。そういうことがないように願っていますけれども、余り難しいことを聞かないでください。朝から疲れています」（昨年10月30日、記者会見）と、かなりお疲れのようです。これ以上は勘弁してほしい、という感じですね。

村田

敷地内のことでも、彼らが十分な役割を果たしているとは思えません。安全が保証されていない中で、大飯原発を稼働させる規制委員会は、完全にその威信は失墜しましたね。

高橋

集団自衛権の観点から、アメリカは日本をどう見ていると思いますか。

村田

アメリカは、福島事故で脆弱性を露呈した原発を100基以上も抱えた現状に震え上がっていると思っています。簡単には戦争などできない。

本当に戦争などをしてしまったら、その反撃でテロによって攻撃されることは現実的脅威です。

日本も同様に脆弱ですが、集団的自衛権により日本がアメリカと行動を共にして戦争などに巻き込まれたら、テロ対象国となり、簡単にやられてしまいます。

これだけ脆弱ならば、その防衛ができない。しかも、あふれ出る放射能のリスクは日本にとどまらない。このことが、3.11で世界的に周知されたわけです。

集団的自衛権については、この一点をもって私は反対ですね。

川内

その論点は、国民の皆さんにきちんと理解してほしいですね。アメリカは先制的自衛権（防衛のために先制攻撃する権利）を行使すると言い放ち、中東などで実際にこれを行使してきた国です。ですから、日本が集団的自衛権で一緒に行動すると、日本が反撃されるわけです。

高橋

北朝鮮や中国に限定した安全保障に限らず、地球の裏側まで行動を共にすると、9.11のようなことが、日本の原発で起きる可能性があるわけですね。

川内

ドラマ『半沢直樹』ではないですが、100倍返しされるわけです。参ります。（一同、笑）


笑いの二人

　■使用済み核燃料の問題

高橋

原子炉の核燃料は、使用・前・核燃料よりも使用・済・核燃料こそが、放射能そのものとなります。人間が近づくと10秒程度で死に至るという放射線量を放ちます。私は東電と直接電話で話したところ、「1時間あたり、数千シーベルト・以・上・になる」と回答がありました。

「以上」と言ったのは、単位が千ではなく万になることもあるかと問うと、「あります」とはっきり答えたのです。

現在、全国に17,000トン以上あります。使用済核燃料は原発そのものの問題からある意味独立していて、原発に反対しようが賛成しようが、あるいは原発がなくなったとしても、避けて通れない巨大な問題として存在し続けます。

1000年経った遺跡は立派なものですが、これは10万年経っても、放射能を放つ悪魔の遺跡として地球上に大量に残るわけです。

私は、目の前にある事故収束も当面きわめて大事ですが、これはより大きな問題だと考えています。

川内

最終処分方法は誰にも分からないのです。推進派も、将来何とかします、という状態です。

それが分かっていながら、なぜ、また再稼働するのかを、どうしても最初に言いたいです。

村田

4号機の問題で、使用済核燃料が注目されてきました。これをうまく取り出したところで、また、大型共同プールに移すのでは安全ではありません。費用の制約からそれができない。本来、直接乾式キャスクに移すべきなのに、ここに『事故処理の国策化』がなされていないことの問題が象徴されております。

参考：乾式キャスク（dry cask）

使用済み核燃料をプールに貯蔵するよりは、冷却水の電源喪失でメルトダウンを起こさないため、優れた貯蔵方法と言われる。内部では不活性気体でおおわれる。ただし、プールと比べてコストが高い。

高橋

日本学術会議は、「暫定保管」というモラトリアム期間の設定を提唱しています。これは、いきなり最終処分に向かうのではなく、問題の適切な対処方策確立のために、数十年から数百年程度は、いったん乾式キャスクなどに貯蔵しようというものです。この期間を利用して、容器の耐久性の向上や放射性廃棄物に含まれる長寿命核種の半減期の短縮技術（核変換技術）などの科学技術発展に期待したいようです。

参考：日本学術会議

「高レベル放射性廃棄物の処分について」
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-k159-1.pdf　

川内

暫定的ではあるが、今、考えうる、もっとも安全な措置を、きちんと国策として行うべきですね。

それが、乾式キャスクなら、それをやるべきです。ただし、このような対応をするには、東京電力の体制・経営の問題をどうするのか、国として答えを出す必要があります。

崩壊したきわめて危険な福島原発を、「発電所だから」という理由だけで一民間企業に任せるのではなく、国が管理すべきなのです。

そして、実態はすでに破たんしている東電を、きちんと処理して、その後の体制を作り国策とすべきです。使用済核燃料の問題も、その延長で国策として初めて考えることができます。

プロフィール村田氏【村田光平氏 プロフィール】

1938年東京生まれ

1961年東京大学法学部卒業、二年間外務省研修生としてフランスに留学。その後、分析課長、中近東第一課長、宮内庁御用掛、在アルジェリア公使、在仏公使、国連局審議官、公正取引委員会官房審議官、在セネガル大使、衆議院渉外部長などを歴任。

1996年―1999年、在スイス大使。2000年―2002年 京セラ顧問、稲盛財団評議員。1999年―2011年 東海学園大学教授。現在、地球システム・倫理学会常任理事、日本ナショナルトラスト顧問、東海学園大学名誉教授など。

オフィシャルサイト：http://kurionet.web.fc2.com/murata.html

　プロフィール川内氏【川内博史氏 プロフィール】

1961年鹿児島市生まれ

1986年早稲田大学政治経済学部卒業、大和銀行入行。1988年クロス・ヘッド株式会社取締役就任。その後、衆議院議員５回当選。

2011年9月、衆議院政治倫理審査会長に就任するも、同年12月の衆議院本会議で原子力協定に反対し辞任。2012年、衆議院本会議における社会保障・税一体改革関連法案の採決では、反対票を投じた。6月30日の鹿児島県連常任幹事会で「信念を持って反対票を投じたが、党の大勢とは違う行動だった」として県連代表を辞任。

オフィシャルサイト：http://www.kawauchi-hiros

詳細はコチラ↓↓
KAZE to HIKARI様より
http://www.kaze-to-hikari.com/2014/01/1000.html

原発事故から１０００日私達は、何を知り何を知らされ無かったのか？ - 日々物語



１６才娘さんのブログ～原発の危険性が分かっていながら～『知らんぷりする』この罪は、重い罪！

『明治維新の闇』と『安倍一族』安倍晋三の戦前への回帰。日本を戦前に引き戻す「狂気の政権」

1月1日(水)のつぶやき

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年のはじめに考える　人間中心の国づくりへ～アベノミクスも綱渡り～東京新聞社説 ln.is/blog.goo.ne.jp…

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日本国家の真相　明治維新で長州藩田布施一味に…安倍晋三、岸信介、小泉純一朗…『日本のいちばん醜い日』 goo.gl/i8fuht

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『明治維新の闇』と『安倍一族』

安倍晋三の戦前への回帰。日本を戦前に引き戻す「狂気の政権」 ln.is/blog.goo.ne.jp…

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　復活　@sohnandae　22:06

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